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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
統合失調症、再発予防の薬をマンガで学ぶ(読売新聞) [2009年06月24日(Wed)]
2009(平成21)年06月24日(水)
読売新聞
ホーム>医療と介護>ニュース

統合失調症、再発予防の薬をマンガで学ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090624-OYT8T00226.htm?from=nwlb

統合失調症の再発予防のために、薬が大切な役割を果たしている
ことをマンガで描いた冊子=写真=を、NPO法人がまとめた。
7月31日まで3,000冊を無償配布する。



作成したのは、精神障害者を対象にした月刊誌
「こころの元気+(プラス)」
を発行している
「NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)」。

統合失調症の母親との生活を描いた
「わが家の母はビョーキです」
が話題の中村ユキさんなど、
患者の家族、本人、元看護師などが描いたマンガ7編を収録。

さまざまなタイプの統合失調症の薬があり、
自分に合った薬を選べる時代になっていることがわかる。

申し込みは、はがきに
「マンガプレゼント希望」
と明記の上、住所、名前、電話番号を書き、

〒272・8525千葉県市川市平田3の5の1、
トノックスビル2F「コンボ・マンガプレゼント係」

へ送付する。

7月31日締め切り(消印有効)。申し込み多数の場合は抽選。

1冊480円で販売もしている。
購入の問い合わせは、電話(047・320・3870)へ。

(2009年06月24日 読売新聞)
統合失調症、再発予防の薬をマンガで学ぶ(読売新聞) [2009年06月24日(Wed)]
2009(平成21)年06月24日(水)
読売新聞
ホーム>医療と介護>ニュース

統合失調症、再発予防の薬をマンガで学ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090624-OYT8T00226.htm?from=nwlb

統合失調症の再発予防のために、薬が大切な役割を果たしている
ことをマンガで描いた冊子=写真=を、NPO法人がまとめた。
7月31日まで3,000冊を無償配布する。



作成したのは、精神障害者を対象にした月刊誌
「こころの元気+(プラス)」
を発行している
「NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)」。

統合失調症の母親との生活を描いた
「わが家の母はビョーキです」
が話題の中村ユキさんなど、
患者の家族、本人、元看護師などが描いたマンガ7編を収録。

さまざまなタイプの統合失調症の薬があり、
自分に合った薬を選べる時代になっていることがわかる。

申し込みは、はがきに
「マンガプレゼント希望」
と明記の上、住所、名前、電話番号を書き、

〒272・8525千葉県市川市平田3の5の1、
トノックスビル2F「コンボ・マンガプレゼント係」

へ送付する。

7月31日締め切り(消印有効)。申し込み多数の場合は抽選。

1冊480円で販売もしている。
購入の問い合わせは、電話(047・320・3870)へ。

(2009年06月24日 読売新聞)
「家族」は法律用語でなく、A案に「欠陥」―社民・福島党首(医療介護CBニュース) [2009年06月24日(Wed)]
2009(平成21)年06月24日(水)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニュース>医療一般

「家族」は法律用語でなく、A案に「欠陥」―社民・福島党首
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/22743.html

臓器移植法改正をめぐる動向が注目を集める中、
「『臓器移植法』改悪に反対する市民ネットワーク」
は6月24日、参院議員会館で勉強会を開いた。

勉強会では、脳神経外科専門医の近藤孝医師が脳死判定の在り方
などについて講演。18日に衆院を通過したA案反対派の議員や
市民らも、Aの問題点や国会審議の在り方について意見を述べた。

