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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自死遺族のつどい(わかち合いの会)の開催(久留米市公式ホームページ) [2009年11月27日(Fri)]
「自死遺族のつどい」は、全国的にもさまざまなあり方がある。
複数の選択肢から選べるぐらい、たくさんサービスがあるといい。
ここ九州でも、つどいの場が確実に増えてきていてうれしい。

●行政によるつどい、民間団体が行うつどいなどの
  いわゆるサポート・グループ

●自死遺族当事者のみからなるセルフヘルプ・グループ

それぞれに、組織や地域による強みや持ち味があると思う。

他のサービスのネットワークと連携・協働しながら、
それぞれが補完しあうことが理想的だとおもう。

行政の中立性、安定性、継続性、信頼性、
民間の士気の高さ、熱意、当事者寄りの姿勢 など、
お互いのよいところを持ち寄ることが必要ではないか。

以下、引用

* * * * * 

2009(平成21)年11月27日(金)
久留米公式ホームページ
トップ>くらしの情報>保健・衛生(保健所)>精神保健
>自死遺族のつどい(わかち合いの会)の開催

自死遺族のつどい(わかち合いの会)の開催
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2060hokeneisei/3070seisinhoken/2009-1126-1527-467.html

大切な方を自殺というかたちで亡くしたとき、
その悲しみはとても1人で抱えきれるものではありません。

遺族の方々が、悲しみをわかち合い、共に過ごせる集いの場を
定期的に開催します。

ひとりで悩まないで、ご参加ください。

対象者
大切な方を自死(自殺)で亡くされたご家族の方

開催日時
毎月第4火曜日 午後1時30分から午後3時30分まで
(午後1時から受付します。)
※ 事前の申し込みは必要ありません。

場 所
えーるピア久留米(久留米市諏訪野町1830-6)

※平成21年度は下記の会場で開催します。

わかち合いの会日程表(平成21年度)

日にち   9月29日(火曜)201学習室
     10月27日(火曜)201学習室
     11月24日(火曜)201学習室
     12月22日(火曜)201学習室
      1月26日(火曜)201学習室
      2月23日(火曜)201学習室
      3月23日(火曜)201学習室

参加は匿名でも可能です。参加された方の秘密は守ります。
皆様のご参加をお待ちしています。



わかち合いの会案内(表面)(PDF 90キロバイト)
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2060hokeneisei/3070seisinhoken/files/2009-1104-1715.pdf



わかち合いの会案内(裏面)(PDF 20キロバイト)
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2060hokeneisei/3070seisinhoken/files/2009-1105-0842.pdf



このページについてのお問い合わせ

久留米市保健所保健予防課
電話番号 :0942−30−9278 
FAX番号:0942−30−9833
電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

久留米公式ホームページ 2009年11月27日(金)16時07分

* * * * *

以上、引用終わり 
“助けて”と言えない2 〜共鳴する30代を訪ねて〜(九州沖縄インサイド|NHK福岡放送局) [2009年11月27日(Fri)]
2009(平成21)年11月27日(金)
NHK福岡放送局
トップ>九州沖縄インサイド

■11月27日(金)
“助けて”と言えない2 〜共鳴する30代を訪ねて〜
http://www.nhk.or.jp/fukuoka/inside/

NHK総合 九州沖縄地域(除く熊本・長崎・沖縄)
再放送:11月29日(日)NHK総合 九州沖縄地域

「助けて」。
この言葉が言えず、孤独死した30代の男性を
九州沖縄インサイドとクローズアップ現代で取材し放送した。

すると放送直後からインターネット上のブログでは
書き込みが急増。わずか3日で2,000件を超えた。

その多くが30代で、驚くことに
孤独死は他人事ではないと共感するものがほとんどだ。

一体、いま30代に何が起きているのか?
静かに広がる「助け」を求められない30代の現実を
継続取材した。



九州沖縄インサイド
■第2〜5金曜  総合 午後7:30〜7:55
■翌々日の日曜 総合 午前7:45〜8:10(再)

九州・沖縄の地域の課題や注目の出来事に正面から向き合い、
検証や提言をしていくスタジオ報道番組。
これまで以上に身近で重要な問題を掘り下げてわかりやすく、
タイムリーに伝えていく。

NHK福岡放送局 2009年11月27日(金)
非正規労働者 24万人余失職(NHKオンライン) [2009年11月27日(Fri)]
2009(平成21)年11月27日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

非正規労働者 24万人余失職
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014044331000.html

契約の打ち切りなどによって去年10月以降に仕事を失った
非正規雇用の労働者は、全国で24万6,000人余りに
上ることが厚生労働省の調査でわかりました。



厚生労働省は、景気の悪化に伴う人員削減の計画を把握する
ため、全国の企業を対象に聞き取り調査を行っています。

それによりますと、去年10月からことし12月末までに
契約を打ち切られて解雇されたり、期間満了で仕事を失ったり
する非正規雇用の労働者は、11月18日の時点で
24万6,847人となり、10月よりも2,539人
増えました。

内訳を見ますと、

派遣労働者が 14万3,908人、
期間従業員が  5万6,422人、
請負労働者が  1万9,295人

となっています。

都道府県別では

愛知が最も多く 4万1,145人、次いで
東京が      1万1,000人、
長野が      1万  809人、
静岡が      1万  115人、
三重が         8,981人

