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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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【番宣】“迷惑かける”なんて言わないで 〜家族の看取(みと)りは今〜(九州沖縄インサイド/NHK福岡放送局) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
NHK福岡放送局
トップ>九州沖縄インサイド

九州沖縄インサイド
http://www.nhk.or.jp/fukuoka/inside/

■第2〜5金曜 総合 午後7:30〜7:55
■翌々日の日曜 総合 午前7:45〜8:10(再放送)

九州・沖縄の地域の課題や注目の出来事に正面から向き合い、
検証や提言をしていくスタジオ報道番組。
これまで以上に身近で重要な問題を掘り下げてわかりやすく、
タイムリーに伝えていく。



「九州沖縄インサイド」キャスター
■内山 俊哉(うちやま としや)
■佐賀県出身
■視聴者のみなさまへ一言
 社会、経済、環境、医療、教育・・・、九州沖縄が抱える
 様々な課題の「インサイド」に切り込んできました。
 深刻なヒト、モノ、カネ不足。
 サポートするはずの社会システムの「金属疲労」。
 いま、地域の普通の暮らしが脅かされています。

 番組は3年目「よりインサイドに」。
 苦悩する現場の声を丹念に集め、しっかりと受け止め、
 解決の手立てを考えます。

( 中 略 )

■11月20日(金)
“迷惑かける”なんて言わないで 〜家族の看取(みと)りは今〜

NHK総合TV 九州沖縄地域(除く熊本・長崎・鹿児島・沖縄)

再放送:11月22日(日)NHK総合TV 九州沖縄地域

人生の最期を住み慣れた我が家で過ごしたい。
そう願う人は少なくないが、現在8割の人が病院で亡くなって
いる。

一方、自宅で家族に介護を受けている人の多くは
「家族に負担をかけたくない」
「できるだけ長生きしたくない」
と悩む。

そこには希望通りの安らかな死を迎えられない社会の現実がある。
〈生きづらい=死にづらい〉現状を浮き彫りにし、
私たちにとって「幸せな最期」とは何か考える。

ゲスト:
医師 “ふくおか在宅ホスピスをすすめる会”ニノ坂 保喜さん

(以下、省略)

NHK福岡放送局 2009年11月20日(金)
重病での余命告知、9割近くが希望 等(キャリアブレイン) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月19日(木)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>医療一般

重病での余命告知、9割近くが希望
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25266.html

重病で余命わずかと診断された場合、
それを告知してほしいと考える人の割合は9割近くであること
が、ネットマーケティング会社アイシェアの調査で分かった。

調査は同社の無料メール転送サービスの会員を対象に、
10月28日−11月2日に実施。
20−40歳代の男女570人から有効回答を得た。

回答者の男女別内訳は、男性327人、女性243人。
年齢別では、20歳代195人、30歳代173人、
40歳代202人だった。

調査結果によると、
「もし重大な病で余命わずかだと診断されたら、
 秘密にせずに余命を告知してほしいか」
と尋ねたところ、

「告知してほしい」
と答えた人は87.2%だった。

男女別に見ると、男性84.7%、女性90.5%で、
女性の方がやや多かった。

年齢別では、30歳代が90.2%で最も多く、
これに40歳代(89.6%)、20歳代(82.1%)と続いた。

また、告知された場合、最も最後を一緒に過ごしたい人は
誰かを告知希望者に尋ねたところ、
「家族全員」が43.7%で最も多く、以下は
「恋人・配偶者」23.7%、
「ひとりがいい」19.7%、
「今までお世話になった人全員」4.2%などの順。

男女別に見ると、「家族全員」が男性39.0%、女性49.5%
と、女性の方が約10ポイント高かったのに対し、
「ひとりがいい」は男性24.2%、女性14.1%と、
逆に男性が約10ポイント高かった。

キャリアブレイン 2009年11月19日(木)19時04分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年10月13日
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>医療一般

緩和ケアの正しい知識の普及啓発を
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=24737

日本緩和医療学会(江口研二理事長)は10月10日、
緩和ケアの正しい知識を普及・啓発するための
シンポジウム「がんの痛みやつらさを1人で抱えていませんか」
を開いた。

厚生労働省が2007年に同学会に委託した
緩和ケア普及啓発事業(オレンジバルーンプロジェクト)の一環
で、この日は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏や、
患者家族、医師、看護師、心理療法士などがそれぞれの立場から
広い視野で、緩和ケアについての講演を行った。
会場には、医師や看護師、がん患者など約900人が集まった。



会の冒頭にあいさつに立った江口理事長は、
終末期だけでなく、診断時から始まる患者や家族の心理的負担
などを含め、日常生活の障害にならないよう医療者などが
協力して症状の緩和に努力することが緩和ケアだと説明。

「早期からの緩和ケアが一体どういうものかということを、
 (講演を通じて)十分に身に付けてもらえればと思う」

と参加者に訴えた。

続いて鳥越氏が、自らの直腸がんを発見するまでの
経緯やその後の治療について講演。緩和ケアについては、

「末期のがん、余命を宣告された人たちが
 静かに最期を迎えるための場所、
 もしくはそういう治療のやり方を緩和ケアと呼ぶ誤解がある」

と指摘。

「緩和ケア病棟で痛みを取り、
 在宅で治療するのが本当の意味での緩和ケアだ」

と強調した。

さらに、患者家族、医師、看護師、心理療法士が、
それぞれの立場から講演。

まずNPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」の
篠田伸夫副理事長が、3年前に肺がんが進行し
亡くなった夫人との治療生活を語った。

