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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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貸金業者 規制強化で大幅減少(NHKオンライン) [2009年11月15日(Sun)]
2009(平成21)年11月15日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/放送>ニューストップ>経済

貸金業者 規制強化で大幅減少
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013792031000.html

消費者金融などの「貸金業者」の数は、
いわゆる多重債務を防ぐため規制が強化されている影響で、
ことし9月末までの半年間で20%減っていることが
わかりました。



これは複数の貸金業者から借金を重ねる「多重債務」を防ぐ
ため、3年前に改正された貸金業法で、違法な高い金利で
貸し付けた場合の罰則が強化されたり、しつこい取り立てを
禁止するなど規制が導入されたことによるものです。

貸金業法では、貸し出し金利の上限を20%に引き下げるほか、
借り手の年収の3分の1を超える貸し出しを原則として
禁止する、いわゆる「総量規制」を来年6月までに導入する
ため、今後、貸金業者はさらに減少することが見込まれています。

一方で、貸金業者の減少で、零細企業などが資金繰りに
行き詰まったり、不正な業者を利用するケースが増えている
という指摘も専門家からは出ており、金融庁は今月にも、
こうした問題がどの程度広がっているのか調べるチームを設け、
必要な対策を検討することにしています。

NHKオンライン 2009年11月15日(日)05時59分
女性の人権 電話相談強化週間(NHKオンライン) [2009年11月15日(Sun)]
2009(平成21)年11月15日(日)
NHKオンライン
トップ>ニュース/放送>ニューストップ>暮らし

女性の人権 電話相談強化週間
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013795081000.html

夫からの暴力や職場での性的嫌がらせなど、
女性に対する人権侵害の相談を電話で受け付ける
「女性の人権ホットライン」
の強化週間が、15日から全国一斉に始まりました。



「女性の人権ホットライン」の電話番号は
全国共通で 0570−070−810 です。

受け付けは15日から21日まで
平日は午前8時半から午後7時まで、
土日は午前10時から午後5時までです。

この電話相談は、女性に対する人権侵害を防ぐため
法務省などが設けたもので、毎年、この時期は
全国の法務局が受付時間を延長して相談にあたっています。

このうち東京・千代田区の東京法務局には、午前中、
「夫から気に入らないことがあるとすぐに暴力をふるわれる」
といった相談や、
「出張先で上司に男女関係を迫られた」
といった相談が寄せられ、人権問題に詳しい弁護士などがメモを
とりながら今後の対応策について相談にあたっていました。

法務省によりますと、去年1年間に寄せられた女性の人権に
ついての電話相談はおよそ2万4,000件に上り、
7年前の2倍以上に増えています。

電話相談を行っている人権擁護委員の野本久恵さんは

「最近は職場での性的嫌がらせや家庭内での暴力、
 それに離婚に関する相談が多い。
 秘密は厳守するので気軽に相談してほしい」

と話していました。

NHKオンライン 2009年11月15日(日)12時45分
【コラム 風紋】公務員の星(中日新聞) [2009年11月15日(Sun)]
2009(平成21)年11月15日(日)
中日新聞
トップ>北陸中日新聞から>コラム 風紋

【コラム 風紋】
公務員の星
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/column/fumon/CK2009111502000190.html

「奄美の『借金解決』係長」(光文社)
という新刊本が送られてきた。

著者は、鹿児島県奄美市市民生活係長の禧久(きく)孝一さん。
約20年間、住民からの相談に親切に応じ、
借金地獄で自殺寸前の多くの人を救ってきた。

市役所の他の部署や法律家と連携する方式は、
全国の自治体のモデルになった。

私も、住民のためにできる限りのことをしようとする
禧久さんの姿勢に接して
「こんな公務員がいるのか」
と感動した。

巻末に森 雅子参院議員の推薦文がある。
題は「『禧久さん』がたくさん増えますように」。
まったく同感だ。 

(小松支局長・白井康彦)

中日新聞 2009年11月15日(日)
【社説】研修・技能実習 制度の修正続けてきたが 等(西日本新聞、愛媛新聞) [2009年11月15日(Sun)]
2009(平成21)年11月15日(日)
西日本新聞
トップ>コラム>社説

社説
研修・技能実習 制度の修正続けてきたが
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/134614