この中で、弁護士でもある社民党党首の福島瑞穂参院議員は、
A案では
「法律用語ではない『家族』や『遺族』などの文言が使われている」
と指摘、

「A案には、あまりに欠陥がある」
と批判した。



近藤医師は脳死判定基準の「竹内基準」について、
脳死を判定する上で
「十分ではない」
と指摘。

また竹内基準では、
「脳死状態は絶対に慢性化することはない」
と断言しているが、脳死状態の人が5年以上も生きる「長期脳死」
などの事例があるとして、

「これが誤りであることは長期脳死の症例が示している」
と強調した。

国会審議の在り方を批判する意見も出た。
C案提出者の阿部知子衆院議員(社民)は、
「4案も出ていたのに、審議時間が短かった」
と指摘。

さらに18日の本会議中、
「必ず、A案に投票してください」
「仮にA案が否決された場合、その後の投票では棄権せず、
 反対票を必ず投じてください」

などと記した「メモ」を、A案提出者が回していたと明かし、

「本会議場でこのようなメモが回されるのを見たことがない。
 国会という場をはき違えているのではないか」
と述べた。

川条志嘉衆院議員(自民)も、
「A案(賛成派)の論理展開は強引だった」
と批判。市民ネットワーク事務局の川見公子さんも、

「(臓器移植法改正に関する)審議をすべて傍聴したが、
 本当にひどかった。
 なぜ脳死が人の死なのか、納得のいく説明がなかった」
と述べた。

また、生命倫理の教育や研究に携わる大学教員の集まりである
「生命倫理会議」の愼蒼健・東京理科大大学院科学教育研究科
准教授は、多くの政党が党議拘束を掛けなかったことに
疑問を呈した。

愼准教授は、臓器移植の問題は個人の死生観にかかわることで、
党議拘束を外すべき問題だとすることで、
「あたかも政治問題ではないかのようにしている」
と指摘。

しかし実際に法律が成立すれば、
「われわれはそれに拘束されることになる」
と述べ、党議拘束を掛けずに採決に臨んだ政党の対応を
批判した。

A案賛成派が臓器移植に関するWHO(世界保健機関)の
「指針」の内容を歪曲しているとの意見も出た。

阿部議員は、WHO指針で求めているのは渡航移植の禁止では
なく、正確には、臓器移植のために人を誘拐したり、
臓器を売買したりする動きを規制することだと指摘。

川条議員や愼准教授も、A案賛成派によるWHOの指針の
取り上げ方を批判した。



A案の「欠陥」を指摘する意見も出た。
福島議員は、本人に拒否の意思がない場合、家族の同意で
臓器提供ができるとするA案では、「家族」や「遺族」などの
文言が入っているが、これは

「法律用語ではない」
と指摘。

こうした文言では、具体的に誰を家族とするのか、家族間で意見
が割れた場合にどうするのかなどが明確でなく、

「ものすごくトラブルの起きる法案だ」
と述べた。

また、本人の意思確認の必要性を指摘する意見も相次いだ。

■独自案「E案」への理解求める―川田議員

子どもの脳死判定基準などについて検討する
「臨時子ども脳死・臓器移植調査会」
の設置などを盛り込んだ独自案の提出者の1人である
川田龍平参院議員(無所属)は、独自案を「E案」とした上で、

「多くの議員に賛同してもらえるよう頑張っていきたい」
と述べた。

更新:2009/06/24 23:51 キャリアブレイン
安全どっぷり 日本人に問う(読売新聞) [2009年06月24日(Wed)]
2009(平成21)年06月24日
読売新聞
ホーム>エンタメ>伝統芸・舞台>演劇

安全どっぷり 日本人に問う
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/stage/theater/20090624et0c.htm



「なぜテロはなくならないのか」。

その理由を熱く語る演出の古城十忍(左)と女優の占部房子
=杉本昌大 撮影

古城十忍 テロ題材の舞台

テロの当事者たちへの取材記録を舞台化した
「トーキング・トゥ・テロリスト」
が、7月5日から12日まで、東京・東池袋のあうるすぽっと
で上演される。

演出の古城十忍(こじょうとしのぶ)は
「テロについて考え直すきっかけにしてほしい」
と話している。 (旗本浩二)

