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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
【相談】自死遺族のつどい(宮崎日日新聞) [2009年11月13日(Fri)]
宮崎日日新聞社さま、タイムリーなご掲載をいただき、
心より感謝申し上げます _(_^_)_

ご遺族にとって、安心・安全で護られた場を提供していくことが、
NPO法人宮崎自殺防止センターのミッションです。

必要のある方々にお越しいただければ幸いです。

以下、引用

* * * * *

2009(平成21)年11月13日(金)
宮崎日日新聞 第24面(生活情報面)

あすのMIYAZAKI

【相談】自死遺族のつどい

14日午後2時から宮崎市内。(場所は問い合わせを)
自殺で家族を亡くした遺族を対象にした語らいの場。
参加無料。

特定非営利活動法人(NPO法人)宮崎自殺防止センター主催。
問い合わせ 電話 080(6403)2291。

* * * * *

以上、引用終わり
【事業仕分け】12日の結果詳報/行政刷新会議(神奈川新聞) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
カナロコ(神奈川新聞)
トップ>ニュース>ローカルニュース

【事業仕分け】12日の結果詳報/行政刷新会議
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0911120060/

行政刷新会議の12日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

( 中 略 )

▽内閣府

【普及・啓発(青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策
 などの推進)】

概算要求は13億円。内閣府は
「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」
と主張。

仕分け人からは
「フォーラムを行うことが目的化している」
「他省庁が主体のものは統合すべきだ」
などの意見が出た。

廃止論も飛び出したが、3分の1程度縮減に決定。

【政府広報】

概算要求に85億円を盛り込んでおり、内閣府は
「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」
と意義を強調。

これに対し仕分け人から
「費用対効果を検証すべきだ」
「誰も見ていない」
との指摘が出された。

最終的に
「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」
として、「半額」と判定した。

神奈川新聞 2009年11月13日(金)
自殺予防:きめ細かい訪問効果 県対策推進会議、2部会で初会合/秋田(毎日新聞) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>秋田

自殺予防:きめ細かい訪問効果
県対策推進会議、2部会で初会合/秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20091113ddlk05010033000c.html

県庁の各部署が自殺対策について協議する
県自殺予防対策推進会議の3部会のうち
2部会の初会合が12日開かれた。

雇用対策・生活支援部会では、
外からは見えにくい問題への「気付き」と、
相談支援窓口への「つなぎ」が課題とされた。

建築住宅課によると、県営住宅での家賃滞納者の多くが
多重債務者だったことがわかり、相談員と職員が訪問して
生活センターを紹介するなどの対応をしている。
また高齢者宅訪問が孤立予防に役立っていることも報告した。

福祉政策課は多重債務を水際で防ごうと、
金融機関やパチンコ店に依頼して多重債務問題の
相談窓口を書いたチラシを置いている例を説明した。

県民運動部会では、啓発が広く行き渡るよう専門のホームページ
作成や24時間態勢の電話相談窓口の設置などの提案があった。

心の健康づくり部会の初会合は13日に開かれる。

それぞれ週1回のペースで会議を開き、
12月の全体会議に向けて具体的な取り組みを検討する。

【百武信幸】

毎日新聞 地方版 2009年11月13日(金)
自殺者:1〜9月184人 3年ぶり増加の可能性−−県内/佐賀(毎日新聞) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>佐賀

自殺者:1〜9月184人
3年ぶり増加の可能性−−県内/佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091113ddlk41040402000c.html

◇今年前半、毎月20人以上

9月の県内自殺者数が18人となり、
今年1〜9月の累計が184人に上ったことが分かった。

昨年同期(160人)のペースを大きく上回り、
3年ぶりに増加に転じる可能性が高いという。

県内首長向けの「自殺対策トップセミナー」で県が報告した。
全20市町長のうち本人が出席したのは4人だった。

県障害福祉課によると、データは県警調査を元にまとめたもの
で、県民以外も含む県内で自殺した人の数。

99年の253人以来、自殺者は10年連続で年間200人台が
続いているが、07年は前年比10人減の249人、
08年は同35人減の214人と、改善傾向がみられていた。

しかし、昨秋の急激な景気悪化以来、
今年前半は毎月20人以上の自殺が発生。
このままのペースで推移すれば増加に転じるのは確実という。

県の分析では、自殺者の7割は男性。
50代が占める割合が3割と、全国(2割)に比べて高い。

担当者は
「中高年男性の対策を検討している」
と話している。

【上田泰嗣】

毎日新聞 地方版 2009年11月13日(金)
シンポジウム:「自殺社会を考える」 自死遺族の実態報告も−−きょう徳島で/徳島(毎日新聞) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>徳島