篠田氏は、夫人が緩和ケア病棟で過ごしたことについて、
「あらためて本当によかったと思う」
と述べ、その理由として

「妻の人間としての尊厳が保たれ、
 優しさに包まれた最期を迎えられたからだ」
と説明した。

また、自身の看護体験から、緩和ケア病棟は
「患者のためだけにあるのではない。
 看護する家族のためにもあるのだと悟った」

と語った。

看護師の立場からは、湘南中央病院緩和ケア病棟の
湯山邦子課長が登壇。緩和ケア外来ではまず、

「がんを積極的に治す治療から、
 症状の緩和や日常生活のサポートによって生活の質を
 維持する治療へ変更する、ということを説明している」

と紹介した。

また現状では、緩和ケア導入・移行に関して患者は、
「死をより身近に感じ、恐れと先の見えない不安をおぼえる。
 そのことが、導入・移行へのハードルを上げている」

との見方を示した。

その上で、ハードルを少しでも下げるため、
早急に入院を必要とする待機患者がおらずベッドに空きがある
場合など、一定の条件を満たすときに実施している
「体験入院」について紹介した。

姫路聖マリア病院ホスピス・緩和ケア科の田村 亮部長は、
医師の立場から講演した。

まず、2007年に閣議決定した「がん対策推進基本計画」
にのっとって進められている、がん診療に携わる医師全員に
対する緩和ケア研修について説明。

初期段階のがんなら、
「研修を受講した医師であれば、
 身体的・精神的な苦痛の緩和は可能」

と述べた。

一方、病状が進行し抗がん剤の効きが悪くなったり、
再発したりすると、さまざまな問題を抱えてくると指摘。

身体的苦痛と比較し、社会的・精神的苦痛、スピリチュアル
ぺインの比重が大きくなり、症状緩和が難しくなるとし、
緩和ケアチームやホスピス・緩和ケア病棟、
在宅のホスピス専門チームなどによるより高度な緩和ケアの提供
が必要になるとの考えを示した。

また田村氏は、安心して在宅に移れるように実施する
「退院前カンファレンス」や、自宅で看護する家族の負担を
軽くするため1−2週間入院してもらう「レスパイトケア」
など、緩和ケア病棟での多様なケアを説明した。

静岡県立静岡がんセンター緩和医療科心理療法士の栗原幸江氏
は、心がつらいときは痛みを強く感じることなどを挙げ、
心と体を共に楽にすることの大切さなどを訴えた。

最後に講演した金城学院学院長・大学長で淀川キリスト教病院
名誉ホスピス長の柏木哲夫氏は、

「治療してもうまくいかない病気の場合、
 日本の病院は本当に大切な症状の緩和などをあまりしないで、
 とにかく延命するという歩みを、少なくともここ20年ぐらい
 前まではやってきた」

と指摘。これに待ったをかけたのが
「『ホスピスケア』『緩和ケア』という考え方だと思う」

と述べた。

その上で、進行がんや末期がんの患者に対し

「治癒(CURE)に導くことは出来ないが、
 症状を緩和してしっかりと精神的に支え、
 その人らしい人生を全うされるのを援助するケア(CARE)
 は最後まで提供できる」

と強調した。

キャリアブレイン 2009年10月13日(金)20時45分
10月20日は「疼痛ゼロの日」、緩和ケアに理解を 等(キャリアブレイン) [2009年11月20日(Fri)]
2008(平成20)年10月20日(金)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>医療一般

10月20日は「疼痛ゼロの日」、緩和ケアに理解を
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18735.html

「十分な緩和ケアを受けて亡くなる患者は、
 緩和ケアの必要な患者の一部。
 ほとんどの患者が痛みを我慢して亡くなっている」―。

ジャパン・パートナーズ・アゲインスト・ペイン(JPAP)
の代表世話人で、JR東京総合病院院長の花岡一雄氏は訴えた。

JPAPは医療従事者で構成される非営利団体で、
「がんの痛み」をはじめとした疼痛治療の正しい知識の普及を
目指し、啓発活動を展開している。

JPAPではこのほど、10月20日を
「疼痛ゼロの日」と定め、前日の19日、東京都内で
「イタミヘノ イタワリ モット。」
をテーマに市民フォーラムを開催。

フォーラムでは緩和ケアに積極的に取り組む医師らが講演し、
「医療用麻薬への正しい理解を」
「我慢は美徳じゃない」

と訴えた。



従来の緩和ケアに対する考え方について、
聖路加国際病院緩和ケア科の林 章敏医長は、
「緩和ケアとは、治癒を目的とした治療に反応しなくなった
 患者に対する終末期のケアという意識が強かった」

と語る。

花岡氏も、

「従来の疼痛ケアは、
 『まず治療をしましょう。その後、緩和ケアをしましょう』
 というものだった」

と話す。

JPAPによると、モルヒネに対する根強い誤解や偏見が、
がんの痛みの治療を阻んでいた状況に対し、1980年代後半
には、世界保健機関(WHO)が経口のモルヒネを中心とした
痛み治療の国際基準を作成しており、

「がんの痛みは治療できる症状であり、治療すべき症状である」

「痛みからの解放は患者の生きる権利であり、
 医師の義務である」

と訴えている。

日本でも、昨年4月に施行された「がん対策基本法」で、
「疼痛などの緩和を目的とする医療が
 早期から適切に行われるようにすること」

など、療養生活の質の維持・向上に向けた緩和ケアなどの
対策の必要性が指摘されている。

だが、日本では医療用麻薬の活用など、
緩和ケアが十分に行われていないのが実情だという。

林氏は、

「欧米ではがん以外の痛みの治療にも
 医療用麻薬が使用されるため、単純な比較はできないが、
 それでも日本の医療用麻薬使用量は極端に少ない」

と話す。

また花岡氏は、

「疼痛ケアの重要なツールの1つがオピオイド鎮痛薬
 (医療用麻薬)だが、
 『最初から使うと、そのうち効かなくなるのではないか』
 『精神に異常を来すのではないか』
 『死期を早めるのでは』
 などという誤解が患者さんの間にある」

