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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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電話相談:「1人で悩んでいませんか」 青蓮寺の住職、利用呼びかけ−−名張/三重(毎日新聞、朝日新聞) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>三重

1人で悩むな
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000911260003



設置した看板と住民ら=名張市青蓮寺

◇◆生かせ命 ハート相談◆◇

名張市青蓮寺にある地蔵院青蓮寺の耕野一仁住職(60)が、
不安や悩みがある人からの
相談電話「生かせ命 ハート相談」
を始める。

相談者に寄り添うことで、少しでも支えになり、
自殺などの防止につなげたいという。

地元地区も協力し、25日に耕野住職と住民が、
青蓮寺ダム付近など青蓮寺・百合が丘地区内の5カ所に
相談を呼びかける看板を設置した。 (前田 智)

◆自殺防止へ 地元も協力、看板設置◆

耕野住職は、これまでに自殺をしようとする人を説得して、
思い直させたことが何回かあった。

一方で3年ほど前、知人から
「子どもが悩んでいて、会ってほしい」
と言われ、会うことを約束したものの2週間行くことができず、
その間に、その子どもが自殺してしまったという経験もある
という。

「そのときの気持ちは忘れていない」
という。

「自ら命を絶った若者の葬式に行くことも多い。
 孤独を感じて自殺に至る人が多いと感じる。
 悩みや苦しみ、迷いに寄り添っていきたい」

と話す。

看板は縦40センチ横50センチで、
「〈生かせ命〉迷い・不安・こころの疲れ
 1人で悩んでいませんか」

の言葉と相談の電話番号が記されている。

耕野住職と住民の7人で設置した。
場所は青蓮寺ダム近くの観光案内所、青蓮寺公園の入り口など
で、目に付きやすいところを選んだ。

「看板を見た人が相談のことを思ってくれれば」
と耕野住職。
今後は地区外にも看板を立てることができればという。

設置に協力した青蓮寺地区の雪岡弘雄区長(66)は

「こういう不安な社会情勢で負け組とか勝ち組とか
 競争社会に拍車がかかっている。
 温かい手を差し伸べる相談相手が必要ではないか」

と話していた。

問い合わせは耕野さん(0595・63・2191)へ。

朝日新聞 2009年11月26日(木)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月26日(木)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>三重

電話相談:「1人で悩んでいませんか」
青蓮寺の住職、利用呼びかけ−−名張/三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20091126ddlk24040324000c.html

◇市内5カ所に看板

名張市青蓮寺の地蔵院青蓮寺住職、耕野一仁さん(61)が
25日、悩みを抱える人に電話相談の利用を呼びかける
看板(縦40センチ、横50センチ)を
青蓮寺ダムなど市内5カ所に設置した。

耕野さんは
「迷い、不安、孤独など、心の疲れに寄り添いたい」
と話している。

1年間に全国で約3万人が自ら命を絶っており、
耕野さんはとりわけ若者の自殺を憂慮している。

身近にも、知人の息子が最近自殺し、
「力になれなかった」
と悔いが残った。

「胸のうちを明かせず、孤独を感じている人が多いのでは」
と考え、地元区長や檀家(だんか)ら7人の協力を得て、
多くの若者が利用する百合が丘地区のコンビニエンスストア
などに看板を設置した。

白地に緑、赤で
「〈生かせ命〉迷い・不安・こころの疲れ
 1人で悩んでいませんか」

と呼びかけ、寺の電話番号(0595・63・2191)
を記した。

来月からは携帯電話に転送し、24時間対応できるようにする。

【宮地佳那子】 〔伊賀版〕

毎日新聞 地方版 2009年11月26日(木)
【社説】自殺者3万人 安全網がまだ足りない(東京新聞) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
東京新聞
トップ>社説・コラム>社説一覧

【社説】自殺者3万人 安全網がまだ足りない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009112602000094.html

