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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
去年の自殺者 3万2,200人(NHKオンライン) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日
NHKオンライン
トップ>ニューストップ>社会



去年の自殺者 3万2,200人
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015133961000.html

去年1年間に自殺した人はおよそ3万2200人に上り、
ことし1月と2月の自殺者が、いずれも去年の同じ時期を
上回ったことが、警察庁のまとめでわかりました。

国や自治体は、景気が悪化するなかで自殺する人が増える傾向に
あるとして、危機感を強めています。

警察庁の統計によりますと、去年1年間に自殺した人の数は
全国で3万2,249人に上り、平成10年以降11年連続で
3万人を超える深刻な状況が続いています。

都道府県別にみますと、最も多いのが東京で2,941人、
次いで大阪が2,128人、
神奈川が1,818人、
北海道が1,726人などとなっています。

警察庁は、迅速な自殺対策に役立ててもらうため、ことしから
月別の自殺者数を公表していますが、ことし1月の自殺者は
去年の同じ時期よりも113人増えて2,655人、
2月についても62人増えて2,470人と、それぞれ去年を
上回りました。

国や各地の自治体では、景気の悪化や厳しい雇用情勢の中で、
自殺する人が増えているとみて危機感を強めており、
相談窓口の充実などの自殺対策に力を入れることにしています。

警察庁は、自殺の動機や職業など、さらに詳しい分析結果を
来月中にも公表することにしています。

2009年04月2日 11時32分
県内去年の自殺者は382人(NHK宮崎放送局) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
NHKオンライン
トップ>ニューストップ>各地のニュース>宮崎

県内去年の自殺者は382人
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/01.html

去年1年間の自殺者の数を警察庁が公表し、宮崎県内の自殺者は
382人でおととしより13人減り、宮崎県では今後も着実に
対策を進めたいとしています。

警察庁によりますと去年1年間に県内で自殺した人の数は
382人でおととしより13人減りました。
月別では、10月が41人で最も多く、
次いで6月の36人などとなっています。

男女別では男性が274人、女性が108人と
男性の割合がおよそ72%を占めています。

一方、ことしは1月の自殺者が24人で去年より9人減りました
が、2月は26人で去年より1人増えています。

宮崎県はおととし1年間の自殺死亡率が全国で2番目に高かった
ため、ことし2月、対策行動計画を作っていて、今年度は、
県内のすべての保健所に、住民や専門家による自殺対策の協議会
を設けることにしています。

宮崎県では
「今後も、対策を着実に進めたい」
としています。

NHK宮崎放送局 2009年04月02日 18時40分更新
去年の県内の自殺者382人(MRT宮崎放送) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
MRT宮崎放送
トップ>News Box

去年の県内の自殺者382人
http://www.mrt-miyazaki.co.jp/

県内で去年1年間に自殺した人の数は、前の年より13人少ない
382人だったことが、警察庁のまとめで分かりました。

男女別では、男性が274人、女性が108人と、
男性が7割以上を占めています。

また、月別では、10月が最も多く41人、
次いで6月が36人となっています。

県では、今年2月に自殺対策行動計画を策定していて、
2012年の自殺者数を、300人以下にする目標を掲げて
います。

MRT宮崎放送 【2009年04月02日19時19分 更新】
日本の自殺者数は11年連続で3万人超に(Bloomberg) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
Bloomberg.co.jp
トップ>ニュース/コラム>地域ニュース>日本

日本の自殺者数は11年連続で3万人超に、
警察庁が前倒しで公表(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aMJlrDI2mavA&refer=jp_japan

4月2日(ブルームバーグ):
昨年1年間の日本の自殺者数(確定値)は3万2,249人と
11年連続で3万人を上回ったことが警察庁の集計で分かった。

自殺に対する社会的な関心が高まっているとして
警察庁は自殺者数についての総数を例年より早く公表した。

警察庁が2日開示した資料によると、2008年の自殺者は
過去2番目だった前の年に比べて844人、率にして2.6%
減少した。

男女別では男性が2万2,831人、女性は9,4189人だった。
月別では10月が3,092人と最も多い。
都道府県別では東京都2,941人、大阪府2,1282人と続く。

自殺者数は統計を開始した1978年から97年までは
年2万人台で推移していたが、山一証券や北海道拓殖銀行といった
金融機関の相次ぐ破綻(たん)を受けて98年には3万人台に
急増した。

