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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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国富町が生活支援ネットワーク(読売新聞/宮崎日日新聞) [2009年11月14日(Sat)]
2009(平成21)年11月14日(土)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

国富町が生活支援ネットワーク
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20091113-OYT8T01241.htm

多重債務者や、リストラによって住むところを
失いそうな人、独居老人といった弱者を守るため、
国富町は13日、庁内に「生活支援ネットワーク」を設けた。

町民からの悩み事の相談を、関係する複数の課の職員が
一緒に受けることで、迅速な解決を目指し、
生活の破綻(はたん)や自殺防止を目指す。 (毛利雅史)

ネットワークは、例えば多重債務者で町税などを滞納している
人が、税務課に相談に訪れた際、同課が借金の理由や生活状況を
確認して把握。

本人の了承を得たうえで、福祉課や企画財政課など
関係課や社会福祉協議会の担当者が同席して話を聞く。

そのうえで、債務整理が必要な場合には
弁護士や司法書士に連絡する。

一方、リストラや差し押さえによって住宅がなくなりそうな
場合には町営住宅の利用が可能かを確認する。
健康面や独り暮らしで不安を抱えている場合には
専門の部署が対処する。

多重債務者は公共料金を滞納しているケースも多い。
このため、同町では戸別訪問による徴収だけに頼らず、
滞納の一因となる多重債務に関する相談に
昨年2月から力を入れてきた。

その中で、多重債務者は病気やリストラ、離婚など
様々な原因を抱えたケースが多いことがわかり、
連携する課を税務、福祉など4課・1団体から、
保健介護、教育総務などを含む7課・2団体に広げることに
した。

町が参考にしたのは、鹿児島県奄美市の取り組みだ。
同市では窓口の市民課市民生活係が相談に応じている。

多重債務者には、担当職員が弁護士や司法書士に
直接面会の約束を取り、生活保護が必要な場合には、
申請手続きができるよう担当部署へつないでいる。

同市が取り組みを始めて約20年間の相談件数は
6,000件以上となり、その約4割は多重債務問題となる。

借金のために体調を崩して自殺寸前まで追いつめられた人も
いたが、返済や整理が終わり、
「お陰で死なずに済んだ」
などと感謝の手紙も届いたという。

同課市民生活係の禧久(きく)孝一さん(55)は
「町民に身近な役場内で関係する課が協力態勢を取ることで、
 弁護士や司法書士との連携もよりスムーズになるはず」

と、ネットワークの有効性を強調。
結果的に、公共料金の滞納者の増加を防ぐことにもつながると
指摘する。

同町税務課は
「町民の悩み事をより早く的確にキャッチすることで、
 安心して暮らせる町にしたい」

としている。

読売新聞 2009年11月14日(土)
市民が作る安心・安全な街(読売新聞/青森) [2009年11月14日(Sat)]
2009(平成21)年11月14日(土)
読売新聞
ホーム>地域>青森

市民が作る安心・安全な街
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20091113-OYT8T01323.htm

十和田市に視察続々

安心で安全な街づくりに取り組む都市を
世界保健機関(WHO)が認証する「セーフコミュニティ(SC)」。

今年8月末、京都府亀岡市に次いで
国内2例目の認証を受けた十和田市に、
全国から視察が相次いでいる。

先行する亀岡市が京都府のモデル事業として
認証を目指したのとは対照的に、
十和田市は、市民の声が発端となって取り組みを始めたためだ。

「ボトムアップ型」の先駆事例として効果をあげられるか、
注目が集まっている。 (佐藤 純)