シンポジウム:「自殺社会を考える」
自死遺族の実態報告も−−きょう徳島で/徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20091113ddlk36040626000c.html

◇18日から毎水曜日、夜間無料電話相談

四国弁護士会連合会は13日、
ホテルクレメント徳島(徳島市寺島本町西1)で
定期大会シンポジウム「自殺社会を考える」を開く。

午前9時半から正午まで、入場無料。

自殺対策で活躍する4人を招く。

自死遺族の実態報告や多重債務による自死をなくす会の
弘中照美・代表幹事▽

徳島いのちの電話の近藤治郎理事長▽

県医師会自殺予防対策委員会の勝瀬 烈委員長▽

長崎こども・女性・障害者支援センターの大塚俊弘所長

−−の4氏がパネルディスカッションを行う。

警察庁の統計によると、ここ11年連続で
全国の自殺者が3万人を超えている。

今年も9月末まで2万4,846人、
県内では139人に上るという。

また、徳島弁護士会では、対策の一環として
毎週水曜日に夜間無料電話相談を始める。

期間は今月18日〜来年3月10日(12月23、30日を除く)
で、午後7時〜午後8時半。

電話番号は 088・652・5908
または、  088・652・3017。

【山本健太】

毎日新聞 地方版 2009年11月13日(金)
犯罪白書 再犯防止対策充実を(NHKオンライン) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

犯罪白書 再犯防止対策充実を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013758111000.html

ことしの犯罪白書によりますと、窃盗などの犯罪を繰り返す
再犯者の割合が増え続けていることから、
犯罪を繰り返さないよう、初めて罪を犯した時点で
重点的に対策を講じるべきだと指摘しています。



法務省がまとめたことしの犯罪白書によりますと、
去年1年間に起こった刑法犯罪は253万件余りと、
前の年に比べ15万件余り少なく、戦後最も多かった
平成14年をピークに6年連続の減少となりました。

一方で、交通事故の業務上過失を除いた検挙者のうち、
繰り返して犯罪を犯した「再犯者」の割合は41.5%で、
平成9年から増え続けています。

再犯者が最も多い窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けた人を
対象にした追跡調査では、親族などが裁判中に責任をもって
更生させると誓約した人の再犯率は20%だったのに対し、
誓約がなかった場合には40%に上っています。

このため、白書では、犯罪者が更正するには
家族など身近な人の支えがきわめて重要であり、
犯罪を繰り返さないよう、初めて罪を犯した時点で
重点的に対策を講じるべきだと指摘しています。

NHKオンライン 2009年11月13日(金) 11時18分
1人親世帯 貧困率50%超に(NHKオンライン) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

1人親世帯 貧困率50%超に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013774291000.html

母子家庭など大人が1人で子どもを育てている世帯の
「貧困率」は、おととしの時点で54.3%と、
半数以上の世帯が貧困の状態にあることが、
厚生労働省の調査でわかりました。



「貧困率」は所得から税金などを差し引いた可処分所得を
基に算出し、貧困の状態にある人の割合を示したもので、
数字が高いほど貧しい人が多いことを表します。

厚生労働省は先月、初めて国民全体の貧困率が
おととしの時点で15.7%だったと発表しました。

このうち、母子家庭など大人が1人で子どもを育てている、
いわゆる1人親世帯の貧困率についてあらためて調査した
結果、おととしの時点で54.3%と、半数以上の世帯が
貧困の状態にあることがわかりました。

これは5年前の調査で比較すると、
OECD=経済協力開発機構 に加盟している
30か国の中で最も高くなっています。

さらに両親など大人が2人以上で子どもを育てている
世帯の貧困率は10.2%で、1人親世帯と比べて
6.1ポイントの開きがあります。

これについて、厚生労働省の山井政務官は

「1人親世帯は日本の貧困層の大きな割合を占めている。
 母子家庭は臨時社員やパートで働いている人も多く、
 こうした人たちが正社員になれる仕組みを作らなければ、
 この割合を減らすことはできない」

と話しています。

NHKオンライン 2009年11月13日(金) 19時38分
「不平の合唱団」 都内で公演(NHKオンライン) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし

「不平の合唱団」 都内で公演
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013778421000.html