自殺者が後を絶たない。
不況の影響が大きいとみられ、
過去最悪だった2003年に迫る勢いだ。

雇用や経済支援などの対策が追いついていない表れではないか。
政府は危機的状況と認識すべきだ。

警察庁のまとめでは、今年1月から9月までに
全国で自殺した人は2万4,846人(暫定値)にのぼった。

このままのペースだと、全国の自殺者数が
12年連続で3万人を超える事態は避けられそうにない。

10万人あたりの自殺者数でみれば、
日本はG8の中でロシアに次いで高い自殺率となっている。

同庁が統計を取り始めたのは1978年。
3万人を突破したのは98年だが、
その前年は山一証券や北海道拓殖銀行が破綻(はたん)した。

今年は昨年に比べて増加傾向にある。
米証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した
世界同時不況の影響が大きいようだ。

年末にかけてさらに増えるようなら、
過去最悪の03年(3万4,427人)に迫る可能性がある。

06年に成立した「自殺対策基本法」は、
自殺の背景にはさまざまな社会的要因があると指摘し
「総合的な対策を早急に確立すべき時期にある」
とうたった。

これを受けて政府は07年に
「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」
「民間団体との連携強化」

などを盛り込んだ自殺総合対策大綱をつくり、
防止に乗り出した。

しかし、現状をみると、効果が出ているとはいえない。

雇用や生活対策を続けなくてはならないが、
さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。

救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる。
自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、
思い悩んでいる人を救済できるよう、
目の細かい安全網を張り巡らさなければならない。

自殺を考えている人の相談は医療機関に集まりがちだが、
行政で窓口業務にかかわる職員は
住民の“兆候”に気づいてほしい。

窓口の職員を対象に研修を行っている自治体もある。
住民が発するSOSへの感度を上げることが
自殺予防の一歩だ。

経済的困窮に加え、高齢者介護の問題も自殺と切り離せない。

今年4月、認知症の母親を介護していた
タレントの清水由貴子さんが父親の墓前で命を絶った。
芸能界を引退し、母親の介護に専念した結末は痛ましく、切ない。

仕事を辞めなくても親の介護ができるように
制度を充実させなければ、悲劇は繰り返すだろう。

東京新聞 2009年11月26日(木)
演劇:大人の時間(THE・ガジラ) 「学校」とは何か、鋭く問い掛ける(毎日新聞) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
毎日新聞
トップ>エンターテインメント>芸能

演劇:大人の時間(THE・ガジラ)
「学校」とは何か、鋭く問い掛ける
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20091126dde012200036000c.html

極限状態で人間関係の再構築を考えるドラマを、
作・演出の鐘下辰男は好んで作る。

いじめや殺人事件の起きる「学校」とは何なのか、
鋭く問い掛けてくる舞台だ。

18年前、ある学校のクラスで生徒5人が殺害される
惨劇が起きた。

瀬川(風間杜夫)は責任を取らされ、教員をやめる。

その後は細々と暮らしながら、
教え子の龍巳(高田恵篤)の協力を得て、
廃屋を教室のように造り替えた。

この疑似教室で、瀬川は問題の起きたクラスの
同窓会を開こうとする。

かつての教え子は30代半ば。
教師になったものの、自分のクラスの生徒が自殺した
並木(酒向芳)ら、くすんだ生活者ばかり。

同級生を殺した桐山(有薗芳記)が、
職場の派遣仲間で年下の宮田(内野 智)と現れた。

瀬川は被害者たちの墓に参るよう勧めるが、桐山は拒否。

法廷で瀬川が
「いじめはなかった」
とウソの証言をしたと、逆に糾弾する。

桐山を英雄視する宮田も尻馬に乗って、瀬川を追及した。

戦後間もない青空の下での教育を
熱っぽく説いた恩師のようになろうと夢みて、
教師となった団塊世代の瀬川には、心外な言葉が続く。

桐山らは自分の非を認めず、社会や他人を批判する。

出演者は6人だけ。
格差社会が引き起こす攻撃性にいたたまれなくなるけれど、
改めて問題を考え直す契機となる。

幕切れの瀬川の妻(梅沢昌代)の言動が示唆に富む。

29日まで吉祥寺シアター。 【高橋 豊】

毎日新聞 東京夕刊 2009年11月26日(木)
1人親など対象 電話相談(NHKオンライン) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

1人親など対象 電話相談
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014019851000.html

