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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺問題:多様な取り組み 遺族の自助グループ次々 未遂者が防止活動(毎日新聞) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>話題

自殺問題:多様な取り組み
遺族の自助グループ次々 未遂者が防止活動
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091124ddm013040131000c.html

病、リストラ、貧困、押しつぶされそうな不安……。
世相を反映してか、今年も自殺者が増え続けている。
自殺問題を巡る全国規模のシンポジウムが
この秋、相次いで開かれた。

遺族が自助グループを次々と設立し、
自殺未遂者が支援者とともに防止活動をする団体もできた。

宗教界も自殺を教義でどうとらえ、防止するかを模索し、
自殺を社会問題、心の問題として考え始めた。【中村美奈子】



「全国自死遺族連絡会」(事務局・仙台市、
 電話 022・717・5066)は
9月、「全国自死遺族フォーラム」を開いた。

息子を自殺で亡くし、連絡会の世話人を務める
田中幸子さん(60)が自死遺族の自助グループ
「藍の会」を組織したのは06年7月のことだ。

「09年版自殺対策白書」
によると、08年の自殺者は3万2,249人で、
11年連続で3万人を超えた。
原因・動機は「健康問題」が6割以上で最も多い。

人口10万人当たりの自殺者数を示す値は、
会ができた06年当時でも23・7と先進国の中で特に高く、
米国(11.0=05年)の2倍を超えていた。

それから3年、遺族の輪が広がり、
現在は13都府県(島根、大阪、福島、東京、鳥取、茨城、
栃木、石川、宮城、千葉、長野、富山、新潟)に20グループ、

設立準備中が10道県(山形、秋田、和歌山、広島、岐阜、
福井、北海道、宮城、山口、静岡)に12グループある。

その窓口を田中さんが務めている。

自死遺族の自助グループは遺族同士で思いを打ち明ける
「分かち合い」の場を設けている。

ボランティアや行政、専門家が運営するサポートグループとは
違い、遺族だけが参加する。
フォーラムでは、その先進例として、息子を自殺で亡くした
米の社会学者、ウィリアム・フィーゲルマンさんと
妻の臨床ソーシャルワーカー、ビバリーさんが、
自助グループの取り組みなどを紹介した。

夫妻は4年前、子どもを自殺で亡くした米の遺族462人に
アンケートしたところ、自死遺族自助グループ、
遺族カウンセラー、精神科、教会、霊媒師など
平均2カ所に行っていた。
自助グループは44%が最も助けになったと答えた。

ウィリアムさんは
「自助グループがすべての遺族に有益なわけではない」
としながらも

「参加してオープンに話した方が
 心の回復に役立ったという人が多い」
と話した。

ビバリーさんも

「遺族の癒やしに必要なのは自分を許すということです。
 グループで他の遺族をサポートするうちに
 自分を責めなくなった人もいる」

と語った。

米国には約300の自死遺族の自助グループがあり、
運営のカギは「分かち合い」での司会のスキル、
とウィリアムさんは言う。

24時間アクセスできるインターネットだけの
自助グループも約10あり、周囲の強い非難や偏見から
人前に出にくい遺族が利用している。



自殺防止活動も始まっている。

自殺未遂者が、ボランティアや牧師、僧侶、行政職員らとともに
活動する
「自殺のない社会づくりネットワーク・ささえあい」
(事務局・東京都文京区、電話03・6803・2575)
が先月発足した。

メンバーは約50人で、自殺未遂者の声を聞き、活動に反映する。

「死にたい」ではなく「逃げたい」−−。
自殺志願者の本音だという。
窮地から避難し生活を立て直す場はシェルターと呼ばれる。

東京で開かれた発足集会では自殺未遂者の男性2人が訴えた。

「女性専用シェルター同様に男性用も」

「リストラされ、3月からホームレスになった。
 あと1カ月で路上生活者のための寮を出ないといけないが、
 行き場がない」

同ネットは来年、寺院や教会など宗教団体を対象にシェルターの
実態を調べたうえで、ネットワークづくりをしていくという。

◇宗教界で教義から解釈探る動き

宗教界の自殺問題への取り組みも活発になっている。

仏教、神道、キリスト教、新宗教の19教団内の教義研究所で
つくる「教団付置研究所懇話会」の年次大会が
先月、横浜市の孝道山本仏殿で開かれた。
研究員らがそれぞれの教義から見た自殺の解釈を発表した。