と、医療用麻薬に対する理解不足を指摘する。

花岡氏によると、人が痛みを感じると、エンドルフィンや
エンケファリンなどのモルヒネに似た物質(内在性オピオイド)
が脳から分泌され、痛みを和らげる。

だが、がん性疼痛などの痛みは、体内でつくられる
内在性オピオイドでは抑え切れないほど強く、
疼痛に苦しむがん患者に対して体内で不足する分のモルヒネを
出しても、
「副作用は出にくい」
という。

「インスリンを必要のない人に打つと毒になるように、
 モルヒネも必要のない人に打つと毒になる。
 だが、強い痛みがある人に打つと大きな効果がある。
 中毒症状や依存性は生じない」

と花岡氏。

さらに、痛みを取り除くことで、免疫力が強まり、
「がん治療の手助けをしてくれる可能性もある」
という。

「終末期のケア」と考えられていた緩和ケア。

だが現在では、
「患者さんが普段の生活をしながら、
 痛みを取っていくのが基本だ」

と林氏は話す。

花岡氏も、
「手術や検査など治療そのものにも痛みは伴うため、
 医療用麻薬の使用は、積極的な治療環境づくりに
 貢献していると思う」。

「我慢は美徳じゃない」(林氏)、

「痛みを我慢していたら、がんと向き合えない。
 我慢しない、させない疼痛治療を目指したい」(花岡氏)。

「疼痛ゼロ」に向け、林氏と花岡氏は強い意欲を見せた。



■緩和ケアの提供体制にも課題

患者に対し緩和ケアへの理解を訴える一方で、
花岡氏は緩和ケアの提供体制の問題点も指摘。

「昨年4月にがん対策基本法が施行され、
 緩和ケア病棟・ホスピスも増えてきた。
 だが、緩和ケア専門医や緩和ケアチームの数が
 まだまだ不足している」

と語った。

国立がんセンター中央病院・新逗子クリニックの
高橋秀徳医師も、

「医療側の緩和ケアの提供体制は2000年以降、
 整い始めており、以前と比べると、
 患者が医療者に相談できるようになっている」

とする一方で、

「現状では、すべての医師が緩和ケアにかかわる研修を
 受けられるわけではない」
と、今後の人材育成に向けた研修体制の未熟さを指摘した。

林氏は、緩和ケア病棟のスタッフなど、専門家による
「地域コンサルテーションサービス」の必要性を指摘する。

「患者さんが自宅に戻ったとき、患者を支えるのは
 地域の開業医や訪問看護ステーションのスタッフ、ヘルパー
 など、さまざまな地元のスタッフ。
 ただ、こうした地元の人たちは、
 必ずしも緩和ケアの専門家というわけではない」

と林氏。

「そんなときに、われわれが専門家の立場からサポートする
 ような体制が求められると思う」
と、今後の課題を語った。

キャリアブレイン 2008年10月20日 17時15分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2008(平成20)年10月16日(金)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>医療一般

看護師が語る米国の急性期緩和ケア
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18697.html

千葉大はこのほど、
「急性期緩和ケアとチーム医療における看護師の役割」
と題して、千葉市で講演会を開催した。

この中で、米テキサス大「アンダーソンがんセンター」の
がん看護専門看護師であるパトリシア・エワート・フラナガン氏
が、勤務する急性期緩和ケア病棟(APCU)での
医療とケアについて報告した。

講演会は、文部科学省の
「がんプロフェッショナル養成プラン」
「専門看護師育成・強化プログラム」
の一環として行われた。



アンダーソンがんセンターでは、2002年5月に
急性期の緩和ケアユニットがオープン。
CCU(内科系集中治療室)から、
人工呼吸器「BiPaP」や酸素供給装置を装着した患者を
受け入れ、多くの侵襲的な処置を行っている。

ベッドは12床で、患者3人に1人の看護師が付き、
平均在院日数は9−11日だという。

APCUでは、学際的なチームが編成されている。
医療マネジメントは、緩和ケア医をはじめ、
フェロードクターと上級実践看護師が行い、
専門看護師や看護助手などがフォローする。

また、ソーシャルワーカーが介護者の管理や家族との
ミーティングを、牧師やナースカウンセラーが
患者の苦悩についてのカウンセリングを行う。

チームには理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、
栄養士もおり、マッサージや音楽などのセラピーも充実している。

フラナガン氏は
「すべてのスタッフが、患者を中心にして動いている」
と説明する。

毎週のケア会議では、患者にかかわるスタッフが結集して、
患者にどのような問題が生じているのかや、
家族を交えたミーティング、今後の目標設定、
退院日や退院後の適切なサービスについて検討するという。

アンダーソンがんセンターでは、
さまざまな民族・宗教の患者を受け入れることから、
文化的な配慮も行っており、イスラム教徒やヒンズー教徒への
終末期のケアなどがマニュアル化されている。

患者の死亡時には、遺族としっかりコミュニケーションを
取ることを重視している。

また、患者が望めば、洗礼の儀式を行ったり、
愛犬を病床まで連れて来たりするなど、
「こころのケア」も大切にしている。

講演会では、会場の看護師から患者とのコミュニケーション
をよくする方法について質問があった。

フラナガン氏は、看護師が毎日、
「きょうはどこが苦しいですか」
と聞くことを紹介。

「『はい』か『いいえ』の答えを求めるのではなく、
 患者が自由に答えられるよう質問をしている」

と語った。

また、
「まず患者の話に耳を傾けてほしい。
 日常的な会話を通じて、あなたの内面も見せることも重要」
とアドバイスした。

キャリアブレイン 2008年10月16日(金)18時00分
西宮市小・中学生読書感想文コンクール:作品紹介 毎日新聞阪神支局長賞/兵庫(毎日新聞) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>兵庫

西宮市小・中学生読書感想文コンクール:
作品紹介 毎日新聞阪神支局長賞/兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091120ddlk28040470000c.html