雇用情勢の悪化や長引く景気の低迷で厳しい経済状況にある
1人親の家庭などを対象にした電話相談が
26日、全国各地の弁護士会で行われています。



相談は無料で番号はフリーダイヤルの
「0120−712108」
です。

一部の地域を除いて26日午後10時まで受け付けています。

「子ども・女性・ひとり親世帯生活ホットライン」
と題したこの電話相談は、日弁連・日本弁護士連合会が
26日午前中から全国各地の弁護士会で行っているものです。

このうち東京・千代田区の弁護士会館では、
病気で働けないため生活保護を受けている母親から

「高校3年生の娘が来年就職すると、
 生活保護が受けられなくなる可能性があり、
 厳しい生活を余儀なくされる。
 どうすればいいのか」

といった相談や、生活が苦しく高校の学費を滞納し、
困っているといった相談が寄せられ、
弁護士が対応策をアドバイスしていました。

相談にあたっている田部知江子弁護士は

「ひとり親の家庭は苦しい経済状況にあり、
 社会的な支援が届いていないケースも多いので
 弁護士としてサポートしていきたい」

と話していました。

相談は無料で番号はフリーダイヤルの
0120−712108 です。
一部の地域を除いて26日午後10時まで受け付けています。

また一部の地域ではフリーダイヤルとは別に
専用の番号を設けたり、別の日に実施する所もあるので
日弁連では最寄りの弁護士会に問い合わせてほしいとしています。

NHKオンライン 2009年11月26日(木)12時34分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月26日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

ひとり親など対象に電話相談
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014012461000.html

雇用情勢の悪化や景気の低迷で、厳しい経済状況にある
ひとり親の家庭などを対象にした電話相談が、
26日に全国各地の弁護士会で行われます。



電話番号はフリーダイヤルの
0120−712108
で、一部の地域を除いて午前10時から午後4時まで
受け付けています。

「子ども・女性・ひとり親世帯生活ホットライン」
と題したこの電話相談は厳しい経済状況にあるひとり親の家庭
などを対象に日弁連・日本弁護士連合会が初めて行うものです。

電話相談は弁護士が無料であたり、子どもの学費や親の就労支援
などさまざまな悩みについて法的な手続きも含めてアドバイス
することにしています。

ホットラインを行う田部知江子弁護士は

「仕事が見つからず、生活がままならない家庭の
 相談を受けることも多い。
 子どもの学費が出せない悩みや
 ひとり親が受けられる給付の相談など気軽に電話してほしい」

と話しています。

電話番号はフリーダイヤルの
0120−712108
で、一部の地域を除いて午前10時から午後4時まで
受け付けています。

一部の地域ではフリーダイヤルとは別に専用の電話番号を
設けたり、別の日に実施する所もあるので、
日弁連では最寄りの弁護士会に問い合わせてほしいとしています。

NHKオンライン 2009年11月26日(木)05時02分
行方不明者の届け出、雇用主や同居人にも拡大 警察庁(朝日新聞) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

行方不明者の届け出、
雇用主や同居人にも拡大 警察庁
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260149.html

警察庁は26日、行方が分からなくなった人を
警察に捜してもらう届け出について、
家族や近親者、監護者らに限っていたのを
雇用主や同居人らにも拡大することを決めた。

従来は事件や自殺の可能性など
緊急性がうかがえる場合に限って親族以外からも受け付けて
いたが、1人暮らしの増加など社会情勢の変化を受けて、
緊急性の有無によらず幅広く受け付けることにした。

行方不明者の捜索については、33年前に出来た現行規定は
警察庁通達で示されていたが、国家公安委員会規則に記し、
行方不明者の発見が重要な警察の責務であることも明確にした。
規則は来年4月から施行する。

また、従来は「家出人」と呼称していたが、
今後は「行方不明者」と改める。

「捜索願」とされた届け出用紙の表題は、
「行方不明者届出書」と改訂する。

届け出先も、従来は届け出人の管轄署だったが、
行方不明になった所や居住地の管轄署でも
届け出られることにした。

一方、悪用を防ぐために、女性に対するDV(家庭内暴力)や
ストーカーなどが疑われる場合は、行方不明者が発見されても、
本人の同意がない場合は届け出人に通知しないよう明記した。

全国の警察に届け出られた行方不明者は昨年は8万4,739人。
2002年の約10万2,800人から減少傾向が続くが、
事件や自殺の可能性などが疑われる人は微増しており、
昨年は3万4,710人で過去5年では最も多かった。

