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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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研修会:広島市内の行政機関、自殺防止考える 東尋坊の茂さん講演/広島(毎日新聞) [2009年11月21日(Sat)]
2009(平成21)年11月21日(土)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>広島

研修会:広島市内の行政機関、自殺防止考える 東尋坊の茂さん講演/広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091121ddlk34040635000c.html

広島市内の行政機関などでうつ病や自殺対策を担当する
職員の研修会が20日、東区総合福祉センターであった。

険しい断崖で知られる福井県坂井市の東尋坊で
自殺防止活動をしているNPO法人「心に響く文集・編集局」
代表の茂 幸雄さん(65)が
「自殺を防ぐ地域のネットワーク」
をテーマに講演した。

水際での自殺防止活動やネットワーク作りを学んでもらおうと、
広島市精神保健福祉センターが開催。
保健センターや福祉事務所、医療機関などの職員約70人が
参加した。

茂さんは、東尋坊を管轄する福井県警三国署副署長を
務めた経験から定年退職後の04年、NPOを設立。
断崖をパトロールし、219人を保護した。

派遣の仕事を失って死のうとした若者もいる。
NPOは、保護した人への住居提供や就労支援などにも
取り組んでいる。

茂さんは
「自殺は個人の問題ではなく、社会的構造の中で起こる。
 自殺対策に取り組むことは国や地方自治体の責務だ」

と指摘。

「自殺を考える人は心がボロボロになっている。
 悩み事を受け止め、ともに歩いてあげることが重要だ」

と訴えた。 【樋口岳大】

毎日新聞 地方版 2009年11月21日(土)
労働時間の問題 電話で相談(NHKオンライン等) [2009年11月21日(Sat)]
2009(平成21)年11月21日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道ニューストップ>暮らし

労働時間の問題 電話で相談
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013937221000.html

サービス残業や長時間労働などの相談を受け付ける
「労働時間相談ダイヤル」が全国で一斉に行われ、
「残業代が支払われない」
などという会社員などからの相談が寄せられています。



「労働時間相談ダイヤル」は、
全国共通の電話番号「0120−794−713」で、
21日午後5時まで受け付けています。

電話相談は、23日の勤労感謝の日を前に厚生労働省が
全国の労働局で一斉に行っているもので、東京・千代田区の
東京労働局では12人の職員が相談に応じています。

このうち、都内の金融機関に勤める男性は
「サービス残業が職場での暗黙のルールになっている。
 1か月に30時間ほど賃金なしで残業している」

と訴えました。

また、上司が勝手にタイムカードを押して定時で仕事が終わった
ことにさせられているなどという相談も寄せられていました。

厚生労働省によりますと、サービス残業をさせたとして
労働基準監督署から指導を受けた全国の事業所は、
去年、2万1,000件余りに上り、
5年連続で2万件を超えています。

東京労働局監督課の松田 明課長は

「景気の悪化による人員の削減で残った社員の負担が増え、
 サービス残業や長時間労働を強いられるケースが
 目立っている」

と話していました。

NHKオンライン 2009年11月21日(土)11時52分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月21日(土)
NHK宮崎放送響
トップ>宮崎県内のニュース

労働時間相談ダイヤル
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/01.html

労働時間をめぐる問題について宮崎労働局は、21日、
専用の電話相談を設置し、賃金が支払われないいわゆる
サービス残業に関するものなど、12件の相談が寄せられました。

この「労働時間相談ダイヤル」は厚生労働省が11月を
労働時間の適正化を訴えるキャンペーン期間としているのに
あわせて、21日、全国一斉に行われたものです。

宮崎市にある宮崎労働局では、3人の職員が
午前9時から午後5時まで無料で電話相談に応じました。

21日は12件の相談が寄せられ
このうち菓子の製造販売会社に勤める男性から、
「毎日、朝6時から夜の9時や10時まで働いても
 残業代がまったく支払われない」

という相談があり、労働局では今後、実態を調査するということ
です。

宮崎労働局によりますと去年の県内の年間総労働時間は
平均で1,892時間と、全国平均と比べて100時間長い
ということで、労働局では、県内の経済団体に対して
長時間労働をさせないよう要請する文書を提出しています。

寄せられた相談は県内の労働基準監督署に情報を提供する
などして今後の対応を検討することにしています。

NHK宮崎放送局 2009年11月21日(土)19時16分更新
高齢者虐待 3年連続で増加(NHKオンライン) [2009年11月21日(Sat)]
2009(平成21)年11月21日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道ニューストップ>社会

高齢者虐待 3年連続で増加
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013933821000.html