英国の劇作家ロビン・ソーンズと俳優たちが、
アイルランド共和軍(IRA)の元メンバーや元官僚らに
取材して集めた証言を舞台化した。

テロリストにふんした役者たちがひたすら生い立ちや体験を
語っていくドキュメンタリー・シアターと呼ばれる手法で、
基本的な筋立てはない。
2005年に上演され、古城も留学先のロンドンで観劇した。

折しも同時爆破テロ事件直後。
その惨状と混乱を目の当たりにした古城は
「あまりに直球の内容と、観客がそれを受け入れている点に
 驚いた」。

そこで民族紛争に縁遠い日本人として
「お前たちはどう考えているのかと突きつけられた」
という。

古城は、1986年に旗揚げした
劇団「一跡二跳(いっせきにちょう)」を昨年解散。

新たにアーティスト集団「ガイアデイズファンクションバンド」
を設立して幅広い公演形態を模索する中で

「家族が殺され、家を追われる事態を想像すらしない日本人は
 (安全意識に)毒されているのでは?」

と今回の作品に挑んだ。

「生身の役者が目の前で語る空気感が、テロの真実を
 より雄弁に語り、観客のイメージを増幅させる」

と古城。

証言内容を観客に正確に伝えることが重要だ。

女性テロリストにふんする占部(うらべ)房子は
「生まれ育った環境が違えば、自分だってテロリストに
 なってしまうかも」

と打ち明け、今回は
「役に感情移入せず語り部に徹する」
という。

テロがなくならない理由について古城は
「先進国による搾取の構造が原因」
と断言する。

だが、占部は
「今度は彼らが苦しむ番」
とパレスチナの女学生が米同時テロについて発するせりふに言及。

「この気持ちが怖い」
とそこに負の連鎖を感じている。

(電)03・3470・0396。



期間中、劇場ロビーでは、テロ事件などを写した社会派の
写真を対象にした「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」の
受賞作品20点も展示する。

(2009年06月24日 読売新聞)
母子加算:復活の動き活発化 うつで働けず母苦悩 等 (毎日新聞、東京新聞) [2009年06月24日(Wed)]
2009(平成21)年06月24日(水)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>政治

母子加算:復活の動き活発化 うつで働けず母苦悩
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090624k0000e040041000c.html



「苦しい、弱い人を助ける世の中になってほしい」
と訴える茅野寿子さん=民主党の会議で、佐藤 浩撮影

生活保護を受けるひとり親世帯に昨年度まで支給されていた
「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。
民主党など野党4党が復活のための生活保護法改正案を
参院に提出し、25日にも審議が始まる。
打ち切りで困窮する親たちは
「ぜひ復活を」
と訴えている。 【佐藤 浩】

新潟県長岡市の茅野寿子さん(40)は、高2、中2、中1の
子供がいる。3月に会社を解雇され、失業保険と生活保護などの
計約20万円で暮らす。

昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も見つからない。
高2の息子は
「定時制に転校しようか」
「修学旅行には行かない」
と気遣う。

茅野さんは
「子供の将来が狭まってきたようで本当につらい」
と話す。

東京都内に住むパート事務の30代女性は、高校と中学に通う
子供が3人。月収6万〜10万円で、保護費などを加えた
計約25万円で暮らす。

都内で育ち盛り3人を抱えて苦しいが、うつ病を患い長時間は
働けない。工面して中3の娘を塾に通わせており、
「『私立高に行かせる金はない』と言っている」。

ひとり親の生活保護受給家庭は約10万世帯。
都市部で子供1人の場合、母子加算は04年度までは
月約2万3000円支給された。

だが、厚生労働省は05年度から段階的に減額して今年度全廃。
代わりに就労世帯などに最高月1万円を支給する
「ひとり親世帯就労促進費」
を創設したが、減額前の母子加算より低く、親が病気などで
働けない約4万世帯は対象外だ。

