ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

宮崎日日新聞社さま、タイムリーなご掲載をいただき、
心より感謝申し上げます _(_^_)_

ご遺族にとって、安心・安全で護られた場を提供していくことが、
ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターのミッションです。

必要のある方々にお越しいただければ幸いです。

以下、引用

＊　＊　＊　＊　＊

2009（平成21）年11月13日（金）
宮崎日日新聞　第２４面（生活情報面）

あすのＭＩＹＡＺＡＫＩ

【相談】自死遺族のつどい

１４日午後２時から宮崎市内。（場所は問い合わせを）
自殺で家族を亡くした遺族を対象にした語らいの場。
参加無料。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）宮崎自殺防止センター主催。
問い合わせ　電話　０８０（６４０３）２２９１。

＊　＊　＊　＊　＊

以上、引用終わり

2009（平成21）年11月13日（金）
カナロコ（神奈川新聞）
トップ＞ニュース＞ローカルニュース

【事業仕分け】12日の結果詳報／行政刷新会議
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0911120060/

行政刷新会議の12日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

（　中　略　）

▽内閣府

【普及・啓発（青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策
　などの推進）】

概算要求は１３億円。内閣府は
「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」
と主張。

仕分け人からは
「フォーラムを行うことが目的化している」
「他省庁が主体のものは統合すべきだ」
などの意見が出た。

廃止論も飛び出したが、３分の１程度縮減に決定。

【政府広報】

概算要求に８５億円を盛り込んでおり、内閣府は
「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」
と意義を強調。

これに対し仕分け人から
「費用対効果を検証すべきだ」
「誰も見ていない」
との指摘が出された。

最終的に
「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」
として、「半額」と判定した。

神奈川新聞　2009年11月13日（金）

2009（平成21）年11月13日（金）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞秋田

自殺予防：きめ細かい訪問効果
県対策推進会議、２部会で初会合／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20091113ddlk05010033000c.html

県庁の各部署が自殺対策について協議する
県自殺予防対策推進会議の３部会のうち
２部会の初会合が１２日開かれた。

雇用対策・生活支援部会では、
外からは見えにくい問題への「気付き」と、
相談支援窓口への「つなぎ」が課題とされた。

建築住宅課によると、県営住宅での家賃滞納者の多くが
多重債務者だったことがわかり、相談員と職員が訪問して
生活センターを紹介するなどの対応をしている。
また高齢者宅訪問が孤立予防に役立っていることも報告した。

福祉政策課は多重債務を水際で防ごうと、
金融機関やパチンコ店に依頼して多重債務問題の
相談窓口を書いたチラシを置いている例を説明した。

県民運動部会では、啓発が広く行き渡るよう専門のホームページ
作成や２４時間態勢の電話相談窓口の設置などの提案があった。

心の健康づくり部会の初会合は１３日に開かれる。

それぞれ週１回のペースで会議を開き、
１２月の全体会議に向けて具体的な取り組みを検討する。

【百武信幸】

毎日新聞　地方版　2009年11月13日（金）

2009（平成21）年11月13日（金）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞佐賀

自殺者：１〜９月１８４人
３年ぶり増加の可能性−−県内／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091113ddlk41040402000c.html

◇今年前半、毎月２０人以上

９月の県内自殺者数が１８人となり、
今年１〜９月の累計が１８４人に上ったことが分かった。

昨年同期（１６０人）のペースを大きく上回り、
３年ぶりに増加に転じる可能性が高いという。

県内首長向けの「自殺対策トップセミナー」で県が報告した。
全２０市町長のうち本人が出席したのは４人だった。

県障害福祉課によると、データは県警調査を元にまとめたもの
で、県民以外も含む県内で自殺した人の数。

９９年の２５３人以来、自殺者は１０年連続で年間２００人台が
続いているが、０７年は前年比１０人減の２４９人、
０８年は同３５人減の２１４人と、改善傾向がみられていた。

しかし、昨秋の急激な景気悪化以来、
今年前半は毎月２０人以上の自殺が発生。
このままのペースで推移すれば増加に転じるのは確実という。

県の分析では、自殺者の７割は男性。
５０代が占める割合が３割と、全国（２割）に比べて高い。

担当者は
「中高年男性の対策を検討している」
と話している。

【上田泰嗣】

毎日新聞　地方版　2009年11月13日（金）

2009（平成21）年11月13日（金）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞徳島

シンポジウム：「自殺社会を考える」
自死遺族の実態報告も−−きょう徳島で／徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20091113ddlk36040626000c.html

