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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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この人に聞く:NPO法人ひょうごセルフヘルプ支援センター・中田智恵海代表/兵庫(毎日新聞) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(水)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>兵庫

この人に聞く:
NPO法人ひょうごセルフヘルプ支援センター・
中田智恵海代表/兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091118ddlk28020380000c.html

◇生きづらさを分かり合える

病気や心身の障害、不登校や依存症など、
悩みを抱えて社会で孤立しがちな人たちが支え合い、
前向きに生きていくための集まりがセルフヘルプグループ。

県内のグループの情報発信や設立・運営を支援しているのが、
NPO法人ひょうごセルフヘルプ支援センター(神戸市東灘区)
だ。

来年で活動を始めて10年となる同センターの中田智恵海代表
に話を聞いた。 【川口裕之】

◇そもそもセルフヘルプグループの役割は何ですか。

◆大きく2つの役割があります。
 1つは同じ病気や境遇の人たちが集まり、
 力を合わせることで勇気や希望を得たり、
 自分への否定的な気持ちを脱して自分を肯定して生きていく
 ように働きかける役割です。

 もう1つは医師らと協力してより良い療養環境を整えたり、
 社会制度を改善するよう行政に訴えたり、
 いわれのない偏見を取り除くような活動です。

◇県内にはどのくらいあるのですか。

◆当センターが2007年に作成した紹介冊子には、
 約280のグループを掲載しています。
 県内だけなら約250。
 2000年に初めて作成した時は70ぐらいでした。

 この冊子を見て
 「自分たちも作ろう」
 と思う人も増えています。

 法制度がセルフヘルプグループを支援する方向であるのも
 大きい。
 今はホームレスや外国人問題、ひきこもりなど、
 従来の援助の網から漏れる人たちが多い。
 
 そういう人たちを支援するには、ニーズを把握している
 セルフヘルプグループを支援するのが、
 最も効果的だという考えです。

◇「グループを作ろう」という人たちが増えるのは力強い。

◆これまで抑圧されていた人たちが
 「抑圧されたままではいない」
 って声を上げているのです。

 例えば、ドメスティックバイオレンス(DV)の問題点に、
 自分たちが被害者と気付かないことがありますが、
 DV被害者の会で体験談を聞けば
 
 「私もDVされている」
 と、自分の状況を客観的に把握できるようになる。
 自覚するところからのスタートですよね。

◇セルフヘルプグループは、
 今の時代にどんな意味を持つのでしょうか。

◆匿名性の中で気楽に生きたいと思っている人が多く、
 連帯感がなくなっている時代です。
 そのような社会は、困難な状況に直面すると危険です。

 問題が起こった時に強いのは、
 多くの社会関係を持っている人です。
 その人たちは問題解決に向かう力を持っている。

 だけど、社会関係を持っていないと、なすすべもなく、
 どんどん孤立する。
 同じ病気や障害を持っている人となら、比較的気楽に
 つながり、生きづらさ、しんどさを分かり合える。

 分かり合える人が1人でも、この世の中にいたら強いのです。

==============

■人物略歴

◇なかだ・ちえみ

佛教大教授で、
「きょうとセルフヘルプ支援センター」(京都市)
の代表も務める。

来年2月には、筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)
の患者の自立を考えるセミナーを神戸市で計画している。

問い合わせは
ひょうごセルフヘルプ支援センター
(078・452・3082)。

毎日新聞 地方版 2009年11月18日(水)
時代を駆ける:倉本聰/3 NHKとけんか、北海道へ(毎日新聞) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(水)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>社説・解説・コラム>時代を駆ける

時代を駆ける:倉本聰/3 NHKとけんか、北海道へ
http://mainichi.jp/select/opinion/kakeru/news/20091118ddm004070152000c.html