「仏教は自死を断罪しないのが特徴。
 自死の是非を論じていない」

「神道系新宗教では大本教が明文化して禁じているが、
 金光教や天理教は明文化して禁じてはいない」

浄土真宗本願寺派、日蓮宗、仏教系の真如苑の教団内アンケート
では、
「自死は仏教の教えに反している」
と思う僧侶がそれぞれ6割、8割超、7割を占めたという。



キリスト教はやや複雑になる。
発表したNCC宗教研究所の土井健司研究員によると、
聖書は自殺の是非を論じていないが、
5世紀のアウグスティヌス、
13世紀のトマス・アキナスという神学者2人が自殺を罪とした。

それが根拠となり、1918年のカトリックの教会法で
自殺者の埋葬の禁止が定められ、
83年の新教会法でも自殺は罪とされた。

その厳しさはかなり緩和されたが、
プロテスタントも基本は同じだという。

土井研究員は

「自殺予防と事後対応は分けて考える必要がある。
 自殺を罪とする議論は予防上ならありうるが、
 遺族が聞かされてはきつい」

と言う。

浄土真宗本願寺派教学伝道研究センターの藤丸智雄常任研究員は

「仏典には、自死について仏が
 『命を大切に』と諭したり
 『命を粗末にしている』と発言した所はない」

と指摘する。

「遺族にそう言う僧侶がいるが、
 教義ではなく、社会通念で言っている」

毎日新聞 東京朝刊 2009年11月24日(火)
犯罪被害者支援の街頭活動(NHK宮崎放送局) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県内のニュース

犯罪被害者支援の街頭活動
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/04.html

犯罪の被害にあった人たちへの支援について、
広く知ってもらおうという街頭活動が、宮崎市で行われました。

街頭活動は、25日から始まる「犯罪被害者週間」
にあわせて行われたものです。

宮崎市の大型商業施設には、警察官や県犯罪被害者支援センター
の職員など10人余りが出て、被害にあった場合の
相談窓口の電話番号のほか、カウンセリングや付き添いなどの
支援内容が書かれたパンフレットなどを、買い物客に配りました。

また、
▼被害にあった人の多くは心のケアが必要となることや
▼支援のための給付制度があることなど

を説明して、被害にあった場合には、警察や支援センターに
相談してほしいと呼びかけていました。

県犯罪被害者支援センターなどによりますと、
昨年度、支援センターには643件の相談が寄せられ、
このうちのおよそ4割にあたる242件が
性犯罪に関する相談だったということです。

宮崎県警の犯罪被害者支援室、市園芳隆被害者支援調査官は
「被害者は、1人で悩んでいる場合が多い。
 立場や状況を理解して社会全体で支援することが必要だ」

と話していました。

NHK宮崎放送局 2009年11月24日(火)18時29分更新
自殺対策 心のケア重点に(NHK大分放送局) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
NHK大分放送局
トップ>大分県内のニュース

自殺対策 心のケア重点に
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/07.html

景気の悪化で厳しい雇用情勢が続く中、県内の自殺者を減らす
ための対策を話し合う会議が大分市で開かれ、うつ病などの
心の病気の対策を積極的に行っていく方針を確認しました。

県が開いたこの会議には大学教授や医師など20人余りが出席し、
県内の今年の自殺者が9月末までで247人と、去年に比べて
19人、率にして8%増えていることが報告されました。