十和田市を視察で訪れた自治体や議員は今年度、
東京都豊島区や千葉県東金市など12団体にのぼる。

対応した十和田市健康福祉部の新井山洋子部長は、
「一番聞かれたのは、認証を目指した経緯」
と話す。

亀岡市が、京都府内の市町村への普及を目指す
府の主導で取り組みを始めたのに対し、
十和田市は市民有志が勉強会を重ねて行政に働きかけた。

このため、
「亀岡市はトップダウン型、十和田市はボトムアップ型」
と称される。

両市を視察した東京都豊島区の小沢弘一企画課長も、
「経緯が正反対なのが興味深かった」
と取得までの経緯に着目し、

「SCは住民の協力が欠かせない。
 住民の意識が高いのは大きな強みだ」
と十和田市の取り組みを評価した。



十和田市で市民有志の勉強会が始まったのは
そもそも、人口10万人あたりの自殺者数(自殺率)が、
同市は全国の2.4倍(2003年)と高い水準だったためだ。

05年10月、保健所の職員や学者が中心となって
勉強会を始め、その活動が主婦や会社員らに広がった。

07年1月には市民組織「SCとわだを実現させる会」
が発足した。

こうした活動に行政が呼応し、08年3月には
市長をトップに据えた推進協議会が設立され、
WHOの認証では、これら官民による連携も評価された。

市は認証後、自殺率や交通事故による死亡率を、
15年には07年比で25%削減する目標を掲げている。



先月、視察に訪れた神奈川県綾瀬市の市議8人による
視察団は、認証の原動力にもなった
高い自殺率をいかに抑えるかの取り組みに関心を寄せた。

十和田市のSC推進協議会の「自殺予防部会」は
現在、対策のたたき台として、自殺の要因は
多重債務やうつ病など複数の悩みが重なっていることに
注目。

中には解決できる問題があることを、
弁護士や医療機関などと連携して
住民に周知することを検討している。

綾瀬市議の視察団長を務めた出口けい子市議は、

「自治体が削減目標を掲げること自体が
 市民の安心につながるし、
 認証に主体的にかかわった高い住民意識が
 あれば、効果も期待できるのでは」

と感想を述べた。

SC推進協議会では、自殺予防部会も含め、
高齢者や子ども、交通事故など8部会が年度内にも、
安心・安全な街づくりに向けた具体的な取り組みを
まとめる予定。

「ボトムアップ型」の先駆者として
実効性ある試みに取り組めるのか、その行方が注目される。

読売新聞 2009年11月14日(土)
自殺予防フォーラム(NHK秋田放送局) [2009年11月14日(Sat)]
2009(平成21)年11月14日(土)
NHK秋田放送局
トップ>秋田県内のニュース

自殺予防フォーラム
http://www.nhk.or.jp/akita/lnews/05.html

自殺の防止をテーマとした催し、
「自殺予防フォーラム」が八峰町で開かれました。

八峰町の塙川小学校で14日、開かれたフォーラムには
高齢者を中心に住民、およそ150人が参加しました。

フォーラムでは秋田大学医学部長で内閣府の自殺対策推進会議
の委員でもある本橋 豊さんが講演を行いました。

この中で本橋さんは去年の世界的な金融危機以降、
自殺者が増加傾向にあることなどを紹介したうえで、

「心理的な孤立が自殺原因の大きな要素となっている。
 孤立をさせないため住民の交流を活発にし、
 みんなで支えあう信頼のコミュニティを作っていくことが
 大切だ」

などと述べ、地域での取り組みの大切さを訴えました。

また会場では八峰町が、広い世代に
自殺予防に感心を持ってもらうため住民から募集した
「心と命の俳句コンテスト」
の入賞作品の紹介や、能代市のハーモニカ奏者 藤田貴子さん
の演奏会も行われ、参加者たちは藤田さんが奏でる
癒しの音楽に耳を傾けていました。

NHK秋田放送局 2009年11月14日(土)21時19分
自殺防止へ意見交換 四国弁護士連、徳島市で記念シンポ(徳島新聞、読売新聞/徳島) [2009年11月14日(Sat)]
2009(平成21)年11月14日(土)
徳島新聞
トップ>徳島県内のニュース>2009年11月14日(土)

自殺防止へ意見交換 四国弁護士連、徳島市で記念シンポ
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/11/2009_125816124993.html

四国弁護士会連合会(朝田啓祐理事長)の定期大会記念シンポ
ジウムが13日、徳島市内のホテルクレメント徳島であった。

「自殺社会を考える」
をテーマに、自殺対策に取り組む有識者らが
自殺防止や自死遺族支援の在り方について意見を交わした。

約100人が出席。
「多重債務による自死をなくす会」(神戸市)の
弘中照美代表幹事ら4人のパネリストが、
それぞれの取り組みを紹介しながら発言した。

徳島いのちの電話の近藤治郎理事長は

「自殺を考える人は、人間や社会が信じられない
 絶望の状態にある。
 生きている実感を持たせることが大切だ」

と指摘。

県医師会自殺予防対策委員会の勝瀬 烈委員長は

「専門的知識があるから自殺を予防できるわけではない。
 身近にいる人を巻き込み、
 その人の異変に気付くことが重要だ」

と述べた。

自死遺族への支援について、
長崎こども・女性・障害者支援センターの大塚俊弘所長は
「遺族は、『救えたのでは』という罪責感が強く傷つきやすい。
 2次被害を与えないようにし、借金苦であれば生活支援も必要」。

弘中代表幹事は
「一般人にとって弁護士事務所は敷居が高い。
 弁護士は相談者と同じ目線に立って話を聞いてあげてほしい」
などと語った。

定期大会では、
「当事者目線での実効性ある自殺対策に取り組む宣言」
のほか、
「取り調べ全過程の可視化の実現を求める決議」
を採択した。

徳島新聞 2009年11月14日(土)10時12分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月14日(土)
読売新聞
ホーム>地域>徳島

生の実感 自殺防ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20091113-OYT8T01270.htm

