ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2009（平成21）年09月27日（日）
秋田魁新報
トップ＞秋田のニュース＞社会・事件

■　秋田のニュース：社会・事件
自殺防止へ顔の見える連携を　全国フォーラム閉幕
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20090927g



事例報告などで自殺対策の課題について認識を深めた
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」最終日

秋田魁新報社など４新聞社主催の
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
第２日は２７日、１８０人が参加して秋田市文化会館で
分科会などを行い、民間から行政まで「顔の見える連携」
を深めることの重要性を確認して閉幕した。

分科会では全国の「いのちの電話」などが行っている

危機介入、
コーヒーサロン開設など地域の集いの場づくり、
自死遺族支援、
報道の役割

の計４テーマに分かれて意見交換した。

事例報告では、

藤澤俊樹氏（ＮＰＯ法人いわて生活者サポートセンター事務局長）、
直嶋京子氏（八峰町福祉保健課課長補佐）、
狩野和人氏（島根県障害者福祉課主任）

が日常の活動を紹介した。

また、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの
清水康之代表の呼び掛けで、全国の自殺対策関係者が
情報共有を進める組織「全国自殺対策連絡会」を
発足させることも決まった。

秋田魁新報　2009年09月27日（日）21時13分

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年09月27日（日）
Ｗｅｂ東奥（東奥日報）
ホーム＞青森のニュース＞バックナンバー

自殺防止へ「官民学」連携強化を
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090927181733.asp

自殺対策を考える
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
（主催・東奥日報社、秋田魁新報社、岩手日報社、山陰中央新報社）
は２７日、秋田市文化会館を主会場に2日目の会合を開き、
自殺防止のため「官民学」がさらに連携を強化することを
確認し、閉幕した。

東奥日報　2009年09月27日（日）18時17分

2009（平成21）年09月26日（土）
秋田魁新報
トップ＞秋田のニュース＞政治・行政

■ 秋田のニュース：政治・行政

自殺予防対策、関係機関が連携を
秋田市で全国フォーラム
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20090926m



自殺対策の課題を探った
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」

自殺対策を官・学・民で考える
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
（秋田魁新報社、岩手日報社、山陰中央新報社、東奥日報社主催）
が２６日、２日間の日程で秋田市で開幕した。

自殺予防に取り組む全国の民間の７０団体や行政関係者ら
約３００人が参加。

初日は秋田ビューホテルで基調講演、パネルディスカッション
を行い、自殺者を減らすために関係機関が連携して
対策に取り組むことの大切さを確認した。

最終日の２７日は、秋田市文化会館で分科会などが行われる。

【山田　毅】

秋田魁新報　2009年09月26日（土）23時02分

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年09月26日（土）
東奥日報
トップ＞最新のニュース

自殺対策　顔の見える連携を
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090926220448.asp

自殺対策を官民学で考える
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
が２６日、秋田市で始まった。

基調講演やパネルディスカッションで
「自殺撲滅に向けて形式的なネットワークではなく、
　顔の見える連携体制、信頼関係をつくることが大切」

といった声が出された。

フォーラムは、東奥日報、秋田魁新報、岩手日報、
山陰中央新報（島根県）の４新聞社が主催。
一般市民、行政担当者ら約３００人が参加した。

基調講演で、NPO法人（特定非営利活動法人）・
自殺対策支援センターライフリンク（東京都）の清水康之代表は

「１つの自殺の背景には、失業、生活苦、うつ病など
　複数の要因があり、死に至るまでのプロセスがある。
　経済支援、就労支援など、個々の支援策はあるが、
　連動していない。点の支援で終わっていて不十分」

と現状を指摘した上で

「１つの相談窓口を入り口にして、
　必要な支援を受けられる各機関の連携体制が必要。
　現場の声や、地域の実情が反映された対策が求められる」

と主張した。

秋田大学の本橋　豊医学部長は、都道府県別にみると、
近所の人への信頼関係が低いほど自殺率が高いことを
うかがわせるデータを示し

「形式的なネットワークではなく、
　顔の見える連携、地域のつながりが重要」

と語った。

パネルディスカッションでは、自殺率全国ワーストの汚名返上へ
官民学が協力して対策に取り組んでいる秋田県の事例として、
同県健康推進課の岩間錬治課長が、モデル市町村を設定して
住民交流の促進など自殺予防に力を入れた結果、
地区の自殺率が下がったことを報告した。

青森県障害福祉課の小山智樹総括主幹は、
警察のデータを分析すると
本県の日本海側では経済的理由で自殺する人が多く、
太平洋側では健康問題で自殺する人が多いことを報告。
相談窓口の周知、研修会開催どの取り組みを説明した。

最終日の２７日は、秋田市文化会館を主会場に
事例紹介などが行われる。



※　写真＝各県の報告を通して自殺対策について考えたフォーラム

東奥日報　2009年09月26日（土） 22時04分

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年09月26日（土）
山陰中央新報
ホーム＞島根＞島根ワイド

島根など参加、いのち全国フォーラム
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=515264004



自殺を社会の問題とし、連携して取り組む必要性を訴える
本橋　豊・秋田大医学部長（左）ら
＝秋田市中通２丁目、秋田ビューホテル

自殺対策を官学民で考える
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
（山陰中央新報社、秋田魁新報社など主催、
　島根県、秋田県など共催）

が２６日、２日間の日程で秋田市内のホテルで始まった。
市民ら２６０人が、専門家による講演で、
自殺を個人ではなく社会の問題ととらえ、
各機関が連携して対策に取り組む必要性を認識した。

フォーラムは、島根県とともに自殺率が高止まりしている
秋田県など北東北３県の新聞社と行政、民間団体、研究者が、
情報を共有し、実効的な対策を探ろうと企画した。

１０年にわたって自殺対策を研究する
秋田大学の本橋　豊医学部長は
「日本で自殺率と失業率の相関関係が高いのは、
　生きづらい社会だから」

と指摘。失業率が高くても自殺率が低い国もあり、

「社会を問い直す必要がある」
と投げかけた。

また、自殺者の傾向は、工業地帯や農山村など市区町村によって
異なるため、内閣府が９月に公表した「地域別自殺統計」を、
自殺対策を担う関係者が分析し、
「各地域にあった対策を打ち出すべきだ」
と提案した。

ＮＰＯ「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は、
「多重債務やうつなど１人の自殺にある要因は平均４つある」
とし、

「ハローワークで心の健康相談をするなど自殺に至るまでの
　過程で、支援機関が連動して支えるべきだ」

と関係機関の連携の重要性を訴えた。

このほか、各県の行政担当者らが登壇したパネルディスカッション
では、島根県障害者福祉課の三谷耕司グループリーダーが、
街頭で実施した働き盛りの「睡眠キャンペーン」など
県の取り組みを紹介した。