となっています。

また、仕事を失った非正規雇用の労働者で調査が可能だった
11万6,398人のうち、再就職できたのは
全体の50.4%にあたる5万8,696人にとどまっています。

一方、正社員で去年10月からことし12月末までに
仕事を失う人は、一度に100人以上仕事を失うケースを
まとめただけでも全国で5万4,453人で
10月よりも3,008人増加し、
依然として厳しい雇用状況が続いています。

NHKオンライン 2009年11月27日(金)09時06分
アルバイト過労:労災認定 残業160時間、統合失調症(毎日新聞) [2009年11月27日(Fri)]
2009(平成21)年11月27日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>経済

アルバイト過労:労災認定 残業160時間、統合失調症
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000e040072000c.html

月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の
元コンビニエンスストアのアルバイト男性(42)が、
過重労働が原因で統合失調症を発症したとして
労働災害が認定されたことが分かった。

長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定
は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の
過労労災認定は珍しい。

長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっている
ことを浮き彫りにした。

男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、
男性は神奈川県内の「サークルKサンクス」で1998年から
アルバイトしていた。

次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところ
を家族が見つけ、07年11月に仕事を辞めさせた。

申告を受けた労基署は、05年の3月や10月などに
月間160時間を超える残業をしている事実を
レシートの記録などから確認、

「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」
ことを原因に統合失調症を発症したとして
業務上の災害と認定した。認定は今年9月。

認定では、男性は05年12月以前に発症したとされ、
発症から2年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

男性の労働時間を記録したメモによると、この間、
月に350〜529時間働いていた。
ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、
賃金は30万円の固定給与だったという。

男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。
同センターの川本浩之さんは
「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。
 非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」

と話している。

長時間・過重労働を巡る労災に関しては、
うつ病など精神障害の労災で、
08年度は927件(うち自殺148件)の申請のうち、
30〜39歳が303件、
20〜29歳が224件と
20〜39歳で5割を超えている。

08年度は労災認定件数が過去最多だった。

サークルKサンクス広報部は
「労災の認定を受けたことは承知しているが、
 詳しい内容は把握しておらずコメントできない」

と話している。 【東海林 智】

毎日新聞 2009年11月27日(金)15時00分
(最終更新 11月27日(金)15時00分)
“虐待した親の親権 制限を”(NHKオンライン) [2009年11月27日(Fri)]
2009(平成21)年11月27日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

“虐待した親の親権 制限を”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014057231000.html

児童虐待について考える日本子ども虐待防止学会が
27日からさいたま市で始まり、
子どもを虐待する親から救うため、親の親権の一部を
一時的に制限する制度を作るよう国に申し入れることを
決めました。



学会には虐待の問題に取り組む専門家らおよそ2,000人が
出席し、はじめに関係する省庁の担当者が虐待をめぐる
国の取り組みについて説明しました。

この中で法務省の担当者は、親の親権について法律や制度を
見直すかどうかを検討するために国がことし立ち上げた研究会
の議論について説明し、来年1月には最終報告をまとめると
述べました。

このあとの分科会で、虐待の問題に取り組む医師が
「ある乳児院では入所している子どもの手術について
 親の同意が得られないなど、命にかかわる問題が起きている」

と報告したうえで、

「親の親権の一部を一時的に制限できる制度を作るべきだ」
と訴えました。

こうした実態を踏まえて、学会では子どもを虐待する親から
救うため、親の親権の一部を一時的に制限する制度を作るよう、
近く国に申し入れることを決めました。

全国児童養護施設協議会の中田 浩会長は

「全国の児童養護施設では、虐待を受けている子どもが
 医療機関で治療を受ける必要があるのに
 親がそれを断り、対応に困るケースが出ている。
 法律を改正して新たな制度を作ってほしい」

と話していました。

NHKオンライン 2009年11月27日(金)16時36分
自立支援法 利用者負担が増加(NHKオンライン) [2009年11月27日(Fri)]
2009(平成21)年11月27日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

自立支援法 利用者負担が増加
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014043351000.html

福祉サービスを利用した障害者に原則1割の費用負担を求める
障害者自立支援法が施行されたことで、利用者の負担額が
どう変わったか厚生労働省が調査したところ、
90%近くの利用者の負担額が平均で8,500円余り
増加していたことがわかりました。



この調査は、3年前の平成18年4月に施行された
障害者自立支援法によって利用者の負担額がどう変わったかを
調べるため厚生労働省が初めて行いました。

調査は、札幌や仙台、千葉など全国5つの自治体で
福祉サービスを利用している、あわせて1,827人の障害者
を対象にアンケート形式で実施し、法律の施行直前の
平成18年3月とことしの7月の負担額を比較しています。

それによりますと、負担額が施行前より増加したという回答が
全体の87.2%に上り、平均の増加額は8,518円でした。

また、全体のおよそ85%を占める障害基礎年金の受給者では
93.6%で負担額が増加しており、
所得の低い人ほど増加する割合が高いことがわかりました。

障害者自立支援法について政府は障害が重い人ほど
負担が大きくなるとして、廃止する方針を示しています。

今回の調査結果について長妻厚生労働大臣は

「負担が増えている人が予想以上に多い。
 負担軽減のための予算は事項要求になっているが、
 この資料などを示して財務省と交渉していきたい」

と話しています。

NHKオンライン 2009年11月27日(金)04時23分
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