介護が必要なお年寄りが家族などから虐待を受けたケースは、
昨年度、全国で1万5,000件近くに上り、3年連続で
増えていることが、厚生労働省のまとめでわかりました。



厚生労働省は、お年寄りへの虐待が疑われるとして
自治体に寄せられた通報のうち、実際に虐待があったと
判断された件数をまとめました。

それによりますと、介護が必要なお年寄りが家族などから
虐待を受けていたケースは、昨年度1年間に1万4,889件に
上り、前の年度より12.2%増えました。

これは、統計を取り始めた平成18年度以降、
3年連続の増加となっています。

虐待の内容では、

▽殴る・けるなどの「身体的な虐待」を受けていたケースが
 64%、
▽暴言や侮辱することばによる「心理的な虐待」が38%、
▽「介護の放棄」が27%

でした。

また、虐待をしたのは、「息子」が40%と最も多く、
「夫」が17%、
「娘」が15%などとなっています。

さらに、虐待によって死亡したお年寄りは、
殺人や心中などを含め24人いたということです。

厚生労働省は

「認知症の人を理解できずに虐待が起きたとみられるケースも
 あり、虐待の早期発見や調査の徹底とともに、
 認知症への理解促進にも取り組みたい」

と話しています。

高齢者の虐待の問題に取り組んでいる東京都福祉保健財団
高齢者権利擁護支援センターの池田惠利子センター長は

「数字は氷山の一角に過ぎず、実際の数字はもっと多い。
 介護虐待のほとんどは、介護する人が精神的に追い詰められて
 起こることで、どこの家庭でも起こりうることだ。

 自治体は、家庭内の問題だからと及び腰になることなく、
 積極的に介入していくだけの専門性が求められており、
 そのための職員の研修などが必要だ」

と話しています。

NHKオンライン 2009年11月21日(土)06時05分
東京 虐待死の子ども悼む集会(NHKオンライン) [2009年11月21日(Sat)]
2009(平成21)年11月21日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道ニューストップ>社会

東京 虐待死の子ども悼む集会
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013940391000.html

児童虐待防止法が施行されて来年で10年になるのを受けて、
虐待で亡くなった子どもたちを悼む集会が
東京都内で開かれました。



集会は児童虐待の防止に取り組む東京のNPOが開いたもので、
およそ800人が参加しました。

はじめに、去年1年間に虐待で亡くなった子どもの名前などが
次々と読み上げられ、全員で黙とうしました。

このあと、両親からの虐待を受けて児童養護施設で暮らした
20代の女性が
「虐待されて苦しかった。悲しかった。
 生まれてきてごめんなさいと心の中で何度も思った」

と当時の思いを語りました。

最後に、主催したNPOの理事が
「虐待で命を落とす子どもは、今でも毎年およそ50人いる。
 児童福祉施設に入所する子どもの中には、
 対応が難しい子どもも多い」

と述べ、児童福祉施設の職員の配置や子どもの居住環境などに
ついて、改善を求めるアピール文を読み上げました。

集会のあと、参加した人たちは都心部を行進して
児童虐待の防止を呼びかけました。

集会を主催した児童虐待防止全国ネットワーク理事長の
吉田恒雄さんは

「貧困と子どもへの虐待の関係性も明らかになっている。
 経済的に困窮した家庭には、経済面の支援に加えて、
 就労を含めた幅広い支援が必要だ」

と話していました。

NHKオンライン 2009年11月21日(土)18時04分
【番宣】なぜ増える? “ゴミ屋敷”トラブル(NHK) [2009年11月21日(Sat)]
NHK総合TV番組『追跡! A to Z』がおもしろかった。



『なぜ増える? “ゴミ屋敷”トラブル』
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/file/list/091121.html

豊中市社会福祉協議会や地域ボランティアの方々の
取り組みが示唆に富む。

【ゴミ屋敷の解決ポイント】
●ひと任せの苦情は受け付けない
●節度ある“おせっかい”

「本気で向かい合う」
「ゴミ掃除はツール。周りの方や地域との関わり合いを取り戻す」
「人を無気力、投げやりにしない社会」
「対症療法ばかりで済ませるのではなく、法律や世の中の仕組み
 自体を造りかえていくことがだいじではないか」

登場人物のさまざまなことばにうなづかされた。



ゴミ屋敷の主(あるじ)のうち少なからぬ方々が、
孤独や孤立、周りとのコミュニケーションの断絶や疎外の中で、
あきらめ、投げやりになり、力を奪われてしまっている。

一見「困った人」のおかげで悩まされている周りの方々にも、
“ひと任せ”ではなく当事者意識をもっていただくことがだいじ。

思わぬところで、自死(自殺)対策と重なり合うところが
たくさんあって、たいへん興味深い45分間だった。

以下、引用

* * * * *

2009(平成21)年11月21日(土)
NHKオンライン
トップ>教養/ドキュメンタリー>追跡! A to Z



なぜ増える? “ゴミ屋敷”トラブル
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/file/list/091121.html