山陰中央新報新聞　2009年09月26日（土）

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年09月26日（土）
共同通信社
４７ＮＥＷＳ＞共同ニュース

秋田で自殺予防フォーラム　地域一体の取り組みを
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000732.html

行政と大学、民間団体が連携して自殺予防を目指す
フォーラムが２６日、秋田市で開かれた。
昨年秋の経済危機以降、自殺者が増加傾向にあり、
若い世代の自殺も目立っている現状が報告され、
地域が一体となって自殺予防に取り組むことが重要
との意見が出された。

フォーラムには自殺率が高い秋田、青森、岩手、島根４県の
担当者のほか、学識経験者や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
メンバーら約３００人が参加。
自殺対策の現状や課題をめぐり意見交換した。

ＮＰＯ法人「蜘蛛の糸」（秋田市）の佐藤久男理事長は

「自殺者は複数の悩みを抱えており、
　それぞれの専門家が対応できるように連携することが必要だ」

と、きめ細やかな自殺対策が求められていると強調した。

自殺対策基本法にかかわった秋田大の本橋　豊医学部長は、
地域住民のつながりが薄いと自殺率が高いと指摘した上で

「互いに信頼できる地域づくりができるよう
　住民同士や行政がコミュニケーションを取っていく
　ことが重要だ」

と話した。

フォーラムは２７日も行われる。

●

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

自殺対策基本法（2006年07月24日）

国を挙げた総合対策の推進を目的に
今年６月、議員立法により可決、成立した。

年間自殺者が警察庁のまとめで１９９８年から
８年連続３万人を超える中、自殺は個人の問題だけではなく、
背景にさまざまな要因があり
「社会的な取り組みとして実施されなければならない」
と指摘。

（１）自殺防止の調査研究、分析
（２）普及、啓発や人材の育成
（３）医療体制の整備

―などを挙げ、国や自治体の対策実施の責務などを明記している。

共同通信社　2009年09月26日（土）20時21分

2009（平成21）年09月26日（土）
岩手日報
ホーム＞社会＞秋田のニュース＞2009年09月26日（土）

■社会
秋田で自殺予防フォーラム　 地域一体の取り組みを
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2009092601000732_1

行政と大学、民間団体が連携して自殺予防を目指すフォーラム
が２６日、秋田市で開かれた。

昨年秋の経済危機以降、自殺者が増加傾向にあり、
若い世代の自殺も目立っている現状が報告され、
地域が一体となって自殺予防に取り組むことが重要
との意見が出された。

フォーラムには自殺率が高い秋田、青森、岩手、島根４県の
担当者のほか、学識経験者や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
メンバーら約３００人が参加。
自殺対策の現状や課題をめぐり意見交換した。

ＮＰＯ法人「蜘蛛の糸」（秋田市）の佐藤久男理事長は
「自殺者は複数の悩みを抱えており、
　それぞれの専門家が対応できるように連携することが必要だ」

と、きめ細やかな自殺対策が求められていると強調した。

自殺対策基本法にかかわった秋田大の本橋　豊医学部長は、
地域住民のつながりが薄いと自殺率が高いと指摘した上で

「互いに信頼できる地域づくりができるよう
　住民同士や行政がコミュニケーションを取っていくこと
　が重要だ」

と話した。

フォーラムは２７日も行われる。

岩手日報　2009年09月26日（土）

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2009（平成21）年09月26日（土）
日テレＮＥＷＳ２４
トップ＞社会

社会
自殺対策を考える全国フォーラム（秋田県）
http://www.news24.jp/nnn/news8612592.html

全国の行政関係者などが参加し自殺予防対策について考える
フォーラムが秋田市で始まりました。

このフォーラムは秋田魁新報社などが主催して開いたものです。

秋田大学の本橋　豊医学部長が自殺予防対策について講演し
自殺者を性別と年齢、職業で分析したとき
地域によって自殺者の層が大きく異なることを指摘。

そのうえで
「地域の実態を把握したうえで予防対策を講じることが必要だ」
と訴えました。

行政関係者などが出席したパネルディスカッションでは、
岩手の担当者からは自殺が多く発生している地域で
うつ予防教室を行っている取り組みを取り上げ、

「対象を絞り込んだ取り組みが必要」
と報告していました。

フォーラムは分科会に分かれて２７日も開かれます。

日テレNEWS24（秋田放送）　2009年09月26日（土） 19時33分

秋田県内の官民を挙げての取り組みに深く学びたい。
コンパクトにご紹介くださった秋田魁新報社様にも感謝。

以下、引用

＊　＊　＊　＊　＊

2009（平成21）年09月20日（日）
秋田魁新報
トップ＞企画・特集＞支え合う「いのち」

支え合う「いのち」　県内自殺予防 新たな挑戦

連　携
http://www.sakigake.jp/p/special/09/inochi/inochi_01.jsp

相談の縦割りを排除
多様な分野、プロが同席

秋田市大町３丁目のビルの一角。１８日までの１０日間、
ＮＰＯ法人蜘蛛（くも）の糸（佐藤久男理事長）が主催する
「いのちの総合相談会」が開かれていた。

期間中は毎日予約でびっしり。売り上げ不振で多額の借金を
背負ったという自営業者や、多重債務からうつになった
という女性、
「死んで生命保険で借金を返済したい」
という手紙をよこした自営業者もいた。



蜘蛛の糸が主催した「いのちの総合相談会」の
スケジュール表。予約でびっしり埋まっている

県内で自殺予防活動を行っている２０の民間団体からなる
「秋田こころのネットワーク」のメンバーが毎日、交代で詰めて
相談に当たった。

専門的な解決が必要なときは弁護士や司法書士、臨床心理士、
産業カウンセラーらが同席して助言する。
さまざまな分野のプロが連携したチームプレーによる相談だ。

同席した秋田市の臨床心理士は
「スピードもやり方も違う機関同士で、
　専門を生かした相談ができた」。

佐藤理事長は

「相談者の視線が大事。
　相談機関が複数でかかわると安心感が違う。
　こちらも複数の視線で見るため、相手の問題点がよく見える」

と話す。

相談会は佐藤理事長が長い間、構想を温めてきた
「相談者から見た自殺対策」
を実現する試みである。

１人の悩みは１つでなく、多くは同時に複数の悩みを抱えている。
現在の相談はさまざまな分野別に縦割りになっていて、
苦しんでいる人はどこに相談すればいいのか分からない。

悩む人の視点で相談態勢を組み立てる。
それができれば、どんな人がかかわればその人を救うことが
できるか、道筋が見えてくる。

「自殺対策は難しい。
　いくらすぐれた相談機関でも、１つの機関の力だけで
　すべての分野をカバーすることはできない。
　複数の相談機関が連携して対策を進めなければならない」。