厚労省が廃止の根拠としたのは、社会保障審議会の専門委員会の
報告書(04年12月)。
生活保護受給母子世帯と、受給していない一般母子世帯を比較し、
保護基準が一般母子世帯の消費支出額より高いことなどから
「母子加算は必ずしも妥当とは言えない」
とした。

報告書は
「一律・機械的な給付を見直す」
とも記したが、「廃止」の文言はない。

専門委の委員長を務めた岩田正美・日本女子大教授は、
一般母子世帯で子供1人の場合のサンプル数が32世帯など、
サンプル数が少ないことなどから
「廃止とまでは報告書に書けなかった」
と言う。

厚労省は最近、
「(保護基準と一般母子世帯の消費支出額の差が)
 統計的に有意か確認できない」
と議員の質問に回答した。

専門委員だった布川日佐史・静岡大教授も
「間違った根拠と手続き」
で廃止されたとして

「復活し、検討を再開すべきだ」
と主張している。

毎日新聞 2009年06月24日 11時24分
(最終更新 06月24日 11時56分)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年06月24日(水)
東京新聞 朝刊
トップ>社会>紙面から一覧

【社会】
『廃止で子どもの貧困拡大』 母子加算復活論強まる 4野党が法案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062402000057.html



集会で思いを語る茅野寿子さん(中央)
=22日、東京・永田町で

ひとり親の生活保護世帯に支給されてきた「母子加算」が
4月に全廃され、打ち切られた家庭から復活を求める声が
強まっている。

民主、共産、社民、国民新の野党4党は、廃止の根拠になった
厚生労働省のデータや、代わりの支援策の効果に疑問を提示。
「廃止により子どもの貧困が拡大している」
として、今年10月から復活させる法案を参院に提出している。
(橋本 誠)

母子加算は子どもの数や地域などで額が違い、
都市部で子ども1人の場合、最高で月額約23,000円が
支給されてきたが、2004年に厚労省の専門家委員会が
「母子加算を加えた生活保護額は、一般の母子世帯の消費水準
 より高く、加算は妥当ではない」
と提言。これを基に厚労省は翌05年から段階的に削減してきた。

ところが、専門委が検討材料にした一般の母子世帯の消費データ
のうちのいくつかは、サンプル数が30〜60世帯と少なく、
子どもが1人の世帯より子ども2人の世帯の方が消費支出が
少なくなっているというおかしなデータもあった。

委員を務めた布川日佐史・静岡大教授は
「母数が少なくデータに不安があった」
とした上で、

「母子加算は母子世帯に必要で、委員会は廃止という結論は
 出していない」
と廃止を批判。

厚労省は、残っている資料では数値が統計的に正しいかどうか
確認できない、として再調査を検討している。

母子加算の代わりに厚労省は07年から
「ひとり親世帯就労促進費」(年間40億円)を導入。

15歳以下の子どもがいる世帯に、収入に応じて
月額10,000円か5,000円を支給しているが、
病気や障害で、親が働けない家庭は対象にならない。

また、本年度補正予算には
「子どもの学習支援費」(年間42億円)が盛り込まれ、
参考書代やクラブ活動費が小学生(月額2,560円)から
高校生(同5,010円)まで出るようになったが、布川教授は
「額が中途半端。いろいろばらまいているが、
 母子世帯にとって本当に必要なものを考えているのか」
と指摘。

補正予算のため、関係者の間では
「本年度で終わりでは?」
と危惧(きぐ)する声も多い。

働けないのに…就労促進費減額

「生活の不安から、高校2年の長男が学校を辞めて
 定時制に入ろうか悩んでいる。母子加算を戻してほしい」

新潟県長岡市で、中学と高校生の子ども3人と暮らす
茅野寿子さん(40)は、22日に衆院議員会館で開かれた
民主党の集会で窮状を訴えた。

茅野さんは工場で働いていたが、うつ病で働けない日が増えて
収入が激減した。
昨年7月から不足分の生活保護を受けていたが、
不況で今年3月に解雇されたため、さらに収入が減少。
「ひとり親世帯就労促進費」
は月10,000円から5,000円に減らされた。
働くことを奨励するために支給される制度だから、
就労収入が30,000万円を下回ると5,000円になる。