■毎日新聞阪神支局長賞(中学生)

◆森絵都著 カラフル(文春文庫)

◇カラフルな世界−−大社中3年、木村香織さん

◇   ◇

いつもと何も変わらない通学路。ただ足を前に進めるだけ。
私は、何のためにここにいるんだろう。
そう思う瞬間が私にはある。

私の世界は、ときどき全てが灰色だ。
信号も、車も、全部灰色。
クラブでも、教室でも、何のために今を進んでいるのか
分からない時があった。

私は、物事を大きく考えすぎる人だ、と思う。
ほんの小さなことでも、
「私のことじゃないか」
と不安になってしまう。自分に自信が持てなかった。

私が小学生のとき。昨日まで普通にしゃべっていたのに、
いきなり友達の態度がそっけなくなった。

不安だった。
自分の何が悪いのか全然分からなくて、
ただ学校に行くのが辛かった。

結局、卒業するまでそんな状態が続いた。
中学に入ってからもその気持ちは完全に取り去れなかった。
自分を必要としてくれている人がいない気がして、
自分だけ人の温もりや優しさと離れているような感覚だった。

自分の容姿も、性格も、全部が私のコンプレックスになった。
けれど、その時1冊の本と出会うことができた。

その本は、『カラフル』という。
前世であやまちを犯した「ぼく」の魂が、
服薬自殺を図った「小林 真」という少年の体に入り込み、
自身の生き返りにかけて、「再挑戦」、
つまり前世のあやまちを思い出す修行をする話だ。

「ぼく」、すなわち再挑戦中の「真」は、
本当の小林真がおかれていた環境に絶望していた。
真ってなんてついてないヤツなんだ、と自分ばかりを
かわいそうだと思っていた。

そして、コンプレックスの塊だった真を、変えようとした。
もがいてもがいて、そうしているうちに、
いつもは明るい家族や友達も、いろいろなコンプレックスを
抱えていて、もう一度自分の人生を見つめようとしている
ということに気付くことができた。

きっと、誰もがコンプレックスを持っている。
真の言うように、
「誰もが同等に傷もの」
なんだ。

ただ、それを上手に乗り越えることができてこそ、
前向きに生きることの大切さが見えるのかな、と私は思った。

真は、初めのうちは1人の友達もいないさみしい人だった。
しかし、勇気を出して1歩踏み出せば、
立ち止まって真に向かい合ってくれる人もいた。

今の私は、大好きな友達に出会えて本当に充実している。
だから、真の
「5,000年前でも、5,000年後でもない。
 今のこの時代に早乙女くんと出会えてよかった」

という言葉には本当に共感し、泣きそうになってしまった。
人はそうやって生きる価値を見つけていくんだとしみじみ感じた。

「あそこでみんなといっしょに色まみれになって生きていこう。」

これは、真が前世でのあやまちを思い出し、
下界に戻るときの言葉だ。
コンプレックスを乗り越えて、本当の自分を見つけた真
だからこその言葉だと思った。

この世界には、いろんな人のいろんな色がある。
その1つ1つの色を認め合って、生きる。
これから出会う全部の色を大切にしよう。
真がそう言っているような気がした。

真のこのセリフは、前向きに世界を見つめて生きるということの
良さを、私に教えてくれた。

真みたいに絶望的な出来事を背負っても、
そこから希望を見つけることは可能だと思う。

けれど、それを可能にするのは、自分の心と向き合って、
前向きに! 前向きに! と努力する気持ちだ。

私の目の前で、絶望を希望にしてみせた真を見て、そう感じた。

私の灰色だった世界は、この本に出会って少しカラフルになった。
世界は色であふれてる、カラフルだって思うと、
本当に目の前が明るくなって、
前向きに物事を考えられるようになった。

今までは、自分ばかり、自分だけ、と思っていたけれど、
ちょっと視野を広げてみることで、
周りのみんなもどこかで傷を抱えている、
自分だけが苦しいわけじゃないんだと思えることができた。

それは多分、真が伝えたかったメッセージを
私なりに受け取ることができたからではないだろうか。

私は今、受験生だ。きっとこれから受験までの間に、
たくさん辛くて嫌になる時があると思う。

今までの私だったら、1人で抱え込んでイライラしていたのでは
ないだろうか。

けれど今は前向きに目の前を見つめて、
カラフルな世界に飛びこんでいくことができる。
私は、たった一度の自分の人生を後悔させたくないから。

それでも、もし辛くなることがあったら、
私は、ガイドの天使の言葉を思い出そうと思う。

「少し長めのホームステイがまたはじまるのだと
 気楽に考えればいい」

ゆっくりでも、立ち止まってもいい。
私の数十年のホームステイが終わるときに、
このカラフルな世界に生きてよかったと思える生き方をしたい
と思った。 (随時掲載します)

〔三田版〕

毎日新聞 地方版 2009年11月20日(金)
「2009 韓国映画祭in 秋田」が開催されます(秋田県庁ホームページ) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
秋田県庁ホームページ
美の国あきたホーム>報道発表資料>平成21年度
美の国あきたホーム>教育・文化・交流>秋田・ソウル
国際定期便>韓国との交流

[2009年11月20日登録]
「2009 韓国映画祭in 秋田」が開催されます
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1258590273338&SiteID=0000000000000&FP=whatsnew

韓国観光公社の主催により
「2009韓国映画祭in秋田」
が開催されます。

当日は、韓国映画「私たちの幸せな時間」を上演するほか、
秋田ソウル便の往復航空券などが当たるお楽しみ抽選会も
行われます。

1,600名(ペア800組)を無料でご招待いたしますので、
以下によりふるってご応募ください。



「私たちの幸せな時間」

韓国人気NO1女性作家によるベストセラー小説を
映画化したもの。
蓮池薫さんが日本語訳したことでも話題となりました。

死刑囚の男性と自殺願望の女性の哀絶ラブストーリーを
お楽しみください。

演出: カン・ドンウォン、イ・ナヨン
監督: ソン・ヘソン
2006年/韓国/124分



●日時
 平成21年12月17日(木)
 開場17:30/開演18:30 (終了予定21:00)