佐藤理事長にはそんな確信がある。

複数の相談機関による常設の相談機関をつくりたい。
それがここ数年の念願。
だが民間団体が常設機関をつくるのは資金的に難しく、
今回のように期間を限っての相談で精いっぱい。

「１人でやった今までの相談よりも相談内容が重く感じられた。
　相談がいかに大変かということだ。
　相談の質が変わったようだ」。

試行的に開いた１０日間の相談会だが、
佐藤理事長は確かな手応えを感じた。

　☆　　　　☆

２０００年に自殺対策が県政の最重要課題の１つに
位置付けられてから、ことしで１０年目。

この間、民間団体や行政、大学を軸にさまざまな取り組みが
行われた。

だが昨年の県内の自殺率は３７・１（確定値）で、
１４年連続全国ワースト。自殺者は４１０人。

１９９８年に前年より８０人増の４５０人になってから、
自殺者は一度も４００人を割ったことがない。

本県の取り組みは見えない「４００人の壁」にぶつかっている
のかもしれない。

そんな中、もっと隣人に寄り添い、支え合うために地道な行動を
始めた民間団体や自治体がある。

２６、２７日に秋田市で開かれる
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
（秋田魁新報社など主催）
を前に、新たな取り組みを報告する。

２００９．９．２０付

秋田魁新報　2009年09月20日（日）

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年09月21日（月・祝）
秋田魁新報
トップ＞企画・特集＞支え合う「いのち」

支え合う「いのち」　県内自殺予防 新たな挑戦

自死遺族支援
http://www.sakigake.jp/p/special/09/inochi/inochi_02.jsp

広がり増すケアの輪
行政との役割分担課題

由利本荘市水林の県由利本荘保健所。
今月１１日、自死遺族が悲しみやつらさを本音で語ることの
できる場として発足した「アイビーの会」の最初の会合が
開かれた。

室内には保健師２人と、自死遺族のケアを続けている
秋田グリーフケア研究会（涌井真弓代表）のスタッフがいた。

ここでは無理に話す必要はない。

「同じような体験をした人に会いたい、話が聞きたい、
　思いを語りたいと思われたときは、どうぞご参加ください」―

会のパンフレットにそうある。

会を運営しているのは保健所と同研究会、
それに地元の傾聴ボランティア。
これまではなかった遺族支援の新しいかたちだ。

スタッフは遺族ケアの研修を続けてきた
鳥海地域の民間団体「オープンハート・オコジョ」や、
由利地域の「ホットハート由利」のメンバーが中心。

「遺族支援は難しいが、まずは一歩踏み出してみたい。
　皆さんの支援でここまでこぎ着けた」

と由利本荘保健所の佐藤富美子主査。

「どうしたら遺族に信頼してもらえるかが大切。
　そうなるまでには時間が必要ね」。

同研究会スタッフが語り掛けた。



由利本荘保健所で初めて開かれた「アイビーの会」

県内では０６年から同研究会が、自死遺族に寄り添う
「コスモスの会」を秋田市中通の県福祉相談センターで
開いている。

０７年には県の精神保健福祉士らによる
「あきたいのちのケアセンター」
が電話と面談で相談を受け付けている。

それにアイビーの会が加わり、県内の自死遺族のケアの輪は
少しずつ厚みと広がりを増している。

半面、０６年に県能代保健所が立ち上げた自死遺族の集い
「ぶなの会」は本年度から中止になった。
参加者が少ないことが理由だという。

遺族は周囲の目を気にして出掛けることもできない。
集いがあると聞いても参加できるとは限らないし、
誰も来なくてもニーズがないわけではない。
参加者数だけで割り切れない難しさがある。

　☆　　　　☆

さまざまな自死遺族の会の運営を支えてきた
秋田グリーフケア研究会だが、行政との役割分担が大きな課題だ。

「現在、会としての活動は秋田市の福祉相談センターの
　会議室に限られていて、遺族のニーズに十分応えることが
　できていない」

と涌井代表。

地域の集いをもっと増やし、広げたい。
それに、民間は代表者の自宅が連絡先で、
プライバシーを犠牲にしないと活動が成り立たない。
行政は時間になれば帰宅できるが民間には逃げ場がない。

涌井代表はこう考えている。
集いの場の確保を民間が行うのは資金的に厳しい。
ここは行政が担ってもらえないだろうか。

さらに、電話相談は「あきたいのちのケアセンター」が
受け付け、秋田グリーフケア研究会が遺族の集いを
担当するのが理想だ―。

「この役割分担が成功すれば民間は持てる力を発揮して、
　遺族が安心して参加するような支援に力を集中できる」
とも。

秋田魁新報　2009年09月21日（月・祝）

2009（平成21）年09月22日（火・祝）
秋田魁新報
トップ＞企画・特集＞支え合う「いのち」

支え合う「いのち」　県内自殺予防 新たな挑戦

保健師の模索
http://www.sakigake.jp/p/special/09/inochi/inochi_03.jsp

遺族と向き合い支援
つらい思い受け止める

「あら、しばらく。どうしてたの」―

今月１０日、八峰町八森の文化交流施設「ファガス」で、
ボランティア団体・陽だまりの会（干場次子会長）のメンバーが
にこやかに声を掛けていた。
毎月恒例となった交流サロン「しーがる」の開催日だ。

オープンの午後１時半まではだいぶ間があったが、
気の早い住民が続々と集まってはおしゃべりに花を咲かせた。

話題は八森地区のシンボルだった発盛製錬所の最盛期のころ。
人も町も元気いっぱいだった、もう半世紀以上も前のことだ。
会場が笑いに包まれた。

途中、議会の一般質問で答弁を終えたばかりの加藤和夫町長や
佐々木正憲副町長らも顔を出して、話の輪に加わっていた。



八峰町の文化交流施設「ファガス」で開かれている交流サロン
「しーがる」。住民の笑顔がはじける

「ここに来るだけでも楽しい。いつも元気をもらっています」。
こう話しながら鈴木公子さん（７７）が会場を後にした。

直嶋京子保健師と柴田由美子保健師が
「きょうも来てくれてありがとうね」
と声を掛ける。

町村合併以来、こうした交流サロンをはじめとする
さまざまな町の自殺対策に取り組んできた。

この２人は今、町保健師による自死遺族の支援という
難しい課題に向き合っている。

保健師は住民に近すぎて逆に心を開いてくれないのではないか。
そんな思い込みはことし２月、実際に遺族を訪問して消えた。
勇気を持って正面から向き合うことで、遺族は心を開いてくれた。