これを受けて会議では、失業者や多重債務者など
経済的に苦しくなっている人への心のケアを積極的に行う
ことが重要だとして、うつ病などの心の病気の対策に
重点的に取り組む方針を確認しました。

さらに、自殺未遂をした人が再び自殺を図ったり、
遺族が後を追って自殺したりする例が少なくないとして、
自治体や警察が情報を共有し、連携して自殺未遂者や
遺族の心のケアを行うことが必要だと指摘されました。

県は、厳しい雇用情勢が続く中、年末に向けて自殺する人が
増えるおそれもあり、迅速に対応したいとしています。

NHK大分放送局 2009年11月24日(火)21時39分更新
【コラム 春秋】事件現場に臨んで初動捜査に当たることを…(西日本新聞) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
西日本新聞
トップ>コラム>春秋

コラム 春秋
事件現場に臨んで初動捜査に当たることを…
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136399

事件現場に臨んで初動捜査に当たることを
警察用語で臨場と言う。

車から降り立った刑事たちが白い手袋をはめながら
ロープをくぐって捜査を始めるのはテレビドラマでもおなじみ。



初動捜査の主役の1人に検視官がいる。
52歳の検視官、倉石義男が1年間に検視する死体数は
300体を超える。

倉石は「L県警捜査1課」の刑事調査官。
横山秀夫さんの警察小説「臨場」の主人公だ



小説の一節−。
〈過去7年半、倉石の検視にミスはない〉。

ミスは許されない。
〈殺しを自殺と見誤れば1つの凶悪犯罪を永久に眠らせ、
 その逆は100人からの捜査員に長期間の徒労を強いる〉



現実世界ではどうだろう。驚きの報道が続く。
鳥取県警が詐欺容疑で逮捕済みの女と接点がある
複数の男性が不審な死を遂げていた。

また埼玉県警が結婚詐欺容疑などで逮捕した女の知人男性が、
こちらも複数不審死していた。



自殺や病死と判断され、
司法解剖されなかったケースもあったらしい。

検視官は犯罪が疑われる場合に臨場に赴く。
鳥取などではどうだったのか報道からは分からない。

いずれにしても、警察が扱う遺体の数が増えたことと
無関係ではないようだ。



その数は昨年中に全国で16万体を超えた。(警察庁)
専門の教育を受けた検視官は約200人と聞く。

倉石が200人いたとしてもミスをゼロにするのは
難しそうに思える。
16万体という数字は10年前に比べて5割も増えた。

西日本新聞 朝刊 2009年11月24日(火)10時34分
ハローワーク 各種相談実施へ(NHKオンライン) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

ハローワーク 各種相談実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013985811000.html

長妻厚生労働大臣と原口総務大臣は共同で記者会見し、
今月30日に東京や愛知など全国77か所のハローワークで、
仕事の紹介だけでなく生活保護を受ける手続きの相談なども
受け付ける「ワンストップ・サービス」を実施することを
発表しました。



失業者などへの支援としてハローワークに総合的な窓口を
設ける「ワンストップ・サービス」は、政府の緊急雇用対策の
1つで、仕事の紹介だけでなく、自治体などの担当者が、
生活保護を受ける手続きの相談や住宅確保のために
手当を受ける相談なども行うようにするものです。

この「ワンストップ・サービス」について、
長妻厚生労働大臣と原口総務大臣は24日、共同で記者会見し、
全国の自治体や社会福祉協議会の協力を得て、
今月30日に東京や愛知、大阪など全国17の都道府県にある
77か所のハローワークで実施することを明らかにしました。

この中で、長妻大臣は
「今回は試験的な実施だが、利用者や自治体の意見を
 聞いたうえで、この取り組みを継続していきたい」

と述べました。

今回の取り組みを、どこのハローワークで実施するかなど
詳しいことについては、厚生労働省のホームぺージで
紹介されています。

NHKオンライン 2009年11月24日(火)23時29分
アメリカ 戦場帰還兵・深刻な心の傷(NHKオンライン) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
NHKオンライン
トップ>BS2>BSきょうの世界