◇１８日から毎水曜日、夜間無料電話相談

四国弁護士会連合会は１３日、
ホテルクレメント徳島（徳島市寺島本町西１）で
定期大会シンポジウム「自殺社会を考える」を開く。

午前９時半から正午まで、入場無料。

自殺対策で活躍する４人を招く。

自死遺族の実態報告や多重債務による自死をなくす会の
弘中照美・代表幹事▽

徳島いのちの電話の近藤治郎理事長▽

県医師会自殺予防対策委員会の勝瀬　烈委員長▽

長崎こども・女性・障害者支援センターの大塚俊弘所長

−−の４氏がパネルディスカッションを行う。

警察庁の統計によると、ここ１１年連続で
全国の自殺者が３万人を超えている。

今年も９月末まで２万４，８４６人、
県内では１３９人に上るという。

また、徳島弁護士会では、対策の一環として
毎週水曜日に夜間無料電話相談を始める。

期間は今月１８日〜来年３月１０日（１２月２３、３０日を除く）
で、午後７時〜午後８時半。

電話番号は　０８８・６５２・５９０８
または、　　０８８・６５２・３０１７。

【山本健太】

毎日新聞　地方版　2009年11月13日（金）

2009（平成21）年11月13日（金）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞社会

犯罪白書　再犯防止対策充実を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013758111000.html

ことしの犯罪白書によりますと、窃盗などの犯罪を繰り返す
再犯者の割合が増え続けていることから、
犯罪を繰り返さないよう、初めて罪を犯した時点で
重点的に対策を講じるべきだと指摘しています。



法務省がまとめたことしの犯罪白書によりますと、
去年１年間に起こった刑法犯罪は２５３万件余りと、
前の年に比べ１５万件余り少なく、戦後最も多かった
平成１４年をピークに６年連続の減少となりました。

一方で、交通事故の業務上過失を除いた検挙者のうち、
繰り返して犯罪を犯した「再犯者」の割合は４１．５％で、
平成９年から増え続けています。

再犯者が最も多い窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けた人を
対象にした追跡調査では、親族などが裁判中に責任をもって
更生させると誓約した人の再犯率は２０％だったのに対し、
誓約がなかった場合には４０％に上っています。

このため、白書では、犯罪者が更正するには
家族など身近な人の支えがきわめて重要であり、
犯罪を繰り返さないよう、初めて罪を犯した時点で
重点的に対策を講じるべきだと指摘しています。

ＮＨＫオンライン　2009年11月13日（金） 11時18分

2009（平成21）年11月13日（金）
ＮＨＫオンライン
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１人親世帯　貧困率５０％超に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013774291000.html

母子家庭など大人が１人で子どもを育てている世帯の
「貧困率」は、おととしの時点で５４．３％と、
半数以上の世帯が貧困の状態にあることが、
厚生労働省の調査でわかりました。



「貧困率」は所得から税金などを差し引いた可処分所得を
基に算出し、貧困の状態にある人の割合を示したもので、
数字が高いほど貧しい人が多いことを表します。

厚生労働省は先月、初めて国民全体の貧困率が
おととしの時点で１５．７％だったと発表しました。

このうち、母子家庭など大人が１人で子どもを育てている、
いわゆる１人親世帯の貧困率についてあらためて調査した
結果、おととしの時点で５４．３％と、半数以上の世帯が
貧困の状態にあることがわかりました。

これは５年前の調査で比較すると、
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構　に加盟している
３０か国の中で最も高くなっています。

さらに両親など大人が２人以上で子どもを育てている
世帯の貧困率は１０．２％で、１人親世帯と比べて
６．１ポイントの開きがあります。

これについて、厚生労働省の山井政務官は

「１人親世帯は日本の貧困層の大きな割合を占めている。
　母子家庭は臨時社員やパートで働いている人も多く、
　こうした人たちが正社員になれる仕組みを作らなければ、
　この割合を減らすことはできない」

と話しています。

ＮＨＫオンライン　2009年11月13日（金） 19時38分

2009（平成21）年11月13日（金）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし

「不平の合唱団」　都内で公演
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013778421000.html