●場所
 秋田県民会館(秋田市千秋明徳町2−52)

●応募方法
 (1)インターネットの場合
    以下、韓国観光公社サイト上でご応募ください。
    ttp://japanese.visitkorea.or.kr

(2)郵送の場合 <下記の記載例のとおり>
   往復はがきに、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号、
   ペアの方の氏名(お1人での鑑賞希望の方は不要)
   を記載のうえ以下までお送りください。
   〒010−8572 秋田県観光課内 「韓国映画祭」係



   応募締め切り:12月3日(木)必着

  ※応募は、お1人様1回(1通)限りとさせていただきます。
  ※当選者には、12月10日までに招待券をお送り
   いたします。
  ※招待券のない方は、当日入場することができませんので
   ご注意ください。

●映画祭に関するお問い合わせ
  秋田県観光課 「韓国映画祭」係
  電話 018−860−2264
     (9:00〜17:00受付、土・日・祝日は休み)

産業経済労働部 観光課
TEL:018-860-2265 FAX:018-860-1719 E-mail:kanko@pref.akita.lg.jp

秋田県庁 〒010-8570 秋田市山王四丁目1−1 TEL:018-860-1111

秋田県庁ホームページ 2009年11月20日(金)
イルカさんが自殺防止呼び掛け 県がCM撮影 「1人で悩まないで」(山梨日日新聞) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
山梨日日新聞
トップ>県内のニュース

イルカさんが自殺防止呼び掛け 県がCM撮影 「1
人で悩まないで」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/20/11.html



自殺防止を呼び掛ける県のCMに出演するイルカさん=都内

自殺防止を呼び掛ける県のCM撮影が19日、
都内のスタジオで行われた。

シンガー・ソングライターのイルカさんが出演し、
自曲「はんぶんこ」に合わせ、防止対策の
「県いのちのセーフティネット」をPRする内容。

CMは12月14〜27日、
山梨放送などのテレビやラジオで放送される。

CMはテレビ用が30秒、ラジオ用が20秒。
この日はイルカさんが登場する後半部分を撮影した。

白いシャツに身を包んだイルカさんは両手を広げながら、
「思い出して、1人じゃないってこと… 」
と、悩みを抱え込まないようカメラに向かい呼び掛けた。

CMでPRする県セーフティネットは、
県の自殺防止電話相談などの総称。
インターネットで検索すると、悩みの内容に応じた相談窓口を
調べることができる。CMは1日平均3、4回放送する。

県警によると、2008年に県内で自殺した人は358人。
推定動機は、
病気を苦にした「健康問題」が171人で最も多く、
多重債務など「経済・生活問題」が110人だった。

県広聴広報課は
「イルカさんの温かみのあるイメージと、
 悩みを半分にと呼び掛ける歌詞がCMの内容にぴったりだった」

と、制作意図を話している。

山梨日日新聞 2009年11月20日(金)
県自殺対策推進協議会(NHK富山放送局) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
NHK富山放送局
トップ>富山県内のニュース

県自殺対策推進協議会
http://www.nhk.or.jp/toyama/lnews/04.html

全国で自殺した人が、平成20年までに11年連続で
3万人を超えるなど深刻な状況が続く中、
富山県の平成22年度の自殺防止対策を検討するための
協議会が、20日、富山市で開かれました。

医療や福祉、労働など様々な関係機関が協力して
自殺対策に取り組む「県自殺対策推進協議会」は、
平成18年に設置され、今回で8回目の開催になります。

富山市の県民会館で開かれた協議会では、
まず、県内では人口10万人あたりの死者のうち
自殺による死亡率が平成2年以降、全国平均よりも
1ポイントから5ポイントほど高い傾向が続いていること
などが報告されました。

そして、自殺防止の対策として県内全域での活動だけでなく、
地域を絞った集中的な対策を行えば良いとか、
高齢者の自殺死亡率が非常に高いことから
高齢者と関わる団体向けに研修会を開く案などが報告されました。

これについて参加した委員からは

「小さな自治体では相談会を開いても、
個人が特定される不安があり悩んでいる人は来られない。
相談に行きやすくなるような方法を考えていくべきだ」

といった意見が出されていました。

県は、協議会で出された意見を
平成22年度の自殺防止対策に取り入れていく方針です。

NHK山形放送局 2009年11月20日(金)21時09分
女子高校生自殺めぐり提訴(NHK山形放送局) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
NHK山形放送局
トップ>山形県内のニュース

女子高校生自殺めぐり提訴
http://www.nhk.or.jp/yamagata/lnews/03.html

3年前、山形県高畠町で県立高校の女子生徒が、
校舎の屋根から飛び降りて自殺したことについて、両親が
「娘の自殺は学校でのいじめが原因だ」
として、県におよそ8,900万円の損害賠償を求める訴えを
山形地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、平成18年11月に
県立高畠高校の校舎の屋根から飛び降りて自殺した、
当時16歳の渋谷美穂さんの両親です。

訴えによりますと、美穂さんが自殺した原因は、
学校でのいじめによるもので、学校側にはいじめを防ぐ
義務があるにも関わらず、責任を果たさなかったとして、
県に8,920万円の損害賠償を求めています。

美穂さんの両親は山形地方裁判所に提訴した後、
弁護士と共に県庁で会見しました。

この中で父親の渋谷登喜男さんは

「教育委員会や学校との話し合いの中では
 娘の死がいじめによるものだと認めてもらえず、
 裁判で明らかにするしかなかった」

と話しました。

県教育委員会は美穂さんが自殺した後、
学校関係者や同級生らから聞き取り調査を行い、
平成19年3月に、
「いじめは確認出来なかった」
という調査結果をまとめています。