食べ盛りの子どもの食費はかさみ、休日は2食のことも。
髪は家で切り、服は近所の子どものお下がりだ。

茅野さんは先月、母子加算廃止取り消しを求めて県に審査請求。
「長男は修学旅行に行かないと言っている。
 高校は卒業させないと、将来が狭まってしまう」
と訴える。

小学生の娘2人を持つ埼玉県の母親(46)も
「母子加算削減は働けない母親には本当に痛手」
と話す。フルタイムで働いていたが、
夫の暴力などで10年ほど前にうつ病になった。

パートで働きながら不足分の生活保護を受けてきたが、
現在は体調を崩して休業中。
「ひとり親世帯就労促進費」は受けられない。

「働けないから罰を与えられている気がする」
と肩を落とした。

<生活保護の母子加算>
1949年、母子世帯の追加的な飲食物費として創設。
日常生活に使う生活扶助として、18歳以下の子どもと1人親の
家庭に上乗せ支給された。小泉政権下の
「骨太の方針2003」
で廃止の検討が始まり、社会保障費の年2,200億円抑制を
打ち出した「骨太06」も踏襲。
16歳以上は07年、15歳以下は09年に全廃された。

現在生活保護を受けている母子世帯は約10万世帯で、
野党は母子加算復活には年間約180億円が必要としている。

東京新聞 朝刊 2009年06月24日
自殺のサインを見逃さないで 都が調査 等(MSN産経ニュース、東京都庁HP) [2009年06月24日(Wed)]
2009(平成21)年06月24日(水)
MSN産経ニュース
ニューストップ>地方>関東>東京

自殺のサインを見逃さないで 都が調査
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090624/tky0906241834002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090624/tky0906241834002-n2.htm

東京都福祉保健局が自殺者の遺族を対象にした初めての調査で、
遺族の72%が
「自殺者が自殺直前に何らかのサインを発していたと思われる」
と回答していたことが24日、分かった。

調査は平成20年8月〜21年3月までの間、
自殺者遺族を対象に実施。その結果、自殺者が生前に
「死にたい」「消えたい」など自殺をほのめかす発言が
「あった」と40%が回答、
発言以外に自殺のサインを発していたと「思われる」が60%、
両方の質問に「あった」「思う」と回答したのは72%に上った。

ただ、このうち61・1%が
「当時は自殺のサインとは思わなかった」
と自殺が予想外だったと回答したのに対し、
当時自殺のサインだと「思った」はわずか22・2%だった。

そのため、自殺直後の気持ちについて複数回答で質問したところ、
「悲しみ」が78・9%、次いで
「驚いた」の57・9%。
「自責の念を抱いた」は55・3%だった。

都では、
「周囲の人が自殺のサインに気づき、相談機関へつなぐことが
 できるよう相談支援ネットワークを強化する必要がある」
と指摘した。

MSN産経ニュース 2009年06月24日(水)18:32

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

【参考1】

2009(平成21)年06月24日(水)
東京都庁ホームページ
トップ>これまでの報道発表>2009年>6月>
報道発表資料 [2009年6月掲載]

「自殺実態調査」の結果について
自死遺族からの聞き取り調査を行いました
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/06/60j6o100.htm

平成21年06月24日
福祉保健局

平成10年以降、全国の年間自殺者数は11年連続して3万人を
超えており、都内においても、毎年2500名以上が自ら命を
絶つという深刻な状況が続いている中、都では、自殺の事前予防、
早期発見・早期対応、事後対応の各段階における自殺対策の取組
を進めているところですが、自殺対策を効果的に推進するため
には、自殺の実態を知ることが重要です。