もともと、町内関係団体の「八峰ふれあいネットワーク会議」で
「自殺の原因を探る努力が必要」
という提言があったのが発端だった。

秋田大医学部の助言を受けて独自の質問シートを作成し、
これを基にして淡々と質問するつもりで、
数年前に自殺した２人の遺族を訪ねた。

しばらくぎこちない受け答えが続いた後、
遺族が少しずつ重い口を開き始めた。

これまで、亡くなった人について家族で一度も話したことが
なかったこと、苦しみを誰にも話せなかったこと。

「大変だったね」
と声を掛けると、遺族は声を出して泣き崩れ、
つらかった気持ちを何時間も話し続けた。

「遺族の悲しみは何年たっても癒えていなかった。
　つらい思いを一度きちんと話すことのできる相手が必要で、
　私たちの遺族訪問が遺族ケアにもなったことが分かった」

と柴田保健師。

直嶋保健師も言う。

「私たちに自死遺族のケアはできないと思っていたが、
　地域に密着している保健師だからこそできることがある。
　勇気を持って遺族と真っ向から向き合うこと。
　それが、小さな町だからこそできる自死遺族の心のケアだと
　思う」

町内の自死遺族が集まることはできないだろうか。
２人は最近そんな思いを抱いている。
同じ体験をした人だけしか話せないつらい体験を語り合い、
支え合う場だ。

「見ず知らずの人でなく、実際に遺族を訪問して
　遺族のことを知っている町の保健師が声を掛けることに
　意味がある」

と直嶋保健師。

ことしの冬も４人ほどの遺族を訪れるが、そのときに
「一度集まってみませんか」
と声を掛けようと思っている。

秋田魁新報　2009年09月22日（火・祝）

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年09月23日（水・祝）
秋田魁新報
トップ＞企画・特集＞支え合う「いのち」

支え合う「いのち」　県内自殺予防 新たな挑戦

自治体の戦略
http://www.sakigake.jp/p/special/09/inochi/inochi_04.jsp

背景探り「訪問ケア」
「選択と集中」効果生む

本県の自殺者は２００７年から２年連続で大きく減ったが、
これは市部の自殺者が減ったことが大きい。
上位５市だけで県全体の過半数を占めているためだ。

市の取り組みが死命を制する中、県内で秋田市に次いで
自殺者が多い由利本荘市は旧本荘市で集中的に対策を行うなど、
新たな取り組みを進めた。

由利本荘市の自殺者は市町合併した０５年から
３年続けて４０人を超えるなど深刻な状態が続いていた。
０７年は４９人に達し、この年から対策が本格的に始まった。

ターゲットは特に自殺者が多かった旧本荘市。
自殺の背景を探る中で、自殺した女性９人のうち６人が
７５歳以上だったことが分かり、夫に先立たれ、
孤独感に打ちひしがれて暮らしていた人が多かったという。

これを基に、昨年７月から１０月にかけて市の保健師が
旧市内の女性高齢者宅を集中的に訪問。
延べで約２００人を対象に健康、医療相談を行ったほか、
悩みを聞くなど精神面でのケアにも取り組んだ。

市によると、昨年７月からことしの８月までの
７５歳以上の女性の自殺者は１人だけだった。

昨年の市全体の自殺者数も３８人（暫定値）で
前年を１１人も下回った。

旧市内の女性高齢者にターゲットを絞った訪問という
対策の「選択と集中」に確かな効果があったとみられる。

課題もある。

「まだ職員に温度差があり、
　部署に関係なく同じ認識で取り組みたい」

と市健康管理課の長谷川良子参事。

自殺対策基本法は、自殺対策が精神保健分野だけにとどまっては
ならないことを強調しているが、実際はほとんどの自治体で
保健部門に任せっきり。

福祉や産業など行政の組織全体を巻き込みながら
取り組む仕組みをどうつくるかが大きな課題だ。



昨年９月１６日発行の「広報だいせん」。
９ページにわたって自殺を特集した。
１９９９年から２００６年までの
大仙市の年平均の自殺者数「４１」の数字が目を引く

ほとんどの市で対策の柱になっているのが普及啓発事業だ。
０７年度から対策を本格化した秋田市だが、
３年目となる本年度も講演会やキャンペーン、パンフレット配布
など啓発事業が中心。

市保健所は
「講演会などは参加者がある程度限られてくる。
　もっと広がりをもった訴え方が必要だと感じている」
と話す。

秋田大医学部の金子善博准教授は
「住民に対する啓発はまだ不十分」
とした上で

「ターゲットを決めて掘り起こしを行うことが重要」
と強調。

町内会長や老人クラブ会長など地域のキーパーソンに
きちんと啓発が届いているか検証が必要であり
「啓発にも戦略を持つべきだ」
と指摘する。

ＮＰＯ法人・蜘蛛（くも）の糸の佐藤久男理事長は
住民の啓発を進めるため、積極的に広報を活用するよう提言する。

広報を使った啓発に新機軸を打ち出したのが大仙市だ。
昨年９月１６日の広報は９ページにわたって自殺を特集。
広報でこれだけの特集を組んだのは初めてで、
昨年１２月の広報も自殺問題を特集した。

佐藤理事長は話す。
「一度掲載してもほとんどの住民は見ていないと考えるべきだ。
　何度でも、もっと一方的に啓発を繰り返さないと、
　苦しんでいる人の心には届かない」

２００９．９．２３付

秋田魁新報　2009年09月23日（水・祝）

2009（平成21）年09月24日（木）
秋田魁新報
トップ＞企画・特集＞支え合う「いのち」

県はどうする
http://www.sakigake.jp/p/special/09/inochi/inochi_05.jsp

経済的対策に重点を　民間へ大幅支援も必要

昨年同期比で２３人増。
県警がまとめたことし７月末の県内の自殺者数である。
８月末でも１３人増だ。

全国の６月までの自殺者数は過去最悪に迫る勢いの中、
２年連続で減少していた県内の自殺者数が
今年に入って増加基調に転じたのではないか。
関係者から懸念の声が漏れている。