提訴を受けて県教育委員会は

「美穂さんが亡くなったことについては
 改めて心からお悔やみ申し上げたい。
 提訴については 訴状を良く読んだ上で
 今後の対応を検討していきたい」

と話しています。

NHK山形放送局 2009年11月20日(金)21時58分
クローズアップ2009:事業仕分け、来週から第2弾 「横串」で削減上積み [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>政治

クローズアップ2009:事業仕分け、来週から第2弾 「横串」で削減上積み
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120ddm003010109000c.html

<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

◇刷新会議、類似モデルにらみ

行政刷新会議が19日、中間報告した予算の無駄を洗い出す
事業仕分けは、密室で行われてきた予算編成過程の一端を
完全に公開し、国民の関心を呼んだが、1事業1時間程度の
審議時間に対する批判もあった。

政府は来年度概算要求額の削減に仕分け結果を活用したい考え
だが、要求官庁側は来週から始まる後半の仕分け作業に向け、
「できるだけ削減にならないように」
と対策に腐心している。【谷川貴史、田中成之、坂井隆之】

「税金の使われ方がお茶の間や居酒屋での日常会話になった。
 財務省の査定で見えなかったことが、
 国民の目の前で行われることに大変意義がある」

仙谷由人行政刷新担当相は19日、インターネット中継もある
完全公開の場で展開した事業仕分けの効用を参院内閣委員会で
説明し、胸を張った。

廃止などの判定を受けた仕分け対象事業を認めてきた自民党や、
「仕分け人」から厳しい質問を浴びせられる官僚からは
反発の声も噴き出している。

同党の大島理森幹事長は17日の記者会見で

「わずか1時間で良い悪いを簡単に裁断する。
 財務省が下地を作ったようだが、
 パフォーマンスにしか見えない」

と指摘。

18日の衆院内閣委では同党の井上信治氏が
「公開処刑、人民裁判と物騒な言葉も飛んでいる」
と批判した。

これに対し仙谷氏は答弁で

「今まで国会で1事業につき1時間、
 みっちり議論したことがあるのか。
 仕分け人も現場に赴き、担当者からヒアリングして
 最低2週間は勉強した」

と反論。対象事業には民主党が野党時代から無駄を指摘してきた
事業も多く、仙谷氏は
「従来は水面下で査定していた財務省も、
 ブーメランのように説明責任が求められる」
と、予算査定を公開する意義を強調した。

仕分け対象は約450事業にとどまる予定だが、
行政刷新会議は仕分け結果をもとに
無駄を生む問題点を9項目に類型化。

今後、対象となっていない類似の事業にも仕分け結果を適用する
「横串(よこぐし)」
と呼ばれる作業を進めることにした。

類似事業として19日、「商店街振興基金」や
「東アジア青少年交流基金」など136基金▽
「自殺対策関連事業」や「環境教育関連事業」など重複事業30▽
「エイズ対策促進モデル事業」や「性犯罪被害者対応拠点モデル
事業」など332のモデル事業を列挙した。

例えば、情報通信技術に強い人材を育成する総務省の
「情報通信技術利活用推進事業」
は、厚生労働省が実施している
「情報通信機器を活用した遠隔医療事業」
などと施策が重複すると指摘されている。

列挙した事業について、仕分け対象と同様、
9項目に照らして廃止・縮減の余地がないか精査する方針だ。

仕分けでは、公益事業の運営費として支出された経費の多くが
天下り法人の人件費などに使われる「中抜き」も問題となった。

厚生労働省が実施している短時間労働者の待遇改善事業
(概算要求額10・3億円)は3・5億円が
「21世紀職業財団」の人件費などとなっており、
「見直し」と判定された。

与党内からは
「来年は概算要求前に全事業を対象に仕分けをやったらいい」
との声も出始めている。

◇各省庁、対策に腐心 「想定問答では足りぬ」

第1弾の事業仕分けで「要求通り」と判断されたのは、
厚生労働省の「優良児童劇巡回事業」1つだけ。
仕分け人優勢の中、各省庁は24日からの第2弾を前に、
「仕分け対策」を急いでいる。

仕分け対象に、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする
「思いやり予算」のうちの「駐留米軍の労働者の給与」
(約1,233億円)など17事業が入った防衛省。

北沢俊美防衛相は
「(思いやり予算は)防衛省と米軍との話」
と不快感を示す。

17日の仕分けでは、同省の指揮統制システムリース料が
議論され、「2〜3割の予算縮減」と判定された。

審議終了後、制服姿の1等陸佐が目に涙を浮かべながら
「これが国民の命にどれくらい影響するのか」
と抗議した。

防衛省側は「安全保障」「国防機密」の重要性を説くだけでは、
仕分け人の追及をしのげないことも学ぶ。
24日からの残る16事業について
「どんな質問が飛んでくるか予想できず、
 想定問答集だけではカバーできない」(幹部)
と判断。

担当課員をインターネット中継に張り付け、
携帯電話で会場の説明者に助言する。

国土交通省は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で
「無駄遣いがある」
と指摘された庁舎整備などの官庁営繕費(212億円)が対象。

同省は、政権交代前の概算要求で盛り込んだ出先機関の
庁舎整備3事業を、10月の見直しで1事業に絞った。

「要求見直しですでに縮減したことを説明したい」
(官庁営繕部)と話す。

仕分けの進め方についても異論が出ている。
原口一博総務相は19日の刷新会議で、仕分け作業の冒頭、
財務省の主計官が事業の現状と課題を説明していることについて
「最初にイメージを刷り込むのは良くない」
と指摘。