アメリカ 戦場帰還兵・深刻な心の傷
http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/

“テロとの主戦場”・アフガニスタンへの増派をするか否か。
オバマ大統領の判断が大詰めを迎えているアメリカで、
「兵士の心の問題」
がクローズアップされている。



アメリカ陸軍で今年自殺した兵士は140人と、
過去最悪だった去年の数字に並んだ。

更に今月5日、テキサス州の陸軍基地で起きた銃乱射事件でも、
容疑者がアフガニスタンへの派遣に悩んでいたといわれている。

アメリカPBSでは、イラクから帰還し、PTSDに苦しむ
元軍曹を取材し、兵士の心の病の深刻さを描く。

アフガン帰還兵の37%に精神障害が起きているとの報告も
ある中、このリポートをもとに、イラク、アフガニスタンと
対テロ作戦が続く中、蝕まれていく兵士たちの心の実態を伝える。
米PBSのリポート。

NHKオンライン 2009年11月24日(火)
うつ病への理解深めて 12月12日に大柿で講演会(中国新聞) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
中国新聞
トップ>安全安心>医療・健康

うつ病への理解深めて 12月12日に大柿で講演会
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200911240236.html

広島県西部保健所呉支所は12月12日午後2時から、
江田島市大柿町大原の大柿老人福祉センターで、
心の健康づくり講演会を開く。

うつ病について学び、自殺予防につなげるのが目的。
7日まで参加者を募集している。無料。

精神科医師でもある広島大保健管理センターの岡本百合准教授が
「あなたにとって身近なうつ」
をテーマに話す。

うつ病の症状や予防策を説明。質問も受け付ける。

うつ病が自殺の大きな要因の1つであることを踏まえ、
うつ病への理解を広めるために企画した。

定員100人。同市居住者以外も参加できる。
原則、事前に電話で申し込む。
余裕があれば当日参加も受け付ける。

同支所厚生保健課 Tel 0823(22)5400。

中国新聞 2009年11月24日(火)
多重債務者に支援団体(読売新聞/青森) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>青森

多重債務者に支援団体
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20091123-OYT8T01043.htm

「青森りんごの会」設立



設立総会で「なくす会」の趣旨を語る、
弁護士の花田勝彦会長

県内の弁護士や司法書士らが23日、
「青森多重債務被害等をなくす会(通称・青森りんごの会)」
を設立した。

複数の消費者金融から借金をし、返済に苦しむ多重債務者の
支援が目的で、債務整理の相談、心のケアや就労支援なども
手がけて、生活再建に向け幅広くサポートしていく。

なくす会は青森市古川に事務所を置く。
多重債務や消費者金融でのトラブルの相談窓口が、
県内では十分に整備されていないため、
今年8月から設立準備を進めてきた。

今後は事務所で毎月第2・4金曜日に定例相談会を開く予定だ。

設立発起人代表で弁護士の花田勝彦会長は、
「青森の自殺者数が多い原因の1つが多重債務。
 1人で悩まずに相談してほしい」

と呼び掛けている。

なくす会は、
「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(被連協)」
にも加盟する。

青森市民ホールで開いた設立総会で、
被連協の本多良男事務局長は、

「青森の加盟で全国ネットワークが完成した。
 皆で協力して、多重債務者を発生させない社会に
 していきたい」

と話した。

問い合わせは同会事務所(017・718・3792)へ。

読売新聞 地域版 2009年11月24日(火)
「追い出し屋」に法の網を わずかな家賃滞納で執拗に督促(中日新聞、NHK) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
中日新聞 朝刊
トップ>社会>紙面から一覧

【社会】
「追い出し屋」に法の網を わずかな家賃滞納で執拗に督促
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112402000178.html