◇SOH KURAMOTO



環境問題について野外講義する倉本さん
=富良野市の富良野自然塾で9月28日、木葉健二撮影

<ニッポン放送を経て63年に独立。
 東京での仕事は順調だったが、74年、
 NHKの大河ドラマ「勝海舟」の脚本を途中降板する>

テレビや映画のシナリオと、舞台をしている時とを比べると、
数段に舞台の方が楽しい。

テレビや映画は脚本を渡したら、
現場への口出しは基本的にできませんから。
それをしようとしたのでNHKとトラブったんです。

<勝海舟が放送中の74年6月、
 週刊誌「ヤングレディ」の新聞広告に
 「倉本聰氏、『勝海舟』を内部から爆弾発言」
 の見出しが躍る>

NHKは当時、組合が強かった。
脚本を勝手に直したりするディレクターともめていた。

上の連中は僕を支持してくれましたが、
すると管理職が外部の人間の肩を持った、となる。

その前に主演の渡哲也さんが病気で降板し、
松方弘樹さんへの交代劇もありました。

ヤングレディの記事はNHKが宣伝のために持ってきた話で、
記事は3回くらいチェックしました。
自分で未明に車を運転し、最後の校正刷りも見に行きました。

NHKを攻撃する文章に変わっていたので、
赤線を入れて直させたが、
広告の見出しまでは気がつかなかった。

僕はNHKに行き、川口幹夫制作局長(後のNHK会長)
に軽率をわびました。

川口さんは分かってくれたが、みんなにもあいさつを、
ということになった。
そしたら20〜30人いて、“つるし上げ”が始まりました。

僕をかばったのは2人だけ。
NHKの西口を出てから記憶がなく、
気がついたら千歳空港(北海道千歳市)にいた。
頭の中が怒りで真っ白になっていました。

<札幌に3年間住んだ>

本当によく飲み、どんどん知り合いができた。
やくざ、風俗の社長、銀行の支店長、
利害関係がない人と付き合って、いろいろ吸収できた。

ある時、ススキノの女は大みそかから正月の三が日に
自殺者がすごく多いと言われて「へー」と思った。

ススキノは単身赴任者「サッチョン族」のまち。
そこで愛人関係ができるが、正月は家に戻るので、
ホステスは孤独になる。それで自殺者が多い。

この話は「駅」という映画に出しました。
板前さんとも深く付き合い、テレビドラマの
「前略おふくろ様」が書けた。

東京で付き合ってたのは利害関係がある業界人ばかり。
よくものが書けたものです。

<そのまま北海道に定住すると決めた>

場所には条件がありました。四季が激しいところ、
それから自然林があり、沢があるところ。
1年半ぐらい道内を歩き回りました。

札幌の居酒屋で話してたら、隣にいた人が、
富良野っていう土地があると言う。
翌朝、今僕が住んでいる森を案内してもらい、
いっぺんで気に入った。77年夏から生活を始めました。

妻(女優の平木久子さん)も抵抗なくついてきた。
トイレがあふれかけ、僕だけ野糞(のぐそ)しましたが、
マイナス30度だとそれが瞬間冷凍し、シューッと粉を吹く。
それを放るとキツネが持って行く。感動的でした。

<富良野での暮らしは32年になる>

「当たり前の暮らしとは何か」
をずっと考えてました。

英語ならナチュラル、
自然の掟(おきて)に従うことと思い至った。

アイヌの萱野茂先生(元参院議員、二風谷(にぶたに)
アイヌ資料館創設者、06年死去)は

「アイヌはその年の自然の“利子”の一部で、
 食うことも住むことも、着ることも全部やってきた。

 今の人間は自然という“元本”に手をつけている。
 “元本”に手をつけたら“利子”がどんどん減ることを、
 これだけ経済観念が発達した日本人がなぜ分からないのか」

と言っています。

そうしたことが皮膚感覚として分かり、発信できるようになった。
北海道に来なかったらと思うとぞっとしますよ。
だからNHKには今、本当に感謝しています。

==============

聞き手・鴨志田公男/「時代を駆ける」次回は23日掲載です。

==============

■人物略歴

◇くらもと・そう
本名・山谷 馨。脚本家・演出家。東京都出身。
東大文学部美学科卒。

「北の国から」などテレビドラマを世に送り出す傍ら
俳優・脚本家を養成する富良野塾と環境教育などの
富良野自然塾を主宰。74歳。

毎日新聞 東京朝刊 2009年11月18日
事業仕分けで厚労省事業に「廃止」「縮減」―政務官ら不満も(キャリアブレイン) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(水)
キャリアブレイン
トップ>ニューストップ>政府(厚労省他)

事業仕分けで厚労省事業に「廃止」「縮減」―政務官ら不満も
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25251.html;jsessionid=EF6A5706298511313DAF3934DEBAFF53