このため、都では、NPO法人自殺対策支援センターライフリンク
の協力を得て、自死遺族への聞き取り調査を実施しました。

この調査で把握・分析した自殺の原因・動機や背景、遺された
遺族の方々の状況などの調査結果を、都における今後の自殺対策
を検討するための基礎資料として、広く活用してまいります。



調査結果のポイント
 57名の遺族が、聞き取り調査に参加・協力
 都内の自殺者50名、自死遺族38名の実態を調査



故人の調査

自殺未遂の経験があった 34.0%

自殺の直前に、何らかの自殺のサインを発していたと
思われる方 72.0%

うち、
「その当時は自殺のサインとは思わなかった」 61.1%

専門機関や家族等に悩みなどの相談・受診
をしていた方 78.0%



遺族の調査

遺族は、身体や心の悩み(72.2%)、
身内・親戚との関係(44.4%)、
家族の後追いの心配(22.2%)、
家計の悩み(19.4%)など、多様な悩みを抱えている

時間が経過しても消えない悲しみ(44.7%)、
自責の念(36.8%)

亡くなった直後に周囲の反応・言葉で気になったものが
あった 60.5%



※ 自殺実態調査

別紙 調査の概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/06/60j6o101.htm

別添 概要版
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/06/60j6o102.htm

別添 報告書(PDF形式:3.3MB)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/06/DATA/60j6o100.pdf

問い合わせ先
福祉保健局保健政策部保健政策課
 電話 03−5320−4310

東京都庁ホームページ 2009年06月24日
続きを読む...
死因究明のモデル事業、2年間延長を検討(医療介護CBニュース) [2009年06月24日(Wed)]
2009(平成21)年06月24日(水)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニュース>医療一般

死因究明のモデル事業、2年間延長を検討
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22722.html

医療関連死の死因究明や再発防止に役立てることを目的に、
厚生労働省が2005年度から今年度までの予定で実施している
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」

を、2年間延長する方向で検討していることが6月24日、
明らかになった。

モデル事業の中央事務局長を務める山口 徹・虎の門病院長に
よると、2年間延長する方針は、4月に開かれた同事業の
運営委員会で厚労省側から提案があり、

「基本的に運営委員会では了承した」
という。

モデル事業は、現在は日本内科学会が38学会の支援を受けて
実施しているが、延長後の事業主体については、同学会のほか、
日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の4学会で
近く協議する。

山口氏は
「(モデル事業が終了する)来年3月までには具体的な格好を
 決めないといけない」
と話している。

モデル事業では、患者遺族の同意を得た上で、医療機関から
診療行為に関連した死亡の調査依頼を受け付け、診療記録など
の調査や聞き取りを行った後、解剖を行う。

さらに、原因究明や診療行為との関連の評価などに必要な事項
について、臨床面からの調査を行い、「地域評価委員会」が
評価結果報告書を作成。
調査を依頼した医療機関と患者遺族に報告する。

その後、地域から送られてきた同報告書などを基に、
「中央評価委員会」
が再発防止策などを検討、公表する。

事業は現在、10地域で実施されている。

モデル事業は、厚労省の医療安全調査委員会設置法案(仮称)
策定に生かすために事例を重ね、調査や評価などの過程で生じる
課題を明らかにする役割を担っている。

山口氏は

「(死因究明)制度創設に向けた予備事業として始まった
 と理解している。制度化が見えた時点からは、
 準備事業になる話だと思う」

とした上で、

「モデル事業をやっている方としては、(延長する)2年間で
 何とか法案にして制度化が見えるような格好になるもの
 だろうと理解している」

と話す。

モデル事業における課題としては、4月の運営委員会で、
▽評価方法の標準化
▽院内調査委員会との円滑な情報交換
▽全国の医療機関に対する再発防止などの提言

−などが挙げられている。

厚労省の佐原康之医療安全推進室長によると、モデル事業の延長
は、これまでに見えてきた課題の解決策を探り、将来的に設置を
想定している医療安全調査委員会(仮称)などの
「公的な第三者機関」
による死因究明や再発防止策の検討に役立てるため。