財務省主導で進んでいるとの不満を隠さない。

【仙石 恭、位川一郎】

◇「科学技術発展損なう」

事業仕分けで科学技術関連予算に厳しい判定が続出したのを
受け、国の総合科学技術会議を組織する有識者議員は19日、
01年の同会議発足以来初の「緊急提言」を発表した。

提言は
「研究成果が実社会で活用されるまでには
 長期間の継続した取り組みが必要」
とアピール。

事業仕分けは
「科学技術の健全な発展を損なう」
と批判した。 【奥野敦史】

◇全国知事会も「仕分け」

全国知事会の
「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム(PT)」
は19日、「事業仕分け」の手法で
(1)国に残す事務
(2)廃止・民間移行
(3)地方移管

−−に3分類した上で、政府に提案する方針を決めた。

民主党がマニフェストに掲げた「原則廃止」を、
地方主導で進める狙いがある。
対象は、法務省の地方法務局など8府省の17出先機関。

【沢田石洋史】

毎日新聞 東京朝刊 2009年11月20日(金)
死因究明や介護予防調査モデル事業「見直し」−行政刷新会議(キャリアブレイン) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>政府(厚労省他)

死因究明や介護予防調査モデル事業「見直し」
−行政刷新会議

政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は11月19日の
第3回会合で、事業仕分けの前半戦の結果を踏まえ、
各省庁の事業見直しの指針として、効果の検証がないまま
継続しているモデル事業の見直しなど8項目を決めた。

見直しを要するモデル事業の「主な例」のうち
厚生労働省分では、
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」や
「介護予防実態調査分析支援事業」
などが挙がっている。



厚労省のモデル事業ではこのほか、

▽地域医療確保支援モデル事業
▽ドクターヘリ夜間搬送モデル事業
▽がん専門医臨床研修モデル事業費
▽母子保健医療対策等総合支援事業
 (子どもの心の診療拠点病院機構推進事業)
▽エイズ対策促進モデル事業
▽移植推進プラン
▽若年性認知症ケア・モデル事業
▽介護労働者設備等整備モデル奨励金
▽介護分野等における腰痛等の疾病予防促進
▽発達障害者支援モデル事業

−などが、「主な例」として挙げられている。

同会議ではモデル事業について、

「効果の検証なく継続しているもの、
 実質的に当該事業の補助事業と化しているものなどが
 見受けられることから、その必要性、効果等を厳格に検証し、
 十分効果が見込めないもの等については、
 廃止する等の措置を講じるべき」

とし、各省庁に対して見直し結果を
来年度予算に反映するよう求めている。

キャリアブレイン 2009年11月20日(金)14時30分
銀幕閑話 第270回 恐るべし! アン・ホイ監督(毎日新聞) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
毎日新聞
トップ>エンターテインメント>芸能>アジアンエンタ>銀幕閑話

銀幕閑話
第270回 恐るべし! アン・ホイ監督
http://mainichi.jp/enta/geinou/asianenta/ginmaku/news/20091120org00m030031000c.html



「夜と霧」の1場面

映画ファンの関心は早くも東京フィルメックス(21〜29日)
に移っているが、本コラムはあえて10月に東京国際映画祭で
上映された香港の女流監督、アン・ホイ(許鞍華)監督の
「天水圍(ティンスイワイ)2部作」の1つ
「夜と霧(原題:天水圍的夜與霧)」
にこだわりたい。

この作品は、実際に天水圍で起きた一家無理心中事件を
題材にしたもの。
映画の開始早々、観客はいきなり血なまぐさいシーンに遭遇する。

包丁を持った夫が妻と双子の女児を殺害し、
本人も自殺を図り重体という事件現場。

なぜなのだ、とその背景を知りたい観客の気持ちに沿うように、
家族や隣人、友人の証言を元に事件に至るまでの物語を
つづっていく。

結果を先に明示し、そこに至る経過を後から見せていく
という手法は、必ずしも珍しくない。
しかし、アン・ホイ監督は緊張感を途切れさせることなく、
ぐいぐいと観客の興味を引きつけ、
衝撃のラストまで一気に持っていく。鮮やかである。

監督のうまさに舌を巻くのはそれだけではない。
事件の背後に、大陸からやってきた若い女性と香港の男性との
結婚問題、貧困、DV(家庭内暴力)や妻の相談に結果的に
応えられず悲劇を救えなかった警察やソーシャルワーカーの
問題などがきちんと描かれていることだ。



「生きていく日々」の1場面

映画として観客を存分に楽しませながら、
事件が内包するさまざまな問題点も見せていく。
香港の今をリアルにとらえているのである。

そして観客がそこに共感するのは、描かれていることが香港だけ
ではない世界共通の課題であることを知っているからであろう。

硬派なテーマを、映画の娯楽的側面を損なうことなく見せていく。
数々の商業映画で成功してきたアン・ホイ監督が到達した
1つの境地に違いない。

円熟味を増した監督は、とにかくバランス感覚に
優れているように見える。

例えば「天水圍2部作」のもう1つの作品
「生きていく日々(原題:天水圍的日與夜)」
は、同じ天水圍の公営アパートを舞台に、
母子家庭の母子と1人暮らしの老いた女性の日常を描いている。

「夜と霧」とは対照的に事件は何も起きない。
それでいて3人が家族のようになっていく展開が
心地よく胸に迫ってくるのである。

「生きていく日々」は、企画が先行していた「夜と霧」が、
テーマの難しさゆえに資金が集まらないため、
製作を担当したバリー・ウォン(王晶)監督が、
先に作るようアドバイスして成功したといわれる。

両作品は「静」と「動」、あるいは同じ家族を描きながら
キーワードが「信頼」と「疑い」と見事に対比している。

また「夜と霧」は、事件の背後に横たわるさまざまな問題を、
声高に告発する描き方はしていない。
むしろ人間の持つ愚かさ、いとおしさに共感を求めている
ようにすら思える。