本県の自殺者数はこれまで２年連続で減り、
３年目に増加に転じるという流れを繰り返してきた。
ことしはその３年目に当たる。

それに昨年来の世界同時不況が重なっている。
自殺者が増える条件が重なった中で、
県内の自殺者をこれ以上増やさないために、
残り３カ月で何をしたらいいか。

「今、まさに緊急事態だという認識が県にあるのかどうか」
とＮＰＯ法人蜘蛛（くも）の糸の佐藤久男理事長。

「ことしは自殺者を減らすより、昨年より増やさないために
　どんな対策を打つべきかを考えたい。
　県はそのための戦略を秋田大と共同で構築するべきだ」

と提言する。

併せて自殺者の多い市に働き掛けて緊急事態だという意識を
喚起し、一体となって対策を進める必要があるという。

具体的な目標を立て、その実現のために予算と人を集中的に
投入する。

本県の自殺対策はこうした「戦略」が弱かったのではないか。
佐藤理事長はそう考えている。



先月開かれた県の会合で、経済問題に重点を置いた対策の
必要性を指摘する秋田大の本橋豊医学系研究科長

秋田大学の本橋豊大学院医学系研究科長（医学部長）は

「現在行っている日常的な取り組みの量と質を落とさないこと
　を前提として、あらたに社会経済的な対策に重点を置いた
　緊急的取り組みを発動させるべきだ」

と提言する。

倒産や借金などの経済問題を抱えた人に対する
相談窓口の強化が求められている。

行政だけでは限界があり、民間団体の取り組みを大幅に支援する
ことが必要。

本橋科長は
「地域自殺対策緊急強化基金」
を活用した県の事業に市町村への支援を盛り込むとともに、
事業を前倒しして実施するくらいの意欲が必要だと指摘する。

県は９月補正予算案に相談態勢の整備やボランティアの研修など
を行う費用として３，５０５万円を計上した。

県健康推進課は
「企業での研修など職域対策の事業も盛り込み、
　相当の発信力がある」

と話すのだが「緊急事態」の中で打ち出す対策として
迫力不足は否めない。

県の「健康秋田２１計画」は自殺者数を
来年まで３３０人にする目標を掲げている。

昨年は４１０人。
一気に８０人減らさなければならない。
県にはどんな戦略があるのか。

「厳しい経済情勢の中でリミットが迫り、
　目標達成が厳しいのは事実」

と岩間錬治健康推進課長。

「新しい展開を考える場を近く設けたい。
　民間団体の意見を聞いてこれまでの活動を検証した上で、
　中長期的な対策をどう進めたらいいか、
　どこが弱点なのか見極めたい」

と話す。

計画にある数値目標を達成するためには、１２月までの
残り３カ月で自殺者を増やさないことが前提といえる。

この対策を打ちながら、来年までに８０人減らす対策を
構築しなければならない。

残された時間はあまりない。

秋田魁新報　2009年09月24日（木）

2009（平成21）年09月27日（日）
毎日新聞
トップ＞地域ニュース＞東京

看護職セミナー：女性１２０人、熱心に
−−渋谷・産業医大／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090927ddlk13040150000c.html

企業で働く従業員の健康管理について学ぶ「産業看護職セミナー」
が２６日、渋谷区神南の電力館ＴＥＰＣＯホールで開かれた。

産業医科大（北九州市）主催で、
企業に勤める保健師や看護師が対象。

従業員の健康のための「予防医学」に取り組む
女性約１２０人が熱心に聴き入った。

初めに、同大の廣　尚典准教授が
「メンタルヘルス対策の現状と問題点」
に関し講演。

過重労働による健康障害の予防策や
休職後の職場復帰支援などについて解説した。

また、各種の事例紹介もあり、参加した保健師の
高野仁美さん（２５）は
「情報収集の方法など参考になる内容が多く、
　保健師の役割を再認識した」

と話していた。次回のセミナーは、来年２月に都内で開く予定。

【藤田裕伸】　〔都内版〕

毎日新聞　地方版　2009年09月27日（日）

2009（平成21）年09月25日（金）
秋田魁新報
トップ＞企画・特集

支え合う「いのち」　県内自殺予防 新たな挑戦

対談（上）
http://www.sakigake.jp/p/special/09/inochi/inochi_06.jsp

どう越す「４００人の壁」　欠かせぬ首長の危機感

本県の自殺者数は１９９８年に４００人を超え、２０００年
に県が対策を始めてからも毎年４００人以上のままだ。

ピーク時より１００人以上減っているが、
さまざまな取り組みが目に見えない「４００人の壁」に
突き当たり、空回りしてはいないか。

本県の自殺対策の中心的存在でもある
ＮＰＯ法人・蜘蛛（くも）の糸の佐藤久男理事長と
秋田大医学部保健学科の佐々木久長准教授に
話し合ってもらった。



佐藤久男　 蜘蛛の糸理事長



佐々木久長　秋大医学部准教授

佐藤　本県の自殺者（人口動態統計）は、過去最多だった
０３年の５１９人に比べ昨年は４１０人にまで下がったが、
対策開始後、一度も４００人を切ったことがない。
そこに「壁」を感じる。

佐々木　もしかしたら「４００人の壁」を越えることが
できれば、自殺率ワーストを返上する可能性が
見えてくるのではないかと思っている。

４００人に近づき、ようやく壁に近づくことができた
というとらえ方でいいと思う。

佐藤　５年間ぐらいのトレンド（すう勢）で見ると、
これまでは自殺者が大きく減少した年の翌年は小さく減り、
その翌年は反転している。３年継続しては下がらない。

ことしは増える年に当たっている。
さらに、リーマンブラザーズに端を発した昨年来の不況が重なって
いる。この流れから見ると、ことしは増える年になるだろう。

佐々木　トレンドを崩してこそ取り組みの成果を評価できる
のではないか。残り３カ月でどうするかだ。

佐藤　秋田は対策が進んでいることをきっちり認識したい。
秋田大、県医師会が取り組みを進めているほか、
民間団体が３４もあるのは全国でも秋田だけ。

２年前の「市町村トップセミナー」（県主催）以降、
全市町村が予算を付けて対策を進めている。

日本全体で自殺者が増えている中で、本県がことし
自殺者を減らすことができれば、底力を示すことができる。

佐々木　民間団体や市町村の取り組みに比べ、
県の動きが全く見えてこないのは致命的な課題だ。

自殺率は県単位で示されている。
県庁の施策の中で、自殺対策はどれだけ重要な課題
として認識されているのだろうか。

佐藤　自殺対策は難しく、私たちのような民間団体の
取り組みだけでは無力感がある。

いま、これまで感じたことのなかった
「閉塞感（へいそくかん）」を感じている。

もっと大きな枠組み、例えば行政が主導的に対策を
進め、それを民間が補完するような形で動かないと
駄目だと思うことがある。

佐々木　秋田では「死にたい」と思っている人と、
私たちの間にまだ「壁」がある、と感じる。

講演で訪れた宮城県栗原市では、
市長自ら街頭で市民に自殺防止を呼び掛け、
講演会も最後まで参加してくれた。

秋田では考えられないことだが、質疑の時間には
私のプライバシーについても何げなく尋ねてきた。

ここには「壁」がない、と感じた。

現場の保健師任せでなく
市長が自ら先頭に立っている。

どんな人が何人亡くなっているかを
市が把握している。

ここまでやらないと、いま死ぬことを
考えている人にはたどり着けない。

佐藤　まずトップが現状についての危機意識を
きちんと持つべきだ。

住民の命を守るのは首長の仕事だと思う。

２００９．９．２５付

秋田魁新報　2009年09月25日（金）

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年09月26日（土）
秋田魁新報
トップ＞企画・特集

対談（下）
http://www.sakigake.jp/p/special/09/inochi/inochi_07.jsp

佐々木　自殺対策は最初はメンタルヘルスの分野から始まった
が、自殺対策基本法（２００６年施行）が自殺に社会的背景が
あることを示した以上、保健だけでなく、少なくとも福祉を
巻き込むことが必要。