朝日新聞 2009年11月26日(木)18時32分
不審死の薬物検査 徹底を指示 等(NHK、毎日新聞、共同通信社) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

不審死の薬物検査 徹底を指示
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014035191000.html

埼玉や鳥取などで男性が不審な状態で死亡していたことが
相次いで明らかになるなかで、警察庁は26日、
全国の警察で遺体の検視にあたっている検視官などを集めて
会議を開き、遺体の薬物検査を積極的に実施するとともに、
死亡した人の周辺の捜査を徹底して、
犯罪を見逃すことのないようあらためて指示しました。



東京都内で開かれた会議には、全国の警察で遺体の検視に
あたっている検視官などおよそ90人が出席しました。

この中で、警察庁の金高雅仁刑事局長は

「自殺と判断された遺体から睡眠薬が検出されるような
 事例も散見される。

 一見すると事件性がみられない遺体についても
 薬物検査を積極的に実施して犯罪を見逃すことの
 ないようにしてほしい」

と述べました。

そのうえで、現場の捜査員だけに任せるのではなく、
専門知識や経験のある検視官ができるだけ駆けつけて
遺体を調べることや、死亡した人の周辺の捜査を徹底して
不審な点がなかったかをきちんと判断することなどを
あらためて指示しました。

警察が取り扱う遺体の数は年々増加していますが、
検視官や解剖医の数は不足しているのが現状で、
警察庁は、来年度、検視官などを全国で60人増やし、
体制の強化を進めていくことにしています。

NHKオンライン 2009年11月26日(木)18時19分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月26日(木)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

検視官会議:適正な検視へ訓示 警察庁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091127k0000m040037000c.html

変死体の検視を行う全国の刑事調査官を集めた会議が
26日、警察庁で開かれた。

埼玉や鳥取などで不審死がクローズアップされる中、
金高雅仁刑事局長は
「最近は自殺とみられる死体から
 睡眠導入剤が検出される事件が散見される」
と述べ

▽適正な検視の遂行
▽薬物検査キットなど資機材の積極活用
▽解剖率アップへの努力
▽検視官の育成

−−の4点を要請。

「事件を正しく認知する能力と並び、
 殺人事件を1件たりとも見逃さないのが責務だ」
と訓示した。

毎日新聞 2009年11月26日(木)19時48分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月24日(火)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

死因究明:体制強化 警察庁「研究会」設置へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091124k0000m040118000c.html

犯罪の見落としを防ぐ死因究明制度のあり方について検討する
ため、警察庁は来年度、有識者による調査研究会を発足させる。

埼玉や鳥取で、複数の男性の遺体から後になって
睡眠導入剤が検出されるなど、不審死への対応の強化が
改めて課題として浮上している。

同庁は研究会を通じ、先進地の視察や法医学関係者らからの
意見聴取などを行い、体制を強化したい考えだ。 【長野宏美】

「きちんとしたシステムを導入しないと、
 事件性を見逃しかねない」。
中井洽国家公安委員長は10日、取材に対し、
死因究明制度の見直しの必要性を強調した。

ポイントの1つは、変死体発見時に、遺体や周辺の状況から
事件性の有無を判断する検視の体制だ。

千葉大大学院法医学教室の岩瀬博太郎教授は

「埼玉や鳥取のケースは、検視制度の不備が表れた。
 今のシステムでは、事件が隠れていても見つけられない。
 特に薬物は見た目では容易に分からず、
 法医学的な診断が必要」

と指摘する。

検視は本来検察官の仕事だが、実際は10年以上の刑事経験を
積み、法医学の専門教育を受けた警察官が代行している。

しかし、実際は、こうした経験のある検視官が
必ずしも事件の現場に駆け付けるわけではない。

07年の大相撲時津風部屋の力士急死事件では、
愛知県警が事件性はないと判断し、
検視官の臨場を要請しなかったため、捜査が遅れた。

背景には検視官の不足という事情もあり、
警察庁はこの事件などを受け、増員を進めている。

現在の検視官は、08年比36人増の196人。
臨場率も昨年の14.1%から、今年上半期は17.2%と
やや上がった。

それでも約8割は、担当署の警察官と法医学が専門ではない
医師が事件性や死因を判断しているのが現状だ。

解剖率の低さも大きな課題だ。

死因が明らかでない遺体について、
欧米では50%前後が解剖されるのに対し、
日本では08年の場合、警察が扱った遺体16万1,838体
のうち、解剖されたのはわずか9.7%に過ぎない。