追い出し被害者や弁護士ら80人が法規制を求めた集会
=23日午後、名古屋市中村区で

わずかな家賃滞納で鍵交換や荷物の撤去を強行し、
執拗(しつよう)な督促や違約金の要求を行う
「追い出し屋」被害が止まらない。

弁護士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」が
23日、名古屋市で集会を開催。
法規制を求め、「被害救済マニュアル」も完成させた。

集会で愛知県内の賃貸マンションに住む女性(59)が、
涙を流して訴えた。
「九州の博多にある管理会社から突然、
 20万円以上の滞納があると言われた。
 がんの治療中で転居もできなかった。
 飛び降り自殺を図り、直前に夫に止められた」

管理会社から受託したという業者が督促を始めたのは今年9月。
なんとか2カ月分を払っても、病状を告げても、業者は
「10月には出て行け」
と強硬だった。

新聞で知った相談窓口に電話し、弁護士らが業者に
違法行為であると告げると、追い出し行為は収まった。
女性は
「業者を許せない」
と声を振り絞った。

10月12日に東京、大阪、名古屋、福岡に
窓口を設けて実施した電話相談の実態も報告された。

計102件あり、職業が判明した人の43%が無職か休職の状態。
派遣社員やアルバイト・パートなど不安定な職種が21%を
占めた。

報告した堀泰夫司法書士は
「不安定な職業の人が被害を訴えており、
 個人的な問題とは言えない」

と述べた。

追い出し行為の被害を訴えても
官庁が指導に乗り出すことは現状では難しい。
根拠となる法律がないためで、集会に招かれた
内閣府消費者委員会委員長の松本恒雄・一橋大学法科大学院長は、
新設された消費者庁がどうかかわれるかを解説。

「規制法があれば、消費者庁が関係官庁に
 法執行を要求することも考えられる」
と法整備の必要性を説いた。

本来、明け渡しは訴訟によって強制執行の手続きをとらねば
ならない。
しかし家主ではない管理会社や家賃保証会社は、
宅建業法や借地借家法などの法や監督官庁の網がかからない。

こうした会社の違法行為に対して各地の居住者は、
損害賠償や違約金返還を求めて提訴し、対抗している。

一方、保証会社は自主ルールを設けると同時に、
賃貸契約者の滞納歴を記録し、新たな契約時の審査に使う
データベースの設置方針を明かしている。

国土交通省は管理会社の登録制や、保証会社の許可制を検討中だ。

弁護士らがまとめた救済マニュアルは、
被害相談に備えた法律関係者向け。

「家賃を払わない入居者が悪いのではないか」
との項目には、

「住居は生活の最低限の基盤だから、経済的な困窮状態に
 陥っても確保が図られるべきだ」
と答えている。

東海地方の相談窓口は火、木曜午後1〜4時のみ開設で、
東海生活保護利用支援ネットワーク
= 電 052(911)9290 =へ。

中日新聞 朝刊 2009年11月24日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月23日(月・祝)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

“追い出し屋”対策集会
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013959541000.html

家賃を滞納した人を強制的に部屋から追い出す、いわゆる
「追い出し屋」をめぐるトラブルが急増していることを受けて、
23日、名古屋市で被害者や支援者が集会を開き、
悪質な業者を規制する法律を早急に作るよう訴えました。



この集会は、家賃を滞納した人に対して部屋の鍵をかえたり、
家具を無断で捨てたりするなど、強引に部屋から追い出す
「追い出し屋」の被害をなくそうと、弁護士などでつくる
「全国追い出し屋対策会議」
が開いたものです。

集会では被害を受けた人が実態を報告し、
このうち名古屋市で保育所に通う長男を1人で育てている
20代の女性は、家賃を1か月滞納したところ、
立ち退きと取り立てを求める電話を執ように受けた体験を
語ったうえで、

「今でも思い出すと怖くなる。
 無理やり追い出そうとしたり、
 入居者の生活を追い込むことは決して許されない」

と訴えました。

「追い出し屋」の問題をめぐっては、国も悪質な業者を
規制する法律を作ることを検討する考えを示していて、
集会では実効性のある法律をいち早く作ることを求める意見が
相次ぎました。