その後も3万人台が続いて2003年には過去最多の
3万4,427人に達した。

NPO法人の自殺対策支援センター「ライフリンク」の清水康之
代表は昨年の自殺者数について

「緊急雇用対策といった自殺防止対策にもかかわらず、
高止まりが続いている」

と述べた。その上で

「必要としている人に対策を届けるネットワークづくりが
喫緊の課題である」

と強調した。

警察庁では毎年6月に原因や背景といった詳細を含んだ前年の
自殺者数を公表していたが、08年分から総数を前倒しで開示した。
詳細を含む資料は5月中に公表する準備を進めている。
1月と2月の自殺者数(暫定値)は5,125人と
前年同期比で175人増加している。


ブルームバーグ 更新日時:2009/04/02 16:58 JST
自殺者:08年は3万2,249人 金融危機の10月突出 等(毎日新聞) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>事件・事故・裁判

自殺者:08年は3万2,249人 金融危機の10月突出
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090402k0000e040031000c.html



08年の月別自殺者数

警察庁は2日、08年の自殺者が3万2,249人で、
11年連続で3万人を超えたと発表した。
統計の残る78年以降で2番目に多かった07年より844人
減ったが、初めて公表した月別の自殺者数では、金融危機が
深刻化した08年10月が唯一3,000人を超え最多だった。
急激な景気悪化が影響しているとみられる。

警察庁は、毎年6月に自殺の統計を公表してきたが、経済状況の
悪化で自殺者が増える恐れがあり、抑止に役立てようと、
2カ月早く確定値を公表した。
年代や動機別データは5月半ばに公表する。

自殺者全体のうち男性が2万2,831人(前年比647人減)
で約71%を占め、女性が9,418人(同197人減)だった。

月別では、金融危機のきっかけとなった米証券大手リーマン・
ブラザーズの経営破綻(はたん)翌月の10月が3,092人。
3月の2,939人、4月の2,854人が続いた。

今年の自殺者は、1月が2,655人(昨年同期比113人増)、
2月が2,470人(同62人増)で、12年連続で3万人を
超えるペースとなっている。

遺体が発見された都道府県別では、東京都が2941人で最も多く、
最少は徳島の202人だった。

前年比の増減別では、86人増の北海道がトップ、
次いで80人増の長野、68人増の埼玉だった。

08年は硫化水素による自殺が相次ぎ、前年比36.4倍の
1,056人だった。
インターネットの書き込みを参考にしているとして、警察庁は
硫化水素の製造方法など自殺を誘発する恐れのある情報を
「有害情報」に指定し、接続業者(プロバイダー)に削除依頼
できるようにしている。【長野宏美】


毎日新聞 2009年04月02日 11時01分
(最終更新 04月02日 11時48分)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年04月02日(木)
毎日新聞 東京夕刊
トップ>ニュースセレクト>話題

自殺者:昨年も3万人超 不況、命をむしばむ
決算期3〜5月に危機感
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090402dde041040015000c.html

警察庁の08年の統計で自殺者がまた3万人を超えた。
月別のデータでは、金融危機が深刻化した10月の自殺が最多に
なり、空前の不況の影響もうかがえる。
今年に入っても自殺者は増加傾向で、関係者からは危機感もにじむ。

97年に山一証券が破綻(はたん)するなど、98年にかけての
金融危機の時には、自殺者数は約35%も急増。
以来、連続で3万人を超え高止まりの状況が続く。

特に同年3月は自殺者数が3,265人(厚生労働省統計)で、
前月より一気に約1,000人増え、関係者に
「98年3月ショック」
と呼ばれる。

自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」(東京都千代田区)
の清水康之代表は
「決算期をむかえ、失業や倒産を迫られる人が増えるため、
例年3〜5月は自殺者が多い。経済悪化による自殺への影響が
これから深刻化する恐れがある」
と指摘する。