対策を進めるには警察や消防などを集めた
チームのような組織があってもいい。

佐藤　国が都道府県に今後３年間で約１００億円を配分する
「地域自殺対策緊急強化基金」
を活用するため、行政に緊急対策プロジェクトのような
組織があってもいい。

県は３年間の中期対策プランを作り、
切れ目なく手を打つため基金をふんだんに使う。

基金はすべての都道府県に配分されるため、
施策の「知恵比べ」になる。

佐々木　われわれには１０年間の蓄積がある。
どうしたらいいかのノウハウがあり、
それを他に広めることもできる。



本県の自殺対策について話し合う
佐藤久男氏（左）と佐々木久長氏

佐藤　来年度までに自殺者を３３０人に減らす
県の数値目標を達成すれば自殺率ワーストから脱却できる。

県はこの数字をどこまでも追い掛けるべきだ。
そのためにもことしは、できるだけ４００人以下にするために
手を打つべきだ。

佐々木　今のままでは、ことし４００人を１人でも切ることさえ
歯が立たないかもしれない。
これまでとは違う方法が必要かとも思う。

県は０３年に全戸配布のリーフレットを作ったが、
これ以上増やさないため、もう一度秋田の現状を伝える
リーフレットを作って配布したらどうか。

それに（将来のため）高校生向けのリーフレットも配布する。
こうした対策でかろうじて４００人ぐらいまで
減らせるかもしれない。

佐藤　自殺率ではなく、自殺者数が多いところに手を打つべきだ。
県内の自殺者は上位の５市だけで全体の６０％を占める。

自殺者を減らす市を決めて、
「選択と集中」でそこに対策を打っていく。
その市のノウハウを他の市町村に移していくべきだ。

佐々木　苦しんでいる人をその人の生活の場で支える
地域づくりも大切。

身近に困っている人がいれば、見て見ぬふりをせず
「大丈夫ですか」

と言える地域をつくっていきたい。

佐藤　０７年に県が開いた「市町村トップセミナー」を
緊急にもう一度開くべきだ。

秋田大の本橋豊医学部長は一昨年のトップセミナーから
（自治体の取り組みの）「潮目」が変わったと指摘している。

今回の緊急強化基金で「潮目」が変わるはずだ。
トップセミナーで官学民が知恵を出し合って流れを変えたい。

佐々木　県や市町村は現場の部課長クラスを集めた
研修を行ってほしい。

それに住民に接する職員の研修会を開けば、
だいぶ変わるのではないか。

ただ、対策の主体は最終的に住民だと思う。
私が期待しているのは住民の目線で活動する
メンタルヘルスサポーターだ。

県は研修を受けた住民に修了証を発行し、
県民の役割として位置付ける支援をしたらどうか。

自殺者を減らすことだけでなく、
サポーターの数を増やすことも
将来につながる重要な自殺対策だ。

＜完＞

２００９．９．２６付
秋田魁新報　2009年09月26日（土）

2009（平成21）年09月27日（日）
毎日新聞
トップ＞地域ニュース＞和歌山

「精神保健福祉ボランティア」
心の健康、学習・啓発を／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/zigzag/news/20090927ddlk30040228000c.html

◇誰でもかかる可能性

心に病を持つ精神障害者が増える中、地域社会で
当たり前の暮らしができるように支援している
「精神保健福祉ボランティア」
を、県と和歌山市の各保健所が育成している。

誰もがなりうる身近な病気なのに、認識が薄く
偏見を持つ人もいる。周りの人たちはどう向き合うべきか。
１人１人が理解を深めるべきことは多い。　【山下貴史】

●

県によると、県内の精神障害者保健福祉手帳の交付者は、
０２年度末に２，０６１人だったが、
０８年度末は４，０２８人に倍増した。

同年度末の自立支援医療（精神通院）受給者証の交付も
７，８１６人に上っている。

今月１４日、岩出・海南両保健所主催のボランティア講座が
紀の川市内で開かれ、宮本病院（和歌山市）の精神保健指定医、
村垣雅代さんが２０人を前に講義し、症例を挙げて説明した。

感情の沈滞、思考の停滞、将来を悲観的に考える「うつ病」。
４０代男性は職場の配置転換からうつになり、
体調不良で出勤できない状態が続く。

対象のはっきりしない不安を抱える「不安神経症」の
６０代男性は、２０代のころに突然不安感が強くなり、
知らない所や遠くに行けず、仕事に就き結婚しても
電車に乗れないという。