佐原室長は課題の解決策などについて、
「もう2年くらいで結論を出していける形になれば」
と話している。

また、厚労省案では、医師法第21条を改正し、
医療機関が医療安全調に届け出た場合には、同条の
「異状死」としての警察への届け出を不要とするとしている。

しかし、モデル事業は現行の医師法の下で実施されているため、
調査分析を行う事例が限られている。

山口氏は
「制度化が決まったとしても、医師法21条関連の事例の検討
 など、課題はたくさんある」
と指摘している。

更新:2009/06/24 15:16   キャリアブレイン

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年06月22日(火)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
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警察に通知、「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡」−厚労省研究班
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22674.html

診療行為に関連した死亡の調査分析法などについて、
昨年度から研究を進めている厚生労働省の
「診療行為関連死調査人材育成班」
の研究代表者を務める東京逓信病院の木村哲病院長らは
6月21日、中間報告会を開いた。

この中で、
「届け出等判断等の標準化に関する研究」
のグループリーダーを務める虎の門病院の山口徹院長は、
医療安全調査委員会(仮称)が警察へ通知する範囲について、
「『故意に近い悪質な』医療行為に起因する死亡」
などとした。

冒頭、あいさつした厚労省医療安全推進室の佐原康之室長は、

「(厚労省の)第3次試案、大綱案に批判的な意見の中には、
 医療事故の調査と責任追及とは完全に切り離すべきだという
 意見がある」

と指摘。

こうした意見に対し、
「医師や看護師という医療のプロとして、実施した医療に対する
 責任というものから完全に逃れることはできないのではないか。
 プロとしての責任からいたずらに逃れようとすれば、
 社会は逆にそれを医療界の無責任と見る。
 これでは医療界は社会からの信頼を失ってしまうのではないか」

と反論した。

同時に、
「プロフェッショナルとしての責任が理不尽な方向で追及される
 ことは適切ではない」
とも指摘。

日常的に死と隣り合わせの医療における死亡事故の
調査や評価は

「医療者が中心となって、専門的かつ科学的に行われなければ
 ならないし、個々の医療現場の状況を十分踏まえたもので
 なければならない」

「個人の責任追及を目的とするものではなく、医療の質や
 安全の向上に主眼を置いた調査や評価でなければならない」

と述べた。

その上で、佐原氏は

「医療者、患者、法律関係者、さまざまな立場の方が
 その垣根を越えて、信頼の上に新しいシステムのできるよう
 引き続き努力していきたい」

と語った。

■「著しく無謀な医療」「リピーター医師」など

続いて研究報告が行われ、初めに山口氏が
「医療機関から医療安全調への届出」と
「医療安全調から警察への通知」
の範囲について報告した。

厚労省の第3次試案と大綱案は、医療機関から医療安全調への
届出範囲について、
(1)誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った
   医療に起因して、患者が死亡した事案
   (その行った医療に起因すると疑われるものを含む)
(2)誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療
   に起因して、患者が死亡した事案(行った医療に起因すると
   疑われるものを含み、死亡を予期しなかったものに限る)

―のいずれかに該当すると医療機関が判断した場合としている。

口氏のグループでは、これに関連して
「明らかな誤った医療」
「○○に起因する死亡」
「予期された死亡」

について、より具体的な内容を検討した。

その結果、「明らかな誤った医療」を
「判断に医学的専門性を必要としない誤った医療」
と定義。

また、「○○に起因する死亡」については、
「○○によると医学的・合理的に判断できる死亡」
とした。

さらに、死亡が行った医療に起因すると判断する際の
時間的な目安について、
「事例発生後、2週間以内の死亡」
「退院後24時間以内の死亡」とした。


「予期された死亡」については、
「医療行為に伴い一定の確率で発生する事象(いわゆる合併症)
 として医学的・合理的に説明できる死亡」
と定義した。

さらに、第3次試案で示された
「医療機関からの届出範囲の流れ図」
を、臨床的思考に沿って再構成した。



一方、医療安全調から警察への通知範囲について、大綱案では
「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療に起因する死亡」
としている。