「全国追い出し屋対策会議」
の増田尚代表幹事は

「悪質な業者を規制する法律が作られないと
 被害はあとを絶たない。
 早急に実効性のある法律を作るべきだ」

と話していました。

NHKオンライン 2009年11月23日(月・祝)20時11分
集団自殺見届け役再逮捕へ、嘱託殺人未遂容疑で(読売新聞) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
読売新聞
トップ>九州発>週間ニュース

集団自殺見届け役再逮捕へ、嘱託殺人未遂容疑で
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091124-OYS1T00806.htm

インターネットの「自殺サイト」で知り合った男女が
9月に集団自殺を図った事件で、福岡県警は24日午後、
「見届け人」の福岡市東区水谷1、大学4年
清水孝容疑者(24)=保護責任者遺棄容疑で逮捕=
を嘱託殺人未遂容疑で、生き残った田中秀和容疑者(27)と
無職少女(19)=いずれも保護責任者遺棄容疑で逮捕=を
自殺ほう助未遂容疑で再逮捕し、
新たに久留米市の女(37)を同容疑で逮捕する方針を固めた。

捜査関係者によると、田中容疑者と少女、女は
9月19日午前0時頃、福岡県矢部村の駐車場に止めた車内で、
練炭自殺を図り、互いの自殺を手助けしようとした疑いが
持たれている。

清水容疑者は
「見届け人として現場にいただけ」
などと供述しており、県警は嘱託殺人未遂容疑を適用する。

意識不明の重体となった広島県の男性(30)は、
後遺症で取り調べが難しく、立件は見送る方針。

読売新聞 2009年11月24日(火)
直木賞作家、重松 清さんが自殺防止へ講演(MSN産経ニュース) [2009年11月24日(Tue)]
2009(平成21)年11月24日(火)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>話題

かながわ遊ナビ:自殺防止テーマに、重松清さん講演会−−川崎で来月15日/神奈川
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091124ddm012040171000c.html

電話相談で自殺防止を図る社会福祉法人「川崎いのちの電話」
は12月15日、川崎市産業振興会館(幸区)で、
自殺防止事業公開講座を開く。

作家の重松 清さんが
「『生きること』と『死ぬこと』
 〜『のこされること』と『歩き出すこと』」
と題して講演する。

講座は02年から毎年、命や心の健康について学ぶ機会に、
と開かれている。

重松さんは直木賞を受賞した「ビタミンF」など、
現代の家族をテーマに描いた作品が多い。

定員470人で先着順、午後6時45分開演。参加無料。
問い合わせ先は川崎いのちの電話事務局。
(044・434・0253) 【山衛守剛】

毎日新聞 東京朝刊 2009年11月24日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月23日(月・祝)
MSN産経ニュース
ニューストップ>地方>関東>神奈川

直木賞作家、重松 清さんが自殺防止へ講演
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091123/kng0911231743006-n1.htm

川崎市産業振興会館(川崎市幸区)で12月15日、
直木賞作家の重松 清さんを講師に招き、
自殺防止のための講演
「『生きること』と『死ぬこと』」
が開催される。

講演を主催するのは、社会福祉法人の「川崎いのちの電話」で、
電話で悩み相談に乗る団体として、昭和61年に発足。
生活苦や介護に悩む人からの相談を24時間体制で受けており、
昨年は年間約1万5,000人の電話相談を受けた。

同法人の担当者は、

「自殺防止という重いテーマでも、繊細な心理描写が持ち味の
 重松さんならではの内容になると期待している。
 悩みのある人は、ぜひ足を運んでほしい」

と呼びかけている。

入場無料で、午後6時45分開演。
定員は先着順に470人。
問い合わせは(電)044・434・0253。

MSN産経ニュース 2009年11月23日(月・祝)17時42分
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