各省庁の事業の無駄を洗い出す「事業仕分け」の
前半戦が11月17日、終了した。
仕分けの対象となった厚生労働省分の約50事業は、
前半戦ですべて評価が終了。



このうち医療や介護、障害者福祉にかかわるものは
約20事業で、国会議員と民間有識者から成る
ワーキンググループ(WG)の評価者らは連日、
「廃止」「予算縮減」など、厳しい判定結果を突き付けた。

一方で、丁寧な議論をせずに予算をカットしていくとして、
事業仕分けの手法を疑問視する意見が、
厚労省の政務官からも上がっている。



「事業仕分け」の前半戦は11日から、東京都新宿区の国立印刷局
市ヶ谷センターの体育館で、5日間にわたって実施された。

各事業の検討に与えられた時間は約1時間で、
▽担当省庁による事業の概要説明
▽財務省の担当者による説明
▽各WGの取りまとめ役による論点提示
▽評価者側と省庁側が質疑・議論
▽評価者が「評価シート」に評価を記入
▽取りまとめ役が評価結果を公表

−の流れで進められた。



■「廃止」「縮減」相次ぐ

厚労省などの事業は、第2WGが担当した。
医療や介護、障害者福祉に関する事業では、
来年度診療報酬改定の在り方も評価の対象に。

11日の仕分けでは、
「診療報酬の配分(勤務医対策など)」
について検討が行われ、評価者らは

「収入が高い診療科の見直し」
「開業医・勤務医の平準化」
などの「見直し」をすべきと判定した。

さらに、評価者の約半数が支持した
「公務員人件費・デフレの反映」
について、
「今後、厚労省で考慮してほしい」
と要求。

後発医薬品のある先発品の薬価についても、
「後発品薬価を目指して」
見直すべきとした。

介護関連では、介護従事者の研修事業などがやり玉に挙がった。
ケアマネジャーの専門性向上を目的とする
「介護支援専門員資質向上事業」
について、評価者らは予算執行率の低さを指摘したほか、
研修の効果を疑問視し、「予算要求の縮減(半額)」と判定。

特定高齢者施策などを進める「介護予防事業」についても、
予算を縮減すべきとした。

障害者福祉関連の施策では、
「障害者保健福祉推進事業費
 (障害者自立支援調査研究プロジェクト)」

などが「廃止」に。

評価者らは、既に68億円を投入して543件の研究事業が
採択されているとし、
「この成果を利用すれば、十分政策に反映できるはず」
と指摘した。

このほか、旧政権下で進められてきた「社会保障カード」の導入
は、年金通帳や納税者番号などとの整合性が問われ、
「予算計上見送り」に。

食育の推進などを行う
「健康増進対策費(地域健康づくり推進対策費)」
は、他省庁の事業との重複や天下り団体への補助金支出などを
批判され、「廃止」とされた。

各WGの統括役を務めた民主党の枝野幸男衆院議員は、
5日間の日程終了後、記者団に対し、各省庁の事業について、
予算に見合った成果が出ているかを問う視点が欠けていた
などと指摘。仕分けの成果を強調した。

■仕分けに不満も

一方、事業仕分けの手法や判定結果に不満の声も上がっている。
来年度診療報酬改定に向けた議論を進めている
中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会。

13日の会合で、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、
11日の事業仕分けの議論について
「かなり乱暴だった」
と批判し、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)も、

「わたしたちは毎週2回、3時間議論している。
 膨大な資料を見ながら考えてやっているので、
 それを尊重していただかないと忙しい中、
 何のために来ているのか分からない」