ここでも解剖医の不足が背景にある。

警察庁は研究会を通じ、約1年かけて検視先進国の視察を
したり、法医学や監察医関係者らから意見を聴取をする方針だ。

岩瀬教授は

「解剖医の養成が追い付かない現状をはじめ、問題が
 各省庁にまたがり、責任の所在があいまいになっている。
 警察とは別に、解剖などは専門機関を設立して所管させるなど、
 捜査と医学部門が相互監視できるシステムが必要だろう」

と話している。

毎日新聞 2009年11月24日(火)02時30分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月26日(木)
共同通信社
ホーム>社会

「殺人事件を見逃すな」=全国の検視官に指示−警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112600886

警察庁は26日、変死体の事件性を調べる全国の刑事調査官
(検視官)約60人らを集めた会議を東京都内で開いた。

埼玉や鳥取で特定の女性と接点のある複数の男性が
不審死していた事件が明らかになる中、金高雅仁刑事局長は

「近年、自殺と処理された死体から
 睡眠薬が検出された例も散見されている」
と指摘。

「一見犯罪性が見受けられない死体にも
 薬物検査を積極的に行ってほしい」
と述べた。

金高局長は

「人の命を奪う犯罪は最も許し難い。
 殺人事件を見逃すことが、
 1件たりともないようにするのがわれわれの務め」

と話し、検視官の現場臨場率と犯罪が疑われる遺体の
解剖率アップに向けた取り組みを進めるよう指示した。

共同通信社 2009年11月26日(木)18時54分
救急車内の患者の映像を伝送 等(NHKオンライン) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月24日(火)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

日向市救急車から映像伝送へ
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/03.html

ことし4月、日向市で、意識を失った男性が
7つの病院から受け入れを断られその後、死亡したことを受けて、
日向市は、受け入れ可能な医療機関を迅速に見つけるために、
救急車に載せたハイビジョンカメラで患者の状態を撮影し、
4つの病院に映像を送る全国でも初めてのシステムを
導入する方針です。

日向市によりますと、救急車で患者を搬送する場合には、
同乗の救急隊員が、患者の応急措置をする一方で、
医療機関に電話し容体を説明するなどして
受け入れる可能なところを探してきました。

日向市が導入する方針の新しいシステムは、
救急車にハイビジョンカメラを載せて、
救急隊員が患者の状態を撮影し、日向市内の2つの病院のほか、
県立延岡病院と宮崎大学医学部附属病院のあわせて4か所に
一斉に映像を送るものです。

これによって、
▼受け入れ可能な医療機関を迅速に見つけるだけでなく、
▼病院側も、医療の態勢をすばやくとることが可能で、さらに、
▼映像を見た病院の医師から救急隊に対して
 具体的な治療の指示を出すことも可能になる

としています。

日向市では、総務省の地域医療のための交付金およそ
7,400万円を活用してシステムを導入したいとしています。

日向市によりますと、こうしたシステムは
全国で初めてだということです。

NHK宮崎放送局 2009年11月24日(火)18時29分更新

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月26日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

救急車内の患者の映像を伝送
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014038632000.html

病人やけが人の救命率を上げるため、救急車の車内に設置した
小型カメラで撮影した患者の映像を病院と消防の司令センター
に送りながら救急搬送する実験が、千葉市で始まりました。

この実験は、消防庁と千葉市消防局が協力して
首都圏で初めて行ったもので、5台の救急車の内部の側面と
天井の2か所に小型カメラが取り付けられました。

このカメラで撮影した映像が、
患者の心電図や脈拍などの情報とともに、
千葉市消防局の指令センタ—と千葉市内の2か所の病院に
伝送される仕組みとなっています。

千葉市消防局の指令センターでは、
常駐する医師が救急車から送られてきた映像を見ながら、
患者の意識状態を確認したり、
カメラの位置を変えて患者の顔の表情を映すよう
救急隊員に指示したりしました。