「もう自殺するしかないと思って」

清水代表のもとに先月、思いつめた声で電話がかかってきた。

東北地方の40代後半の男性。3年前、詐欺にあって職を失い、
今年1月には頼みの派遣先からも解雇された。
多重債務の状態を妻に知られ、夫婦仲もこじれた。

「自分が死ねば生命保険が出る。死ぬ準備をしている」

最後の方は息が乱れ、言葉に詰まった。
うつの症状が疑われ、精神保健福祉センターを紹介したが、
雇用対策や借金返済の問題は別の窓口を探さなければならない。

清水代表は

「失業や多重債務だけでなく、うつ病や家庭不和など複数の要因
が重なっているケースが少なくない。ワンストップで支援できる
仕組みが必要だ。運良く情報に接した人の命だけが救われる
ようなことがあってはならない」

と訴える。

また、自殺問題に詳しい高橋祥友・防衛医大教授(精神医学)は
「日本の自殺者は40〜50代男性と高齢者に多いのが特徴。
中年男性や高齢者が孤立しがちな環境を変える対策が必要だ」
と訴える。 【長野宏美、清水健二】

◇いのちの電話
日本いのちの電話連盟は10日、24時間の無料電話相談
(0120・738・556)を実施する。
午前8時から翌日午前8時まで、研修を受けたボランティアが
相談に応じる。匿名の相談も可能。

全国各地には一般回線の「いのちの電話」もあり、電話番号の
問い合わせは同連盟(03・3263・6165)。

毎日新聞 2009年04月02日 東京夕刊
昨年の自殺者3万2,249人…11年連続3万人超(読売新聞) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
読売新聞
ホーム>社会

昨年の自殺者3万2,249人…11年連続3万人超
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090402-OYT1T00435.htm



昨年1年間の全国の自殺者は3万2,249人で
前年より844人(2・6%)減少したことが
2日、警察庁のまとめでわかった。

自殺者が減少するのは2年ぶりだが、3万人を超える状況は
1998年から11年連続で続いている。

人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25・3で
前年より0・6減少。

自殺者のうち男性は前年より647人減の2万2,831人で、
女性は同197人減の9,418人だった。
このうち、昨年急増した硫化水素による自殺は1,056人。

月別に見ると、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)
した昨年9月は2,714人で、8月より283人増加し、
翌10月は3,092人に上った。
11月は2,539人、12月は2,513人と再び減少に
転じた。

都道府県別では、東京が最も多い2,941人で、
大阪2,128人、神奈川1,818人、北海道1,726人、
埼玉1,653人の順。

九州地方の全県を含め、全国29都府県で自殺者が減少する一方、
北海道(前年比86人増)、長野(同80人増)、
埼玉(同68人増)など大幅に増加した自治体も目立ち、
18道県で前年よりも自殺者が増加した。

警察庁は、昨秋以降の景気の後退によって自殺者の増加が懸念
されるなか、実態をできるだけ早く予防対策にいかそうと、
今年2月から統計システムを変更し、年1回しか公表して
いなかった自殺者統計を月ごとに公表する方式に切り替えた。

今回の年間統計も集計作業を早め、例年より2か月前倒しで発表。
年齢別の内訳や、動機などについては5月に発表する予定。

(2009年04月02日 11時28分 読売新聞)
08年自殺、3万2,249人=10月だけで3,000人−警察庁(時事ドットコム) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

08年自殺、3万2,249人
=10月だけで3,000人−警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040200224

2008年の自殺者数は3万2,249人で、11年連続で
3万人を超えたことが2日、警察庁のまとめで分かった。

統計の残る1978年以降で2番目に多かった07年より
844人(2.6%)減ったが、7番目に多かった。

自殺者が最も多かった月は、10月の3,092人で、
次が3月の2,939人。最も少ない2月でも2,408人だった。

今年は2月までに5,125人が自殺。08年同期を175人
(3.5%)上回り、12年連続で3万人を超えるペースと
なっている。

同庁は年間まとめでは初めて、月別の数字を集計し、例年より
2カ月早く公表した。
一層の景気悪化で自殺が急増する恐れがあり、対策に役立てて
もらうのが狙い。年齢や原因・動機別の集計も、
例年より早い5月中に公表する方針。

08年の自殺者のうち、男性が647人減の2万2,831人で
71%を占め、女性は197人減の9,418人
だった。 (2009/04/02-11:48)
08年の自殺3万2,249人 11年連続3万人超(中日新聞) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
中日新聞
トップ>社会>紙面から一覧

【社会】
08年の自殺3万2,249人 11年連続3万人超
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009040202000243.html



2008年中の全国の自殺者が3万2,249人だったことが
2日、警察庁のまとめで分かった。
昨年より844人減ったものの、1998年以来、11年連続で
3万人を超えた。