と不満をぶつけた。

中医協として、慎重な議論を求める統一声明を出すことを
提案する意見も出され、診療側の複数の委員が同調した。
 
事業仕分けへの不満の声は、厚労省の政務官からも上がっている。
山井和則政務官は12日、記者団に対し、

「(事業仕分けの手法を福祉の世界に持ち込むと)
 即効性のない福祉は削っていけということになりかねない
 のではないか、という気が少しする」

「天下り法人の補助金やハコモノなど、
 そういうものはバサバサ切ってもいいと思うが、
 人に直接関係するものは、やはり慎重にしてほしいと思う」

などと発言。



足立信也政務官も、16日の社会保障審議会医療保険部会で、
事業仕分けの対象に「診療報酬の配分」が含まれていたことに
ついて、

「制度そのものを仕分けの対象とすると、
 根本的な問題があとあと出てくる」
と批判。

また、仕分けの際に財務省側が、
「総収入イコール診療報酬ととらえた」
資料を示し、診療報酬引き上げに反対する根拠としていたこと
を批判した。

仕分けを担当した議員らは19日、行政刷新会議
(議長=鳩山由紀夫首相)に5日間の評価結果を報告する。

WGの評価は各事業に対する最終判断ではないが、
来年度予算案に少なからず影響するとみられる。

残りの事業の仕分けは24日から行われる見通し。

キャリアブレイン 2009年11月18日(水)22時24分
自死遺族ケアをテーマに12月にシンポ(キャリアブレイン) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(木)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>お知らせ

自死遺族ケアをテーマに12月にシンポ
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25238.html

自殺者数が3万人を超える水準で推移する中、自殺未遂者や
自殺者の遺族などに対する支援の重要性が指摘されている。

厚生労働省は12月1日、医師や弁護士など専門職をはじめ
関係者への知識や技術の普及を図ろうと、
「平成21年度自死遺族ケアシンポジウム」
を午後1時から航空会館(東京都港区)で開催する。

シンポジウムでは、川野健治氏(国立精神・神経センター
精神保健研究所自殺対策支援研究室長)による基調講演の後、
全国自死遺族連絡会世話人の田中幸子、
日本司法書士会連合会地域連携対策部部委員の斉藤幸光、
帝京大溝口病院精神科科長の張 賢徳

の3氏が、それぞれの立場から
自死遺族をめぐる問題や課題について講演する。

参加費は無料。
希望者は名前や住所など必要事項を記入の上、
はがき、ファクス、メールで申し込む。

詳しくは厚労省のホームページで
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/symposium.html

障害者福祉

平成21年度 自死遺族ケアシンポジウム

1.名称 : 平成21年度 自死遺族ケアシンポジウム

2.日時 : 平成21年12月1日(火) 13:00〜 16:50 (開場12:30)

3.開催場所 : 航空会館(大ホール)
        東京都港区新橋1-18-1

4.開催趣旨 :

わが国では、平成10年に自殺者数が前年に比べ3割余りも
急増し、その後も3万人を超える高い水準で推移している。

平成19年6月に政府の推進すべき基本的かつ総合的な
自殺対策の指針として「自殺総合対策大網」が閣議決定された
が、本大網の中でも自殺未遂者や自死遺族等に対する支援が
明文化され、その重要性が明確化された。

これまで自殺未遂者及び自死遺族への支援は民間団体の
献身的な努力によって支えられてきたが、
本事業は平成20年3月に取りまとめた
「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」
報告書に基づき平成20年度に作成されたガイドラインを踏まえ
実施する自死遺族ケアシンポジウムであり、
専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を
目的とする。

5.プログラム

(1)開会挨拶13:00 〜 13:10
主催者挨拶
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課長 福田 祐典

(2)基調講演13:10 〜 14:00
「自死遺族ケアガイドラインの概要について」
国立精神・神経センター 川野 健治

(3)講演(1) 14:00 〜 14:50
「自死遺族ケアの課題‐自死遺族の立場から‐」
全国自死遺族連絡会 田中 幸子

(4)休憩14:50 〜 15:00

(5)講演(2) 15:00 〜 15:50
「自死遺族が抱える法律問題について」
日本司法書士会連合会 斉藤 幸光

(6)講演(3) 15:50 〜 16:40
「近親者を亡くしたときの心理的反応について」
帝京大学溝口病院 張 賢徳

(7)閉会挨拶16:40 〜 16:50
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課
心の健康づくり対策官 成重 竜一郎

6.参加費

無料(事前申込制)

7.申込方法

ハガキ、FAX、e-mailにて申込み
<募集期間:
 平成21年 10/28(水)〜11/27(金)必着>

申込先:自死遺族ケアシンポジウム参加係
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-19-1
「自死遺族ケアシンポジウム参加係」
電話:03-6431-9937(平日9:00〜17:00)/
FAX:03-5435-9972
E-mail:izokucare@smet.jp

(参加申込み記載事項)

1.氏名(フリガナ) 2.郵便番号・住所
3.電話番号 4.FAX番号  5.性別
6.所属(団体名・学校名等) 7.電子メール・アドレス

*参加者の方には、事前に事務局より参加証を送付致します
 ので、当日持参して下さい。
 また、参加証について、開催前日(11/30)までに
 到着する事が困難だと思われる場合は、
 事務局より別途ご連絡致します。