ゴミを積み上げ、悪臭や害虫が近隣にあふれる
“ゴミ屋敷”や“ゴミマンション”が急増している。
専門の片付け業者は大忙しで、売上げは右肩上がりだ。

国が今年初めて行った調査では、全国の250市区町村が
ゴミ屋敷に悩まされていることが明らかになった。

各自治体では条例を作るなどして対応に当たっているが、
解決は難しい。ゴミは
「私有地に積み上げられた私有財産」
であるため、強制撤去はできないのだ。

なぜゴミ屋敷が増えているのか。
取材を進めると、誰もがゴミ屋敷の主になりうる現実が
見えてきた。

1人暮らしの高齢者が増加するなか、ゴミ分別の複雑化について
いけず、重いゴミを出す体力もない高齢者が増加。
また、子育てに疲れて掃除もできなくなった母親や、
長時間労働に追われてゴミを出す暇もないという若者達・・・。

いずれも地域や家族の崩壊、高齢化、孤立など、
変容する日本社会の現実を反映している。
ゴミ屋敷問題に取り組む自治体の関係者は

「ゴミを撤去しても、ゴミ屋敷に逆戻りしてしまう
 ケースが多く、撤去するだけでは解決にならない。
 地域や家族の絆を取り戻す以外にない。」

と語る。

番組は深刻化するゴミ屋敷問題を追跡し、
背後にある家族や地域の変化を探る。
そして、解決の課題を考える。

追跡! A to Z
NHK総合TV:毎週土曜日
午後10時00分から午後10時45分まで

NHKオンライン 2009年11月21日(土)

* * * * * 

以上、引用終わり
京大 授業で「社会常識」…新入生に来年度試行(読売新聞) [2009年11月21日(Sat)]
2009(平成21)年11月21日(土)
読売新聞
ホーム>関西発>大学>ニュース・教育

京大 授業で「社会常識」…新入生に来年度試行
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20091121-OYO8T00626.htm

自由な学風 伝統は?

京都大は、学生の相次ぐ薬物事件などを受けて、
新入生を対象に法令順守などを教える初年次教育を
2010年度から実施する方針を固めた。



これまで教員の間では
「学生はもう大人。そこまでやる必要はない」
との意見が多数派だったが、次第に危機感が広がったためで、
交通マナーを教える講義も予定されている。

自由の学風、自学自習の伝統で知られた京大の<方向転換>は、
大学全入時代を迎えた大学の役割変化を象徴するものとして
注目されそうだ。

京大では数年前から、学部単位で、向学の心構えなどを教える
初年次教育を実施していた。
しかし、学習意欲のない学生が目立つようになった上、
今年は2人の学生が大麻、覚せい剤を所持したとして逮捕された。

このため大学側は、「人間としての基礎的な教育」
に重点を移し、全学共通カリキュラムとすることを決定。
教育・研究の質の向上などを目指し、2010年度からの6年間
を期間とする「中期目標・中期計画」に盛り込むことにした。

薬物ダメ・自転車マナー・・・

法令順守については、薬物の危険性を科学的に解説する
ビデオを見せるほか、過去の学生による事件を例に
人権の大切さなどを教える。

スピードを出して歩道を走るなど、
大学周辺で苦情の多い自転車のマナーについても教育する。

さらに、自分の将来像をイメージさせるキャリア教育や、
カルト集団、自殺願望への対処方法などの
メンタルヘルス教育も行う。

初年次教育の講義は前期に開講し、10〜15コマを予定。
10年度から試行的に始め、11年度からは単位化する計画だ。

西村周三副学長は

「法令順守などは当然のことで、あえて大学で教えるかどうかは
 悩ましいところだが、入学直後は非常に重要な時期だと考え、
 実施に踏み切る」

としている。

他大学にも動き広がる

こうした動きは他の大学にも広がっており、
立命館大では、2、3年生有志が、1年前期の
基礎演習の授業時間に、大学生活の送り方などを指導。
オリエンテーションでは薬物の危険性も教えている。