「特別な病気ではなく、誰でもかかる可能性のある病気です」。

村垣さん自身、映画館で人がたくさん死ぬ映画を見ると、
気分が悪くなりパニック障害になり、頭痛と吐き気で
数時間悩まされたという。

「しかし、精神障害が特別な疾患という差別意識はまだ根強い。
　今後は教育面から心の健康を学習・啓発することが必要」

といい、地域社会で生活する障害者を支える
ボランティアの大切さを説く。

各保健所では、それぞれのボランティアが地道な活動を続ける。
岩出保健所は約１０人が調理実習を手伝ったり、
交通機関を使う練習に寄り添う。

御坊保健所も約２０人が通院中の人らの運動会を補助したり、
新宮保健所も１０人が月２回のデイケアや啓発事業に参加する。

岩出保健所の保健師、山本昌代さんは
「どう接していいか分からず怖いと思う人が多い中、
　地域密着で活動するボランティアの役割は大切だ」

と話す。

和歌山市保健所から委託を受ける社会福祉法人「一麦会麦の郷」
は１１月１５日に講座を開く。

現在約３０人が家から出て来られない人を訪問して
話し相手になったりしている。

担当者の岡本路子さんは
「接する機会がなく、敬遠しがちになるが、付き合うと
　私たちと同じです。皆さんも病気の内容を知ってほしい」

と話している。
（講座は無料だが詳細未定。
　問い合わせは　麦の郷　０７３・４２７・８１４９）

毎日新聞　地方版　2009年09月27日（日）

2009（平成21）年09月27日（日）
朝日新聞
asahi.com＞エンタメ＞ＢＯＯＫ＞書評

ユダヤ人を救った動物園
http://book.asahi.com/review/TKY200909220069.html

［著］ダイアン・アッカーマン
［掲載］2009年09月20日（日）
［評者］松本　仁一（ジャーナリスト）

■自殺覚悟でナチスを欺いた勇気

ナチス支配下のポーランド・ワルシャワで、動物園の園長ヤンと
妻アントニーナが多くのユダヤ人をかくまった、その実話である。

ゾウやライオンなどの大型獣はすでに処分されていた。
動物園はがらがらだ。
ヤンはナチスに「兵士用の豚の飼育」を提案し、
閉園をまぬがれる。

ドイツ軍に豚肉を供出する一方、ゲットーから知人のユダヤ人を
次々に連れ出し、空いているライオン舎などに隠していく。

豚がだめになると、次は「軍服の毛皮用」でタヌキ。
動物園を閉鎖することなく、ユダヤ人をかくまい続ける。
救ったユダヤ人は３００人に上った。

かくまったユダヤ人に、彼らは動物の名をつけた。
外部の人間に聞かれても、怪しまれずにすむからだ。
有名な女性彫刻家マグダレーナ・グロスは
「ホシムクドリ」だった。

見つかったら銃殺だ。
しかし夫妻はちっとも深刻な様子を見せない。

家の中はユダヤ人が歩き回り、ピアノを弾いたり歌ったり
している。

兵士が来るとアントニーナがピアノでオッフェンバッハの喜歌劇曲
を弾き、それを合図に全員が急いで戸棚や地下室に隠れる。
笑いの絶えない隠れ家だ。

だが実際は、夫妻はポケットに自殺用の青酸カリを
しのばせているのである。

ユダヤ人を救ったシンドラーや杉原千畝らに共通しているのは、
ユダヤ人を人間として見ていたことである。
ヤン夫妻も同様だった。

大切な友人、すぐれた医師、立派な学者、すばらしい音楽家……。
ユダヤ人であるかどうかより、その方がはるかに重要だったのだ。

本書によると、ワルシャワ市民の１２人に１人が、命の危険を
かえりみずユダヤ人脱出に手を貸したという。なぜか。

ナチスへの反感もあったろう。
だがそれ以上に、ポーランド人とユダヤ人の関係が
濃密だったからではないか。
彼らは、そもそも初めから人間同士だったのだ。

人間を人間として見る。
それは命をかける値打ちのあることなのだ。
そのことの重要さが、じっくりと伝わってくる。

　　　　◇

青木　玲　訳／

Ｄｉａｎｅ　Ａｃｋｅｒｍａｎ
米国在住。ノンフィクションや詩などの著書多数。



ユダヤ人を救った動物園―ヤンとアントニーナの物語
著　者：ダイアン アッカーマン
出版社：亜紀書房
価　格：￥ ２，６２５

2009（平成21）年09月27日（日）
毎日新聞
トップ＞地域ニュース＞大分

講演会：依存症からの回復「あせらず着実に」　大分市で３００人参加／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090927ddlk44040370000c.html

「依存症は誰でもなりうるし、時間はかかっても回復できる」

アルコールやギャンブルのアディクション（依存症）について
正しい知識や回復方法を学ぶ講演会が２６日、大分市であった。
本人や家族ら約３００人が参加した。

「駆け込み寺」として相談に応じる
社会福祉法人・大分いのちの電話が初めて開催。
市内の精神科医・竹下粧子氏が演壇に立った。

竹下氏は、アルコールを飲み続けるとうつ状態になりやすく、
ひいては自殺にもつながりやすいことを指摘。

まずは
「回復できる病気と知ることが大切」

と述べ、自助グループへの参加や、自分の時間を作ること、
鏡で自分の笑顔を見ることなどを勧め、

「あせらず着実に」
と訴えた。

「お酒を飲んで死ねるのは本望だ」
などの言葉も病気由来のケースが多く、家族など周囲の人に

「額面通りに受けないことが必要」
と助言した。　【高芝菜穂子】

毎日新聞　地方版2009年09月27日（日）

2009（平成21）年09月27日（日）
読売新聞
ホーム＞地域＞静岡

作文の応募少なくピンチ「障がい児のきょうだいの想い」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090926-OYT8T00948.htm

「文集発行し理解求めたい」主催団体呼びかけ



チラシを配って作文募集を呼びかける
浜松こども園の職員ら（２６日午後、ＪＲ浜松駅で）

知的障害児の通所訓練施設「浜松こども園」
（浜松市南区米津町）が、

「障がい児のきょうだいの想（おも）い・作文発表事業」
（読売新聞浜松支局など後援）への応募を呼びかけている。

７月から募集しているが応募が少ないため、
同園の職員らが２６日、ＪＲ浜松駅（同市中区）で
ＰＲ活動を行った。

●

障害児のきょうだいは、親を独占されて寂しい思いをするなどの
悩みを抱えており、同園は
「文集を発行して地域社会の理解を求めたい」
と訴えている。

この事業では心身に重い障害のある兄弟、姉妹を持つ
子どもや大人たちの体験記を１，２００〜２，０００字で
寄せてもらい、入選作を載せた文集を発行し、
教育・福祉機関や自治会に配布する。

同園が今回初めて実施し、３０件の応募を目標に
行政機関や福祉施設を通して応募を呼びかけているが、
２６日現在、６件しか寄せられていない。

同園の荒岡倫子園長によると、障害児のきょうだいは
特有の問題を抱えやすいという。

障害のある子の世話で親が手いっぱいになり、
嫉妬（しっと）や孤独感を味わう。
一緒に外出するのが恥ずかしく、引っ込み思案になる。
親が亡くなった後の介護など将来への負担を感じる

――などだ。

県内のある小学校低学年の女児は、手足が不自由で
言葉もうまく話せない姉がいて、両親も姉の世話にかかり切り。

自分も姉のために手伝いをしているが、

「本当は私にも声をかけてほしい。
　自分で頑張るしかないのかな」

と、両親に甘えたい気持ちを荒岡園長に吐露したという。

自閉症の弟がいる県内の女子大学生は小学時代、特別支援学校
に通う弟と一緒に登下校できず、寂しい思いをした。

家族で買い物に行くと弟が大声を出して走り回り、周りの客から
「しつけがなっていない」
とささやかれ、何度も涙を流した。

今では
「弟がいなかったら、障害について理解する力を
　持てなかったかもしれない」

と考えるようになり、社会の偏見や無理解をなくすための
職に就こうと福祉系の大学に通っているという。

同園の職員やボランティア１０数人が２６日、
ＪＲ浜松駅で作文募集のチラシを配ると、

「知り合いに障害児のきょうだいがいるかもしれない」
とチラシをたくさん持ち帰る女性もいた。

荒岡園長は

「障害者に対する社会の理解がないと言われるが、
　障害者と向かい合い、深く知る機会に恵まれなかっただけ。

　社会の理解を求めるためにも勇気を出して
　自分の言葉で発信してほしい」

と呼びかけている。

作文は、障害児（者）のきょうだいであれば大人でも応募でき、
所在地は問わない。

小学生、中学生、一般（高校生以上）の各部で
最優秀賞１人と奨励賞若干名を選び、文集に掲載する。

応募締め切りは１０月３１日（当日消印有効）。

作品の送り先は、
〒４３２・８０５６　浜松市南区米津町２８９０浜松こども園。

問い合わせは同園（０５３・４４２・０６８８）へ。

読売新聞　2009年09月27日（日）

2009（平成21）年09月27日（日）
毎日新聞
トップ＞大盛り北海道＞社会

話題：障害克服　愛の３００通　「おれは失敗作か」　岩見沢・及川さん夫妻出版
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090927hog00m040004000c.html