8.備考

申込みにつきまして、定員に達し次第終了とさせて頂きます。

キャリアブレイン 2009年11月18日(木)18時20分
うつ病による身体的な痛み、認知度低く(キャリアブレイン) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(木)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>医療一般

うつ病による身体的な痛み、認知度低く
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/25231.html

診断前に自分の身体的な痛みがうつ病の症状の1つであること
を知っていたうつ病の患者が約2割にとどまることが、
塩野義製薬と日本イーライリリーによるプロジェクトチーム
「『うつの痛み』情報センター」
の調べで明らかになった。

同センターでは、

「うつ病の症状としての『痛み』の存在を周知していくことで、
 患者さんが医師に『痛み』の症状を話し、
 うつ病のよりよい治療につながることを願い、
 情報活動に努めたい」

としている。



調査は昨年12月、インターネット上で実施。
過去5年以内にうつ病と診断され、
うつ病治療薬を服用している有職者297人と、
うつ病やうつ状態の患者を1か月に1人以上診察している
経験年数3−30年の一般内科医と精神科医309人から
回答を得た。

調査結果によると、患者の身体的な痛みの経験については、
「痛みあり」が 59.9%、
「痛みなし」が 40.1% だった。

このうち、「痛みあり」と答えた人に
「身体的な痛みで最もひどくわずらわしかった症状」
を聞いたところ、

「頭痛」が             33.7% で最も多く、次いで
「身体全体の漠然とした痛み」 25.8%、
「背中の痛み」          24.7%、
「胃腸などの消化器系の痛み」15.7% の順だった。

また、診断を受ける前に身体的な痛みが
うつ病の症状だと思っていたかどうかを聞いたところ、

「は い」     21.9%、
「いいえ」     60.1% で、
「分からない」は 18.0% だった。

一方、医師に対し、診察するうつ病患者のうち、
痛みを伴う身体症状がある患者を
どれくらいの頻度で診るかを聞いたところ、

「時々」が    55.0% で最も多く、以下は
「多くの場合」  33.0%、
「まれに」     10.4%、
「分からない」   1.0%、
「常に」       0.6%、
「全くない」     ゼロ

の順だった。

キャリアブレイン 2009年11月18日(木)13時38分
【風(2)老老介護】「洋子、死のうか…」 もろい三角形の頂点で(MSN産経ニュース) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(水)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>トレンド・話題

【風(2)老老介護】「洋子、死のうか…」 もろい三角形の頂点で
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091118/trd0911181116005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091118/trd0911181116005-n2.htm

「もうなにもかもめんどうくさいな… 洋子、死のうか…」

長門裕之さんは、南田洋子さんとの生活をつづった
著書「待ってくれ、洋子」(主婦と生活社発行)
の中で、介護のさなか、こうこぼしたことを告白している。

「自分が病気になったり、倒れたら…
 そんなことを想像すると、とたんに臆病(おくびょう)になる。
 ふと『死のうか、洋子』とつぶやくのは、そんなときだ」

高齢者が高齢者を介護する。体力は衰え、すでに定年退職して
金銭的に恵まれていない人も多い。
施設や専門家に託したいが、
要介護者本人の意向などでそうもいかないことがある。

自然、介護者には心身ともに重い負担がのしかかる。

長門さんも過去に、解離性動脈瘤(どうみゃくりゅう)
を患ったことがあり、
「いつ倒れてもおかしくない年齢に入っている」
という不安を抱えながらの日々だった。

だが
「死のうか」
と語りかけたとき、南田さんから

「それはダメだよ」
と諭され、われに返ったという。

厚生労働省の研究班が平成19年3月にまとめた
「自殺企図の実態と予防介入に関する研究」
には、老老介護をしている65歳以上の高齢者の3割超が
「死んでしまいたいと感じたことがある」
というショッキングな調査結果が記されている。