大麻所持や振り込め詐欺事件に絡んで逮捕者が相次いだ
関西大では、新入生らを対象に「スタディ・スキル科目」を実施。

来年度からは、薬物の危険を教えるなど、
法令順守やモラルの教育にも力を入れるという。



「初年次教育学会」会長の山田礼子・同志社大教授(高等教育)
の話

「法令順守やメンタルヘルスに関する初年次教育は
 広がりつつあり、中でも京大の場合はコマ数が多く、
 単位制も計画するなど、踏み込んだ内容だ。

 学生の社会常識の欠如が言われる中、
 初年次教育はますます欠かせない存在になるのではないか」



初年次教育

大学生活に適応させることが主目的の総合的教育プログラム。
1970年代後半、米国で始まったとされる。
2008年度の文部科学省の調査では、
全国の国公私立大742校のうち、8割の570校が、
文章作成作法や口頭発表技法など、
学問に対する動機付けのカリキュラムなどを実施している。

読売新聞 2009年11月21日(土)
医療事故「院内調査を先行」―救急医学会(キャリアブレイン) [2009年11月21日(Sat)]
2009(平成21)年11月21日(土)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>医療一般

医療事故「院内調査を先行」―救急医学会
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=25287

日本救急医学会は11月20日、医療事故調査について
「院内での調査を先行させる」
などとした
「医療事故の調査などに関する日本救急医学会の提案(案)」
を公表した。

同会は医療事故が発生した場合、
「患者・家族と展開してきた協働の医療の延長線上に、
 説明責任を果たすことが求められる」

との理由から、当事者主義で事故調査を開始し、
説明をするなど、自律的に原因究明、真相究明を行う
仕組みを提案している。



同案によると、医療事故が発生した場合の調査などに
ついては、院内事故調査委員会を中心に進める。

調査結果について、患者や家族、または医療者が不服、
異議がある場合は、まず医療専門家のみで第三者的調査を実施。

この調査結果への不服、異議がある場合は、裁判官経験のある
弁護士など医療専門家以外の外部委員を集めて再度調査をする。

これらの調査報告書などについて、刑事・民事裁判の
証拠資料としないことの明文化を検討するとしている。

また、診療行為関連死(それを疑われる場合も含む)の
医師法第21条に基づく警察への届け出範囲については、
「死因が特定できず、死亡診断書・死体検案書が
 記載できない場合に限り、警察に届け出る」

とした。

■メディエーターの活用も視野

同案によると、有害事象が発生した場合、患者の救命措置を
行った後、患者の家族らに連絡するとともに、
所属長、部門リスクマネージャー、医療安全管理室長に報告する。

医療安全管理室では、当事者からの報告・情報を収集して
病院長に報告。
院長と医療安全管理室長が「重大事象」かどうかの判断を下す。

この際、「重大事象」と判断しない場合は治療の続行を指示
するが、この時点、あるいは時間がたってから患者や家族から
「疑義を正したい」
などの申し出があれば、「重大事象」と判断する。

「重大事象」と判断した場合は、院内事故調査委員会を招集。
同委員会では、当事者からの報告などをもとに、

「何が起こったか」
「有害事象の原因は何か」
「現状での医学的な対策は何か」

などについて検討、調査を行う。

さらに、患者、家族への事前、事後の説明がどのように
されていたかなどについて、主治医らから説明を受けると
ともに、診療録の記載も確認する。

検討結果については、医療機能評価機構などへの報告や
マスメディアへの公表を、あらかじめ決められたルールに
従って医療安全管理室が行う。

さらに、患者や家族に対して検討結果を説明するとともに、
これを診療録に記載する。

これらの一連の経過は、議事録を作成するとともに、
定例で開かれる医療安全管理・対策委員会に報告する。

同委員会は、
「再発防止の検討」
「検討結果の院内への周知・徹底」
を議論するとともに、この議事録を作成する。



また、死亡事故となった場合は、診断・検案を実施した上で、
主治医か医療安全管理室長が死亡診断書、死体検案書に
記載できるかどうかを判断。

記載が可能な場合は院内事故調査委員会を招集する。
不可能な場合は警察へ届け出るとともに、
この場合も同委員会を招集し、検討を進める。

遺族への説明や協議については、丁寧な説明を心がける
とともに、場合によってはメディエーターを活用する。



医療者からの説明や報告書に不服や異議がある場合は、
各県に1か所設けるとされる「地域事故調査センター」
で調査を行う。この調査は、医療専門家のみで実施される。

同調査の結果報告書に不服・異議がある場合は、
全国8か所に設けるとされる「不服審査機関」で調査する。

この調査には、裁判官経験のある弁護士など
医療専門家以外の外部委員も参加する。



同案では、死亡事故の際の報告書などを
刑事裁判や民事裁判の証拠資料としないことを明文化するか、
今後の検討課題としている。

キャリアブレイン 2009年11月21日(土)18時20分
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