熊本県植木町で農業を営む夫婦が殺され、自殺したとみられる
中国人研修生の遺体も現場で同時に見つかった。

研修生は今年7月下旬から、
ここに住み込みで農業研修を受けていたという。

なぜ、悲惨な事件は起きたのか。
避けることはできなかったのだろうか。

外国人の研修・技能実習制度ができて20年近くになるが、
トラブルは絶えず、むしろ深刻化しているようにも見える。

何のためにできた制度か。
外国人の不法就労を取り締まる代わりに、
1990年の出入国管理法改正で外国人の在留資格として
「研修」が設けられた。

技術移転による国際貢献がうたい文句だった。
大企業だけでなく、中小企業なども研修生を受け入れられる
ように翌91年、当時の労働、通商産業、外務、法務4省で
財団法人国際研修協力機構を設立して、
支援や指導を行うことになった。

だが、研修とは名ばかりで、実際には低賃金・長時間労働の
偽装研修がある、
研修中にけがをしても補償制度がないなど、
当時から問題点が指摘されていた。

しかし、制度は拡充されていった。
1年間の研修に2年間の技能実習期間が加えられた。
対象職種も拡大された。その結果、研修生などは増加していった。

2008年末現在で、研修生は約8万7,000人、
技能実習生が約10万5,000人を数える。
ここ10年間で研修生は3倍以上に、技能実習生は約7倍に
なった。その多くが中国からである。

研修生や技能実習生が増えれば
トラブルが増えることも予想はできる。
日本語がある程度できて、生活習慣の違いなどを理解していれば
摩擦も起きにくい。

だが、現実には、そこらがあいまいなまま来日する研修生も
いるだろう。

受け入れ側にも問題がある。
パスポートを取り上げる、時間外労働しても残業代を払わない
など、法務省入国管理局から法律違反や人権侵害などの
不正行為を指摘された件数は増加を続けてきた。

研修生や技能実習生の失(しっ)踪(そう)も多い。
07年度は失踪者が2,000人を超え、
08年度も1,600人以上が姿を消したという。

技術移転、人材育成で国際貢献は建前でしかない。
研修生は出稼ぎ感覚で、受け入れ側は労働力として期待する。

このため、研修期間を極力減らし、基本的に労働関係法令が
適用できるようにするなど、管理を強化する方向で
制度の修正が続けられてきた。

過疎地ほど若い労働力の確保が難しい現実がある。
研修生がいないと事業継続できない企業もあるのではないか。
九州の農業現場でも多くの研修・技能実習生が働いている。

あまり知られていない、その実態を明らかにする必要がある。
そのうえで制度のあり方を論じてもいい。

この制度には地方自治体を含め多くの役所がかかわっている。
連携強化が課題だが、半ば人任せにしている役所も
あるのではないか。それも問題である。

西日本新聞 朝刊 2009年11月15日(日)11時03分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月11日(水)
愛媛新聞
ホーム>コラム|特集|連載>地軸

不幸な事件
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200911113304.html

途上国の人材育成がうたい文句の外国人研修・技能実習制度。
が、趣旨とは裏腹に違法な低賃金と過酷な労働環境など
さまざまな問題が指摘されている。



不幸な事件も起こっている。
熊本県で先日、農業を営む夫婦が自宅で殺害された事件も
その1つ。

夫婦方で働いていた中国人研修生が、納屋で首をつっていた。
警察は研修生が夫婦を殺害し、自殺した疑いがあるとみている。



研修生は今年6月来日、7月下旬から農作業を手伝うように
なった。研修生のためにテレビや自転車をそろえるなど、
夫婦は親身に面倒をみていた。

研修生もよく働き、
「家族のようだった」
との近所の証言もある。



青果店を営むなど、手広く農業に取り組んでいた夫婦は
一瞬にして人生を断たれた。

家族や友人と離れて日本にやってきた研修生にも
夢があったはずだ。
もし警察の疑い通りであれば、何ともショッキングで
複雑な気分だ。



夫婦と研修生が一緒に農作業をするようになって3カ月余り。
一般の工場などと違って研修生には仲間もいない。
言葉も十分には通じなかっただろう。
ちょっとした亀裂が、大事に発展したのかもしれない。



研修制度は地方の中小企業が中心だが、
農漁業の現場にも広がっている。

労働環境の改善はいうまでもない。
そのうえで受け入れ先、研修生双方への
こまめな精神的ケアが必要になってきているようだ。

愛媛新聞 2009年11月11日(水)
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