調査は、在宅介護サービス事業者を利用している
介護者の心身状態を調べるために実施された。

「死んでしまいたいと感じることがあるか」
という問いに対し、
「ある」
「少しある」
と答えたのは介護をしている

65〜74歳が28・7%、
75〜84歳では32%だった。

さらに、鬱(うつ)の程度を評価する指標を使って調べた
ところ、軽度以上の鬱状態とされた人は、
65〜74歳がもっとも多く26.8%だった。

長門さんは著書の中で、老老介護を
「もろい三角形の頂点で、何とか支え合っている」
と表現した。

「そんな人はたくさん、世の中にたくさんいるのだと、
 早くみんながわかってあげないといけない」 (真)

MSN産経ニュース 2009年11月18日(水)11時12分
PSWの養成の在り方で議論―厚労省(キャリアブレイン) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(水)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>政府(厚労省他)

PSWの養成の在り方で議論―厚労省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25228.html

厚生労働省は11月17日、実践力の高い精神保健福祉士
(PSW)を養成するための教育内容を検討する
「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」
(座長=京極宣・国立社会保障・人口問題研究所所長)
の第7回会合を約1年ぶりに開催した。



昨年10月の前回会合で取りまとめた「中間報告書」と、
今年3月から行われたワーキングチームでの検討を踏まえた
「教育内容見直し案」を事務局が提示し、意見交換を行った。

「教育内容見直し案」は、
「教育カリキュラムの枠組みと講義系科目」と
「演習・実習」のそれぞれについて言及。

このうち、「教育カリキュラムの枠組みと講義系科目」では、

▽教育時間数を現行の1,110時間から1,200時間へ
 拡充する

▽社会福祉士との共通科目について、
 障害者福祉の基礎的な理解を目的とした科目
 「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」(30時間)
 を新たに盛り込む

▽専門科目の体系について、実践力養成のため、
 現行の理論重視の学問体系から
 知識・技術を柱とした科目体系に見直す

▽専門教育カリキュラムの構成について、
 精神障害者に対する相談支援を行うための知識や技術を教える
 科目「精神障害者福祉の理論と相談援助の展開」
 (135時間)を創設し、教育効果を高める

―などの方針や、具体的な教育内容などを示した。


「演習・実習」では、

▽演習の時間数を、現行の60時間から90時間へ拡充する

▽実習時間を拡充するとともに、
 精神科医療機関等の実習を必須にする

―との考え方や、実習や演習で行う具体的な内容について示した。

意見交換では、PSWがかかわる対象を精神障害者に限定せず、
地域の生活者対象の相談援助にも対応できるような
カリキュラムの充実を求める声が上がった。

寺谷隆子構成員(山梨県立大人間福祉学部教授)は、

「日常的な地域での実践の中で、
 治療中の方よりも医療や福祉サービスを受けていない方
 からの相談が増えている」

と指摘し、うつ病や自殺予防などの視点から、
地域支援ができる見識をもったPSWを育てる必要性を示した。

これを受けて京極座長は、
「PSWが予防的な相談に当たる際、どんな知見を持っていれば
 いいのかということは大事な視点だ」

として、事務局に教育内容に盛り込むかどうかの検討を求めた。

キャリアブレイン 2009年11月18日(水)14時28分
自殺140人、最悪の昨年と並ぶ=戦争長期化、精神的影響も−米陸軍(時事通信社) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(水)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>国際

自殺140人、最悪の昨年と並ぶ
=戦争長期化、精神的影響も−米陸軍
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111800530

【ワシントン時事】
今年の米陸軍の自殺者(可能性を含む)はこれまでに
140人に上り、過去最悪だった昨年1年間の自殺者数と並んだ
ことが18日までに分かった。

イラク、アフガニスタン戦争の長期化により、
心のケアの問題が深刻化する中で、
取り組みが不十分との指摘も出ている。

米陸軍の自殺防止対策責任者のキアレリ大将は
「今年は昨年の自殺者の記録を上回る恐れがある」
とコメントしている。

陸軍によると、今月16日現在の自殺者は140人で、
うち4割以上がカウンセラーに相談していた。

銃乱射事件が起きたテキサス州のフォートフッド基地
(駐留兵士6万人)では11人の兵士が自殺した。

自殺者急増の事態を重視した陸軍は昨年12月から今年6月に
かけて、アフガンとイラクで兵士計約4,000人を調査。

その結果、アフガンで約14%、イラクで約12%の兵士が
精神的な問題を抱えていた。

時事通信社 2009年11月18日(水)14時28分
過労死遺族 厚労省に対策訴え(NHK、毎日新聞、時事通信、MSN産経ニュース) [2009年11月18日(Wed)]
2009(平成21)年11月18日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