サラリーマンや主婦など１００人の男女が、
日常の不平や不満を歌い上げるユニークな合唱団が
結成され、１３日、東京都内で公演が行われました。

この「不平の合唱団」は、北欧のフィンランドで
４年前に行われた取り組みを参考に
世界各地に広がっているもので、
東京では今回初めて合唱団が結成されました。

合唱団には一般のサラリーマンや主婦や学生など
１００人が参加して３週間前から練習を重ね、
１３日、東京・港区の六本木ヒルズの屋外広場で
公演が行われました。

歌詞の内容は合唱団のメンバーがアイデアを出し合ったもので、
「妻がなかなか自分を理解してくれない」
「年金記録がいつの間にかない」

など、日常生活や仕事に関する不平や不満を明るく歌い上げ、
雨が降る中で多くの人が足を止めて合唱に聴き入っていました。

合唱を聴いた会社員の３０代の女性は
「いろいろ共感する不平ばかりで、元気づけられました」
と話していました。

「不平の合唱団」の公演は、１４日、
渋谷区の表参道ヒルズと港区の増上寺でも行われます。

ＮＨＫオンライン　2009年11月13日（金） 21時15分

2009（平成21）年11月13日（金）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞科学・文化

ＰＴＳＤ　治療に役立つ発見か
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013755511000.html

脳の中の記憶が集まる場所で神経細胞が活発に作られると、
恐怖の記憶がほかの場所に早く移ることを
富山大学の研究チームが発見し、恐怖の体験によって
引き起こされるＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の
治療法の開発につながるとして注目されています。



研究を行ったのは、富山大学の井ノ口馨教授のグループです。
脳の中の海馬と呼ばれる場所は、さまざまな記憶が集まる所で、
ＰＴＳＤは、ここで恐怖の記憶がほかの記憶と結び付くこと
などで発症するといわれています。

研究グループは、この海馬という場所で作られる神経細胞に
着目し、マウスを使ってその役割を調べました。

その結果、Ｘ線を照射するなどして神経細胞を作りにくくした
場合、恐怖の記憶は、長期間、海馬にとどまりました。

これに対し、神経細胞を活発に作れるようにしたマウスは、
恐怖の記憶が大脳皮質と呼ばれる場所に早く移り、
ほかの記憶と結びつきにくくなることがわかりました。

井ノ口教授は

「海馬で作られる神経細胞を制御できれば、
　恐怖の記憶をコントロールできる可能性があり、
　ＰＴＳＤの新たな治療法の開発への応用が期待できる」

と話しています。

ＮＨＫオンライン　2009年11月13日（金） 　07時14分

2009（平成21）年11月13日（金）
読売新聞
ホーム＞社会

心臓提供目的の自殺、親族優先を禁止へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T00977.htm

厚生労働省の臓器移植委員会作業班は１３日、改正臓器移植法の
運用指針に、心臓を提供するため自殺を図った人には、
親族への優先提供を禁じる条項を盛り込む方針を決めた。

来年１月から、優先規定が施行されることに伴う措置。

心臓は他の移植臓器と違い、脳死での提供しか道がない。
専門学会は

「優先提供の規定があると、子供の将来を案じた親が
　提供意思を残して自殺を図りかねない」
と、心臓移植を対象から外すよう求めていた。

同日の作業班では、脳死による心臓の優先提供自体は容認した
が、提供目的の自殺だった場合には認められないとした。

読売新聞　2009年11月13日（金）19時44分

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年11月05日（木）
共同通信
トップ＞４７ＮＥＷＳ＞共同ニュース

親族優先提供から「心臓」除外を　自殺誘発の恐れと循環器学会
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000245.html

改正臓器移植法で親族に対する臓器の優先提供を意思表示する
ことが可能になることに関し、日本循環器学会（小川聡理事長）
は５日までに、親族へ提供する目的の自殺が起きる恐れがある
として、心臓を優先提供の対象臓器から除外するよう
厚生労働省の臓器移植委員会（永井良三委員長）に検討を求めた。

心臓は生体間移植や心停止後の提供は行われないため、
親族に優先的に提供できるようになれば、家族を助けるため
脳死になるような自殺を誘発する恐れがあるとして、
臓器移植委でも問題提起されていた。

優先提供の意思表示は来年１月１７日から始まる。
親族の範囲は親子と配偶者とされる見通しで、
臓器移植委が具体的な手続きや問題点の検討を進めている。

循環器学会は心臓病などの専門医らが参加している。
１０月下旬、臓器移植委に要望書を提出した。

共同通信　2009年11月05日（木）10時58分