これに対し、同グループでは通知範囲を
「『故意に近い悪質な』医療行為に起因する死亡」とした。

具体的には、
「医学的根拠がない不必要な医療」
や、危険性が少なく、より有効的な選択肢があることを承知の上
で、危険性の極めて高い医療行為を実施するなどした
「著しく無謀な医療」、

致命的となる可能性が高い緊急性の異常に気付きながら、
それに対応する医療行為を行わないなどの
「著しい怠慢」
を挙げた。

また、故意や事実の隠ぺい、診療録などの偽造や変造、
過去に行政処分を受けたのと同じか、類似した医療行為に
起因して患者を死亡させた「リピーター医師」についても、
通知範囲に含めるとした。

一方、悪意によらない通常の過失や、知識不足、不注意などに
よる誤った医療行為については、行政処分で対処するとした。

また、極めて基本的な医学常識の欠如や、非常識な不注意に
よる医療事故の取り扱いについては、今後の検討課題とした。

■診療行為、2つの視点で評価

続いて、
「事例評価法・報告書作成マニュアルに関する研究」
のグループリーダーを務める東大医学部附属病院血管外科の
宮田哲郎准教授が、
「死因究明の評価法について」
と題して、調査結果報告書の作成に係る評価方法などについて
説明した。

このグループでは、2007年度に作成された
「評価に携わる医師等のための評価の視点・判断基準
 マニュアル(案)」
の実地検証を

「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」
などで行い、同マニュアルの08年度版を作成した。

宮田氏は報告で、モデル事業で明らかになった調査結果報告書
の作成に当たっての問題点として、診療行為の評価の視点や
基準、道筋などがあると述べた。

診療行為の評価視点は、診療行為の時点においてその行為が
適切であったか否かという評価視点(診療行為の医学的評価)
と、結果から見てどのような対応をすれば死亡を回避できたか
という評価視点(再発防止への提言)の2点に明確に区別する
必要性があるとした。

また、評価の基準となる「標準的医療」については、
▽各学会で示されているガイドライン
▽医師一般に知られている診療方針
▽医療機関の特性によって差のないもの

−としながらも、ガイドラインは柔軟に適応されるべきもので
あり、特定の状況では特殊な診療も適切と認められる場合が
あることなどから、今後も引き続き検討し、明らかにすること
が課題とした。

評価の道筋として宮田氏は、
(1)診断の評価
(2)適応の評価
(3)治療手技の評価
(4)患者管理の評価
(5)システムエラーとしての評価

−が望ましいとした。

また、評価は「何をしたのか」だけでなく、
「何をしなかったのか」についても行い、評価結果が1つに
まとまらない場合は、複数の評価を列挙することを提案した。

具体的に、「適応の評価」では、選択した治療が標準的治療の
範囲に入るかなどの評価を行うが、標準的治療法には幅がある
ため、評価を記載する際は、標準的な対処法が1つしかなかった
と解釈されかねない表現は避けるべきとした。

■第三者機関、早期設立を

また、
「医療の良心を守る市民の会」
の永井裕之代表が、遺族の立場から
「医療に安全文化を」と題した発表を行い、
医療事故調査を実施する第3者機関の早期設立を訴えた。

永井代表は医療機関の医療事故対応について、
「組織防衛に走る」
と批判。

医療者が逃げずに誠意を示すことが重要とし、
患者やその家族への公正な対応を求めた。

また、現在行われているモデル事業について、
「もっと発展させてもいいと思っている」
「展開させることが(第3者機関の実現に)一番早いのでは
 ないか」
と述べた。

更新:2009/06/22 22:45   キャリアブレイン
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