この人間観察の確かな目が、事件の持つ怖さを静かに、
しかしズシリと迫る形で我々に語りかけてくるのである。

結末から描く手法にしても、後半で描かれる釣りに興じ、
娘と遊ぶよき家庭人としての夫の日常が、
かえってその後の凶暴ぶりを強調し、不気味に映る。

よく磨きぬかれた演出、脚本の妙、
そして隅々まで行き渡ったこのバランス感覚が傑作を生み出した。

監督の演出に見事に応えた夫役のサイモン・ヤム(任達華)と
妻役のジャン・ジンチュー(張静初)の演技も出色だった。

サイモン・ヤムは黒社会のドンから警察幹部まで何でもこなして
きたが、次第に狂気の色を増していくという
今回の“怪演”は1つの頂点といえるだろうし、
ジャン・ジンチューにしても大陸作品より
「プロテージ/偽りの絆(門徒)」など香港映画に出ている時の
方が存在感ある演技をしており、彼女の潜在能力を引き出した
香港の実力派監督たちの力量をかいま見る思いである。

アン・ホイ監督のさまざまな魅力を語ってきたが、
それでもこの映画は、描かれている内容自体を
きちんと受け止めるべき作品なのかもしれない。

といいつつ、
「でもアン・ホイ監督は……」
とつぶやいている自分に気づく。

恐るべし、アン・ホイ監督。
「天水圍2部作」のセットでの日本公開と
アン・ホイ監督の来日を切望する。 【紀平重成】



紀平重成(きひら・しげなり)

1974年毎日新聞入社。
静岡支局、東京本社社会部、生活家庭部などを経た後、
同部編集委員としてシニア問題を担当し、
高齢者のライフスタイル等に関する記事を執筆。

03年からは本コラムで中国語圏映画を中心に
アジア映画の話題を連載中。

08年9月の定年後も毎日新聞社発行のテレビ番組ガイド
「マイニチ とっちゃお」
の編集を続けるかたわら、中国や香港、台湾、韓国に出かけ、
新作映画の取材や、アジア映画シーンの動向をウォッチしていく。

毎日新聞 2009年11月20日(金)
10代自殺 10年で最多(朝日新聞/神奈川) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>神奈川

10代自殺 10年で最多
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000911200001

県内の08年の10代の自殺者数が、
過去10年で最悪の43人に上っていた。

病死や事故死などを含めた10代の死者146人の
約3割に当たり、全国の2割を上回った。

国の「自殺対策白書」でも、学生・生徒(小学生を含む)の
自殺者数が78年以降で最悪の972人を記録しており、
県教育委員会は10月から県立高校の教諭に対する啓発を始めた。



厚労省の人口動態統計によると、08年の県内の
10代の自殺者は43人で、07年の28人より大きく増えた。

9歳以下は0人だったが、
10〜14歳が3人、
15〜19歳が40人。

15〜19歳では全体の死者111人の36%を自殺が占めた。
過去10年では99年と04年の40人を超え、
最悪の数字となった。



全国では、5〜19歳の死者2,694人の
約2割に当たる566人が、自殺による死亡だった。

年齢別では
 5〜 9歳が  1人、
10〜14歳が 58人、
15〜19歳が507人
だった。

警察統計によると、子どもの自殺の原因は
「教師や友人との人間関係」
「進路の悩み」
「学業不振」
「心身の健康問題」
などとされている。



県教委は10月、県立高校に配置されている
「教育相談コーディネーター」の教諭の会議に、
自殺対策の専門家を招いた。

その中では、
高校2年生の男子7・0%、女子12・5%
が自傷行為をしたことがあるという調査結果も紹介された。
(06年、全国高等学校PTA連合会調べ)



県教委の河原克宣・児童生徒指導室長代理は

「20代と30代の死因の1位は自殺というデータもあり、
 予防のためにも教育が必要。
 教員もアンテナを高くし、自殺という重大な結果を
 防がなければならない」

と話す。

来年度からは、小中学校に派遣されている
スクールカウンセラーへの啓発を検討しているという。



子どもの自殺予防について「かながわ自殺対策会議」で
座長を務める横浜市立大の平安良雄・大学院医学研究科教授は、

「子どもの場合、イライラしたり荒々しくなったりするのが
 鬱(うつ)のサインであることも多い。
 体の不調、学校や部活に行かなくなるなどの
 生活の変化にも注意が必要」

と指摘している。

(二階堂友紀)

●学校事故の調査 開示求めシンポ

いじめを苦にした自殺など、学校にかかわる事件や事故が
あった際の情報公開を求めるシンポジウムが15日、
東京都内であった。

子どもを亡くした両親らでつくる
NPO「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)が開いた。

児童、生徒の自殺があると、学校側が聞き取り調査をし、
いじめの有無などを調べる。

しかし、多くの場合、遺族は内容を知ることができない。
法務局が人権侵害を認定しても、
調査記録は黒塗りで開示されるのが実情だ。



シンポに先立つ総会には千葉景子法相が参加。

高校1年の長女が自殺した横浜市港南区の小森美登里理事が
「親の知る権利を法律で保障することで
 隠蔽(いんぺい)がなくなり、再発防止につながる」

などとする要望書を手渡した。

千葉法相は

「国の人権侵害救済機関の設置を実現する中で
 (いじめの)実態を知る手立てにも
 道が開けてきたらいいなと思う」

と述べた。

この機関は、民主党がマニフェストに掲げており、
内閣府の外局として設置される方向で検討されている。



民主党は05年、設置のための法案を議員立法で衆院に提出した。
その中では、積極的な救済措置が必要な人権侵害が認められて
勧告に至ったら、調査内容を被害者側が閲覧することができる
などとされた。

このため同機関が設置されれば、
知る権利の前進につながる可能性がある。

朝日新聞 2009年11月20日(金)
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