過労死遺族 厚労省に対策訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013859811000.html

今月23日の勤労感謝の日を前に、
過労死で家族を失った遺族らが厚生労働省を訪れ、
長時間労働に対する指導を強化するよう訴えました。



厚生労働省を訪れたのは、過労死や過労自殺で家族を失った
遺族や、支援する弁護士グループなどおよそ20人です。

遺族らは、まず、厚生労働省の担当者に要請書を手渡し、
長時間労働やサービス残業に対する指導を強化するとともに、
労災の認定基準を緩和し、残された家族をきちんと救済するよう
求めました。

また、職場での取り組みを進めるため、企業に対策を義務づける
新たな法律を制定するよう訴えました。

過労や仕事のストレスが原因でうつ病や自殺に追い込まれた
などとして、昨年度、労災と認定された人は
過去最も多い269人に上り、過労から心臓などの病気で倒れ、
労災と認定された人も最悪の水準となっています。

夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さん(60)は

「働きすぎで命を落とすようなことが、
 これ以上あってはならない。
 国は、社員が過労死した企業名を公表するなどの
 対策をとってほしい」

と話しています。

NHKオンライン 2009年11月18日(木)13時21分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月18日(木)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>話題

過労死:企業名の公表を 厚労相に遺族団体求める
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091119k0000m040072000c.html

過労死や過労自殺の遺族らでつくる
「全国過労死を考える家族の会」(寺西笑子代表世話人)
と過労死弁護団全国連絡会議は18日、長妻昭厚生労働相に、
精神障害になったり自殺した場合の労災認定基準の見直しや、
過労死・過労自殺を出した企業名の公表を求めた。

寺西代表世話人は

「アスベスト企業は公表するのに、
 過労死・過労自殺を発生させた企業はなぜ公表しないのか。
 企業責任を問うことが防止にもつながる」

と公表を迫った。 【東海林 智】

毎日新聞 2009年11月18日(水)20時32分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009(平成21)年11月18日(木)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

過労死、企業名開示を=国相手に初の提訴−大阪地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111800718

夫を過労自殺で亡くした京都市の女性が18日、
国を相手に、過労死などで労災認定を受けた人の
勤務先企業名を開示するよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。

弁護団によると、過労死をめぐり企業名の開示を求める
訴訟は初めて。

訴えたのは
「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(60)。
1996年に夫が自殺、2001年に労災認定された。

訴状によると、寺西さんは今年3月、大阪労働局管内で
02〜08年度に脳血管疾患や虚血性心疾患で
労災認定された人が働いていた企業名の情報公開を請求。
企業名は不開示とされたため、決定の取り消しを求めた。

厚生労働省は労災認定の件数は公表しているが、
個人の特定につながるなどとして企業名は公表していない。

寺西さん側は
「開示によって労働条件を改善させる利益の方が大きい。
 企業を社会的な監視の下に置くべきだ」

と主張している。

大阪労働局の話

訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい。

時事通信社 2009年11月18日(木)17時10分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月18日(木)
MSN産経ニュース
ニューストップ>事件>裁判

過労死の企業名開示求めて提訴 全国初、大阪地裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091118/trl0911181657007-n1.htm

社員が過労死などで労災認定を受けた企業名を
大阪労働局が開示しないのは不当として、
市民団体の代表が情報公開請求への不開示決定取り消しを
求める訴訟を18日、大阪地裁に起こした。

弁護団によると、社員が過労死した企業名の開示を求める
訴訟は全国初。

訴えたのは京都市伏見区の寺西笑子さん(60)で、
平成8年に飲食店勤務の夫が過労自殺している。

訴状によると、寺西さんはことし3月、実態調査のため
過労が原因の疾患に対して労災支給を決定した分について、
被災者が所属していた企業名を公表するよう
大阪労働局に情報公開請求した。

しかし労働局は4月に
「個人情報に該当する」
などとして不開示とした。

寺西さんは決定を不服として国に審査請求中。

寺西さん側は

「企業名は個人情報に該当せず、
 個人が識別される可能性はない。
 過労死の再発防止のために、企業名を開示することで
 社会的な監視下に置くべきだ」

と主張している。

MSN産経ニュース 2009年11月18日(木)16時56分
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