四国弁護士会連合会が13日、
「自殺社会を考える 〜 自殺防止及び自死遺族支援のあり方」
と題したシンポジウムを徳島市内のホテルで開いた。

弁護士ら約100人を前に専門家たちが、自殺志願者を
いかに救い、自殺者の遺族をどう支援すべきかを話し合った。

シンポに続く連合会の定期大会では、
「実効性のある対策推進」についての宣言を採択した。

シンポで、「徳島いのちの電話」の近藤治郎理事長は

「自殺をする人は絶望状態にある。
 生きている実感を持ってもらうために
 どうするかを考えましょう」

と呼びかけた。

また、「長崎こども・女性・障害者支援センター」の
大塚俊弘所長は、長崎県が手引き集を作り、専門家以外の人たち
が相談に応じている「誰でもゲートキーパー作戦」を紹介。

自殺者の遺族(自死遺族)について

「自殺を止められたと考えて悔やみがち。
 彼らを励まそうとした言葉が、逆に傷付けることがある。
 丁寧な心のケアが必要」

などと助言した。

一方、「多重債務による自死をなくす会」(神戸市)の
弘中照美代表理事は、自殺志願者らは弁護士に相談しづらい
と指摘。

「その人と同じ目線で話を聞いて」
と訴えた。

県医師会自殺予防対策委員会の勝瀬 烈委員長は

「遺族は心的外傷後ストレス障害(PTSD)
 になることがある。
 嫌がられても近くで話し相手になることが大切」

と述べた。

シンポ後の定期大会では、自殺志願者らが弁護士に気軽に相談
できるようにし、精神科医療と連携することなどを盛り込んだ

「当事者目線での実効性のある自殺対策に取り組む宣言」
を採択した。

読売新聞 2009年11月14日(土)
全国規模のがん登録の報告書(NHKオンライン) [2009年11月14日(Sat)]
2009(平成21)年11月14日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・文化

全国規模のがん登録の報告書
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013781331000.html

30万人を超えるがん患者ひとりひとりの
治療内容の情報を登録し、より効果的な治療法の普及など、
がん医療の改善に役立てようという
全国規模の「がん登録」の初めての報告書がまとまりました。



この報告書は国立がんセンターがまとめたもので、
おととし1年間にがん診療の拠点となる全国300余りの
病院でがんと診断されたおよそ32万8,000人の患者に
ついて、がんが見つかった経緯や治療の具体的な内容などが
記されています。

このうち、がん検診でがんを発見できた割合を都道府県別に
みますと、岩手県で17.7%、宮城県で13.9%となった
一方、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、宮崎県の
6つの府県では5%以下にとどまっていることがわかりました。

また、乳がんの治療では3分の1の患者が放射線治療を
受けていたほか、早期の胃がんや大腸がんでは4割の患者が
内視鏡治療を受けるなど、手術と抗がん剤が中心のがん治療に
変化が出てきていることもわかりました。

今回は、がん患者の登録数が少なく、データに偏りのある地域も
残っているということですが、国立がんセンターの
西本寛院内がん登録室長は

「これまで日本には、がん治療の実態を把握する
 仕組みがなく、対策が遅れていた。
 各都道府県や医療機関ごとのデータを見比べ
 対策の参考にしてもらいたい」

と話しています。

報告書は14日から国立がんセンターのホームページでも
公開され、一般にも見ることができます。

NHKオンライン 2009年11月14日(土)05時08分
生活保護 最多の125万世帯(NHKオンライン) [2009年11月14日(Sat)]
2009(平成21)年11月14日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース/放送>ニューストップ>暮らし

生活保護 最多の125万世帯
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013781651000.html

ことし8月に生活保護を受けた世帯は、雇用情勢の悪化が
続くなかで過去最多となる125万世帯に上ったことが、
厚生労働省のまとめでわかりました。



厚生労働省によりますと、ことし8月に生活保護を
受けた世帯は全国で125万5,257世帯に上りました。

これは、前の月よりも1万 597世帯増加し、
過去最多を更新しました。

ひと月に増えた世帯数は、ことし3月以降、
6か月連続で1万世帯を超えています。

増えた世帯の内訳をみますと、
「高齢者」が 1,993世帯、
「母子家庭」が  830世帯、
「障害者」が 1,039世帯

となっていますが、こうした分類に当てはまらない
「その他の世帯」が4,729世帯と最も多く、
厚生労働省は、雇用情勢の悪化で仕事を失った人の世帯が
多いとみています。

これに伴い、ことし8月に生活保護を受けた人数は
173万5,211人と、前の月に比べて1万5,240人
増加しました。

厚生労働省は、失業者が生活保護に頼らなくても
生活できるよう、介護などの分野で雇用を創出するなど
再就職の支援に力を入れていくことにしています。

NHKオンライン 2009年11月14日(土)05時43分
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