このシステムを使えば、大勢のけが人が出た事故や災害など
でも、デジタルカメラで現場の状況を撮影して中継することも
可能で、救急車の周辺を撮影した映像が消防の司令センターで
鮮明に受信できるかなどを確認していました。

千葉市消防局に交代で常駐している織田成人医師は

「映像では音声の数倍の情報が得られ、
 的確に指示を出すことができた。
 病院側も、救急車が着く前から患者の状態をいち早く把握し、
 準備に役立てられるのではないか」

と話していました。

実験はおよそ2か月間行われ、消防庁などは今年度末までに
導入に向けた課題などを取りまとめることにしています。

総務省消防庁の森田晃司課長補佐は

「患者の顔色や腫れの大きさなどを
 音声よりも具体的に伝えることができる。
 実用化すれば救命率の向上につなげられる」

と話していました。

NHKオンライン 2009年11月26日(木)19時44分
伊万里市:12月議会、新型インフル事業などを盛り込む/佐賀(毎日新聞) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>佐賀

伊万里市:12月議会、新型インフル事業などを盛り込む/佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091126ddlk41010521000c.html

伊万里市は24日、12月1日から始まる12月定例市議会に
提案する約3億9,960万円の今年度一般会計補正予算案など
計20議案を発表した。
補正後の一般会計の総額は、226億5,590万円。

主な事業は

▽新型インフルエンザの予防接種事業 (2,223万円)
▽私立幼稚園就園奨励費補助事業    (1,759万円)
▽自殺予防対策として「心といのちの文庫事業」(20万円)

−−など。

一方、国の補正予算見直しに伴う事業廃止で、
子育て応援特別手当給付事業6,203万円などの
減額もあった。

毎日新聞 地方版 2009年11月26日(木)
外国人研修生・実習生制度:借金や言葉の壁ストレス 29日、熊本市でシンポ/熊本(毎日新聞) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>熊本

外国人研修生・実習生制度:
借金や言葉の壁ストレス 29日、熊本市でシンポ/熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091126ddlk43040541000c.html

外国人研修生・実習生制度について理解を深めてもらうための
シンポジウムが29日午後2時から、
熊本市南千反畑町の県総合福祉センターである。 【和田大典】

外国人研修生・実習生向けの電話相談のホットラインを
設置するなどして県内で外国人支援活動をする
NPO法人「くまもとレインボープロジェクト」
(森田惠子代表)の主催で、
弁護士や農業実習生らがパネリストとして参加する。

8日に植木町小野の農家で夫婦ら3人が殺傷された事件では、
中国人農業研修生が3人を襲った後、自殺したとみられている。

夫婦らと研修生の間に何らかのトラブルがあったとみられ、
森田代表は研修制度の問題点も事件の原因と関連があると
考えている。

森田代表は

「ほとんどの研修生が中国側の送り出し機関に
 申込金や保証金などを払うために借金を抱え、
 言葉の違いや孤独な環境などからストレスが重なりやすい」

と話す。

適正な受け入れができるよう制度の実態について
理解を深めてもらうため、農家や工場など受け入れ側にも
参加を呼びかけている。

予約不要。無料。
問い合わせは同プロジェクト 096・372・8266。

毎日新聞 地方版 2009年11月26日(木)
海自隊員暴行:損賠訴訟 元艦長、公務理由に出廷せず−−地裁口頭弁論/神奈川(毎日新聞) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>神奈川

海自隊員暴行:損賠訴訟 元艦長、公務理由に出廷せず−−地裁口頭弁論/神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20091126ddlk14040298000c.html

◇来春、出張尋問

横浜地裁で25日開かれた「海自いじめ自殺訴訟」
の口頭弁論で、証人の護衛艦「たちかぜ」の元艦長
(現・余市防備隊司令)が出廷しなかった。

演習などの公務を理由に挙げ、水野邦夫裁判長はこれを認めて
来春、札幌地裁小樽支部での出張尋問を決めた。

原告・遺族側は、被告・国側が挙げた元艦長の公務の中で
「司令は約2時間以内に帰隊とされ、遠出はできない」
を取り上げ

「証人は重要であり、横浜まで来られない理由にならない」
と反論した。

しかし、水野裁判長は「やむを得ない」と退け、
出張尋問を「来年2、3月ごろ小樽支部で非公開で行う」
と決定。

原告側は
「なぜ傍聴できないのか」
と批判したが、
「横浜地裁以外なので」
と非公開になった。

「2時間内に帰隊」に関し、毎日新聞の取材に対して
海上幕僚監部は「規則にある」と答えた。

「たちかぜ」で04年に起きた先輩隊員(39)による
後輩隊員へのいじめ事件で、艦長は自殺した隊員(当時21歳)
の原因究明のため部下の砲雷長(当時)に調査を命じた。