ノンフィクション「おれは失敗作か」を出版した
及川清美さん（左）、のり子さん夫妻
＝札幌市中央区で、大谷津統一撮影

脳性まひの男性が、障害を理由に両親から受けた虐待や、
入所した施設での生活、そこで出会った妻と結婚に至る
道筋を描いたノンフィクション

「おれは失敗作か」（共同文化社）
を、妻とともに刊行した。

２人は
「誰でも幸せになる資格がある。多くの人が手にとってほしい」
と話している。　【大谷津統一】

２人は岩見沢市の及川清美さん（６２）と妻のり子さん（６４）。
室蘭市出身の清美さんは、脳性まひによる言語障害があり、
両足と右手が不自由だ。

両親から「失敗作」と呼ばれ暴行された。
排せつの世話が面倒だからと飲食を制限され、
今も腎臓に重い疾患が残る。
学校には行ったことがなく自殺を試みたこともあるという。

福祉政策が進んだ７１年、清美さんは２４歳で入所した
岩見沢市の施設で、片仮名式のタイプライターを使い
表現する喜びを知った。

タイプでつづった詩集「宛名のない手紙」が施設で話題を呼んだ。
その詩にイラストを添える係を、同僚から引き継いだのが
寮母の、のり子さんだった。

のり子さんも色素欠乏症を理由にいじめられた経験があった。
施設では過労で腰痛を患い労災申請をした。

清美さんは
「体を壊したのはおれたちのせい。
　行く末を見届ける責任があった」

と言い、別の施設に移ってからも手紙と詩集のやり取りを続けた。

タイプの紙の交換が難しいため１枚の紙にすき間なく文字を
詰め込んだ手紙を送り、のり子さんを癒やした。

文字を介した２人の思いやりは恋心から、愛情へと変わり
７８年に結婚。１男２女をもうけた。

出版した本は、２人が交わした約３００通の手紙や詩集を引用。
両親が他界したことで
「しがらみがなくなった」
と清美さんが語り始めた幼時の虐待も盛り込んだ。

清美さんの口述をのり子さんがワープロで入力したが、
凄惨（せいさん）な表現を弱めると清美さんは
「そのままで」
と何度も訴えた。

「ありのままを知ってほしい」
との思いからだが、すべてを書き終えると両親への憎悪も
「自然と整理がついていた」
という。

清美さんは
「虐待を受けた人、障害児を子育て中の人に読んでもらいたい」

と語り、のり子さんも
「夫は強い人。この人だから二人三脚で歩めた」

と目を細めた。

編者の森浩義さん（４７）は
「壁を乗り越えた２人の葛藤（かっとう）は、
　不況下で“婚活”に悩む現代の若者にも通じる」

と話す。

毎日新聞　2009年09月27日（日）01時35分

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年09月24日（木）
朝日新聞
asahi.com＞マイタウン＞北海道

「おれは失敗作か」半生記、赤裸々に
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000909240025



出版の祝福を受ける及川清美さん（中央）とのり子さん（左）
＝札幌市中央区

■脳性まひの夫が口述、妻がつづる
■「心のバリアなくせ」と執念
■岩見沢の及川さん夫妻

重い脳性まひで、親から
「おまえは失敗作だ」

と言われた岩見沢市の男性が、子どものころに受けた虐待や、
身体障害者施設での暮らし、そして結婚にいたるまでをつづった
半生記を、妻とともに出版した。

男性の口述を、妻がパソコンでつづる二人三脚で完成した
ノンフィクションのタイトルは、「おれは失敗作か」。

この本によって
「障害者と健常者の間の心のバリアを
　少しでも取り除くことにつながれば」

と２人は願う。　（秋野禎木）

岩見沢市在住の及川清美さん（６２）と、妻のり子さん（６４）。
清美さんは若いころから自らの歩みを書きたいと思い続けていた
という。

親が亡くなり、３人の子どもも成長し、しがらみがなくなったと
思えた４年前、「使命」として執筆を始めた。
長く心にとどめていたものが、次々と活字になった。

●

生まれは終戦の翌年の室蘭市。
成長しても両足は動かず、左手の指が少し動くだけで、
発音もままならない。

父が子どもたちにと買ってきたハーモニカも、
「病気がうつる」
と、清美さんだけは使わせてもらえない。

「おまえさえいなければ」
と母から首を絞められたこともあった。

これで終わると思ったとき、母の体から力が抜け、
すすり泣きが続いたという。

思春期になり、
「なぜこんな体で生まれたのか」
と自問自答する清美さんは自殺を図った。

未遂に終わったが、当時の心境を

「誰か１人でもいいから、
　『おまえはそのままでいいんだよ』
　と言ってほしかった」

と記す。

２５歳になった７１年、岩見沢市の身体障害者施設に。
カタカナのタイプライターを手にして
「表現」の手段を得た清美さんは、

「世界が変わった」
と思った。間もなく詩を書くようにもなった。

のり子さんはその施設で働いていた。
肌などの色素が薄い先天性の色素欠乏症（アルビノ）で、
いじめられたつらい経験をもっていた。

やがて交際が始まり、結婚までの７年間にやり取りをした手紙は
約３００通に上る。

本の後半では、その手紙を紹介することで、
２人が愛情を深め、互いを信じ合っていく姿が描かれている。

２２、２３の両日、札幌市内で出版記念のイベントが催され、
２人は知人らから念願の出版に祝福を受けた。

半生を赤裸々につづったことを清美さんは

「失敗作と言われた悔しさ……。
　いつか書こうと思っていた。
　幼児虐待というものを食い止めたいという思いもあった」

と話す。のり子さんも

「この人の執念です。本にできて本当にうれしい」。
結婚してからの話も出版できれば、と考えている。

共同文化社刊。１，５００円（税別）。

朝日新聞　2009年09月24日（木）