サラリーマンや主婦など100人の男女が、
日常の不平や不満を歌い上げるユニークな合唱団が
結成され、13日、東京都内で公演が行われました。

この「不平の合唱団」は、北欧のフィンランドで
4年前に行われた取り組みを参考に
世界各地に広がっているもので、
東京では今回初めて合唱団が結成されました。

合唱団には一般のサラリーマンや主婦や学生など
100人が参加して3週間前から練習を重ね、
13日、東京・港区の六本木ヒルズの屋外広場で
公演が行われました。

歌詞の内容は合唱団のメンバーがアイデアを出し合ったもので、
「妻がなかなか自分を理解してくれない」
「年金記録がいつの間にかない」

など、日常生活や仕事に関する不平や不満を明るく歌い上げ、
雨が降る中で多くの人が足を止めて合唱に聴き入っていました。

合唱を聴いた会社員の30代の女性は
「いろいろ共感する不平ばかりで、元気づけられました」
と話していました。

「不平の合唱団」の公演は、14日、
渋谷区の表参道ヒルズと港区の増上寺でも行われます。

NHKオンライン 2009年11月13日(金) 21時15分
PTSD 治療に役立つ発見か(NHKオンライン) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>科学・文化

PTSD 治療に役立つ発見か
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013755511000.html

脳の中の記憶が集まる場所で神経細胞が活発に作られると、
恐怖の記憶がほかの場所に早く移ることを
富山大学の研究チームが発見し、恐怖の体験によって
引き起こされるPTSD=心的外傷後ストレス障害の
治療法の開発につながるとして注目されています。



研究を行ったのは、富山大学の井ノ口馨教授のグループです。
脳の中の海馬と呼ばれる場所は、さまざまな記憶が集まる所で、
PTSDは、ここで恐怖の記憶がほかの記憶と結び付くこと
などで発症するといわれています。

研究グループは、この海馬という場所で作られる神経細胞に
着目し、マウスを使ってその役割を調べました。

その結果、X線を照射するなどして神経細胞を作りにくくした
場合、恐怖の記憶は、長期間、海馬にとどまりました。

これに対し、神経細胞を活発に作れるようにしたマウスは、
恐怖の記憶が大脳皮質と呼ばれる場所に早く移り、
ほかの記憶と結びつきにくくなることがわかりました。

井ノ口教授は

「海馬で作られる神経細胞を制御できれば、
 恐怖の記憶をコントロールできる可能性があり、
 PTSDの新たな治療法の開発への応用が期待できる」

と話しています。

NHKオンライン 2009年11月13日(金)  07時14分
心臓提供目的の自殺、親族優先を禁止へ 等(読売新聞、共同通信) [2009年11月13日(Fri)]
2009(平成21)年11月13日(金)
読売新聞
ホーム>社会

心臓提供目的の自殺、親族優先を禁止へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T00977.htm

厚生労働省の臓器移植委員会作業班は13日、改正臓器移植法の
運用指針に、心臓を提供するため自殺を図った人には、
親族への優先提供を禁じる条項を盛り込む方針を決めた。

来年1月から、優先規定が施行されることに伴う措置。

心臓は他の移植臓器と違い、脳死での提供しか道がない。
専門学会は

「優先提供の規定があると、子供の将来を案じた親が
 提供意思を残して自殺を図りかねない」
と、心臓移植を対象から外すよう求めていた。

同日の作業班では、脳死による心臓の優先提供自体は容認した
が、提供目的の自殺だった場合には認められないとした。

読売新聞 2009年11月13日(金)19時44分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年11月05日(木)
共同通信
トップ>47NEWS>共同ニュース

親族優先提供から「心臓」除外を 自殺誘発の恐れと循環器学会
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000245.html

改正臓器移植法で親族に対する臓器の優先提供を意思表示する
ことが可能になることに関し、日本循環器学会(小川聡理事長)
は5日までに、親族へ提供する目的の自殺が起きる恐れがある
として、心臓を優先提供の対象臓器から除外するよう
厚生労働省の臓器移植委員会(永井良三委員長)に検討を求めた。

心臓は生体間移植や心停止後の提供は行われないため、
親族に優先的に提供できるようになれば、家族を助けるため
脳死になるような自殺を誘発する恐れがあるとして、
臓器移植委でも問題提起されていた。

優先提供の意思表示は来年1月17日から始まる。
親族の範囲は親子と配偶者とされる見通しで、
臓器移植委が具体的な手続きや問題点の検討を進めている。

循環器学会は心臓病などの専門医らが参加している。
10月下旬、臓器移植委に要望書を提出した。

共同通信 2009年11月05日(木)10時58分
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