砲雷長は
「元隊員の父親に電話した」
と証言したが、その父親は事件の1年半前に死亡と判明、
原告側が「偽証」と追及していた。

この問題で水野裁判長は、砲雷長と元隊員の通話記録を
携帯電話会社3社に問い合わせた結果
「記録が残っていない」
と明らかにした。

原告弁護団は
「証拠が消え、時間の経過が残念」
と話した。 【網谷利一郎】

毎日新聞 地方版 2009年11月26日(木)
受診率向上が喫緊の課題(公明新聞) [2009年11月26日(Thu)]
2009(平成21)年11月26日(木)
公明新聞(公明党)
ホーム>ニュース>2009年11月26日(木)

受診率向上が喫緊の課題
http://www.komei.or.jp/news/2009/1126/16023.html

基金削減で医師確保困難な地域も
うつ病対策

日本人の自殺者は、1998年に初めて3万人を超えて以来、
11年連続で3万人以上となった。
世界の自殺死亡率でも8番目に高く、深刻な事態だ。

政府が今月17日に閣議決定した2009年版「自殺対策白書」
によると、08年の自殺者は3万2,249人
(男性=2万2,831人、女性=9,418人)。

その原因は「健康問題」が64.5%と最も多く、
中でも総合的な「うつ病対策」が重要な課題であることが
浮き彫りになった。

白書によると、自殺の原因・動機として、「健康問題」に続いて
「経済・生活問題」(31.5%)、
3位「家庭問題」  (16.7%)、
4位「勤務問題」  (10・3%)となっている。

この中で、1位の「健康問題」の内訳は、
病気の悩み・影響(うつ病)が、42.8%と最も多く、
昨年より1.5ポイント増えている。

男女差はほとんどなく、職業別でみると
「無職者」(68%)が最も多い。

問題なのは、うつ病と診断された人の中で、
25%しか医療機関に受診していないことだ。

うつ病の予防には、早期診断と適切な治療が欠かせない
ことは論を待たない。

このため白書も、受診率向上が喫緊の課題であることを
強調している。

一方、うつ病による自殺者数が高止まりしている中で、
精神科医不足が叫ばれて久しい。

例えば、開業医は1人あたり5分から10分程度の診療時間
しか確保できないとの指摘もある。
これも看過できない問題だ。

こうした実態を改善しようと、08年度から
精神科を専門としない医師を対象に、
「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」
が始まり、これを受けた各地の取り組みが始動している。

ところが、これに冷や水を浴びせたのが鳩山政権だ。
今年度の補正予算に計上された「地域医療再生基金」
(3,100億円)を大幅削減したのだ。

同基金は、医師確保対策や救急医療体制の整備をするもので、
特に過疎地域など医師のいない地域では1日も早い執行が
求められていた。

精神科医はもちろん、深刻な医師不足対策に逆行した
政府の大幅削減に医療関係者らが大反発しているのも
当然だろう。

総合対策の実現を

公明党はこれまで、うつ病対策を積極的に推進。
06年6月には、自殺対策を社会的な取り組みとして
実施することを基本理念とした「自殺対策基本法」を
超党派の議員立法として成立させる原動力となった。

また、08年4月には党内に「うつ対策ワーキングチーム」
を設置。関係団体や専門家とも意見交換を重ね、

(1)うつ病に対する理解を広げ、早期発見・早期治療をめざす

(2)患者の受診率を欧米並みの5割以上に引き上げる

――ことなどを骨子とする「総合うつ対策」に関する
提言をまとめ、同年7月、政府に申し入れている。

公明党は今後も、国民の生命と健康を守るために、
うつ病対策に全力で取り組む決意だ。

公明新聞(公明党) 2009年11月26日(木)
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