警察庁は毎年、6月に自殺者数の確定値を公表していたが、
自殺に対する社会の関心が高まっていることから、公表時期を
早めた。
原因や傾向などを分析した統計は、5月中に公表する予定。

男性の自殺者数は2万2,831人(前年比647人減)、
女性は9,418人(同197人減)。

新たに月別の自殺者数も集計し、10月が3,092人で
最も多かった。

都道府県別では、東京が2,941人で最多。
次いで、大阪(2128人)、神奈川(1818人)、
北海道(1,726人)、埼玉(1,653人)、
愛知(1,555人)、千葉(1,342人)の順。

自殺者が最も少なかったのは徳島の202人。
東海地方では岐阜が534人、三重が445人。

兵庫、大阪、東京、新潟、茨城で100人以上減る一方、
北海道が86人、長野が80人、埼玉で68人増えた。


中日新聞 夕刊 2009年04月02日
08年自殺3万2,249人 11年連続で3万人超す(朝日新聞) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

08年自殺3万2,249人 11年連続で3万人超す
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200904020061.html



警察庁は2日、08年1年間に全国で自殺した人は
3万2,249人だったと発表した。

過去2番目に自殺者が多かった07年(3万3,093人)より
844人減ったものの、11年連続で3万人を超えている。

08年分は、男性が2万2,831人(07年比647人減)、
女性が9,418人(197人減)。

都道府県別では、
(1)東 京 2,941人
(2)大 阪 2,128人
(3)神奈川 1,818人
(4)北海道 1,726人
(5)埼 玉 1,653人
(6)愛 知 1,555人
(7)千 葉 1,342人
(8)福 岡 1,311人
(9)兵 庫 1,298人

の9都道府県で1,000人を上回った。

警察庁は78年から自殺者数の統計をとっている。
98年に初めて3万人を超え、03年にピークの3万4,427人
となった。

今年に入ってからは2月末で5,125人と昨年の同時期と比べ
175人増えており、昨年秋以降の景気悪化の影響が出始めて
いる可能性がある。

例年は6月に前年の自殺者数を公表してきたが、自殺の実態把握
について社会的関心が高まっているとして集計後速やかに総数を
公表することにした。
動機別など詳細な分析が出るのは5月ごろになる見通し。


朝日新聞 2009年04月02日10時24分
発達障害者などへの応対ハンドブック作成−国交省(医療介護CBニュース) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニュース>政府(厚労省他)

発達障害者などへの応対ハンドブック作成−国交省
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/21382.html

国土交通省は、駅の職員やデパートの店員らが、発達障害などが
ある人に応対する方法を示したハンドブックを公表した。
公共交通機関やホテルなどに配布し、障害のある人への
適切な対応を周知していく。



高齢者や障害者などが安心して移動や施設利用できることを
目指して2006年12月に施行された「バリアフリー新法」を
受け、同省では、知的障害、発達障害、精神障害がある人への
対応を検討。

今回、その成果を公共交通機関、商業施設、公共施設などの職員
に向けた「応対ハンドブック」と「施設整備のポイント集」
にまとめた。

ハンドブックでは具体的なケースが記載されており、駅などで
目的の場所や乗り場を自分で探すことができず、戸惑っている人
がいた場合は、
「まず、笑顔でゆっくり、優しい口調で声を掛ける」
としている。

さらに、
「リラックスした雰囲気をつくり、相手の様子に合わせて、
話をよく聞く」
と説明している。

自分の気持ちを言葉にできない人には、絵や記号などを使った
「コミュニケーションボード」を利用することで、やりとりが
できることもあるという。

このほか、物販施設、レストラン、劇場、ホテルなどで想定
される場面やトラブルが起きた場合の対応方法が分かりやすく
示されている。

詳しくは、国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000006.html


更新:2009/04/02 22:34 キャリアブレイン
若年認知症 3万7,000人余(NHKオンライン) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
NHKオンライン
トップ>ニューストップ>暮らし

若年認知症 3万7,000人余
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015127571000.html



65歳未満で発症する若年認知症の患者は全国で
3万7,000人余りと推計され、発症年齢の平均は51歳と、
働き盛りで病気になって収入の減少などに悩む人の多いことが、
厚生労働省の調査でわかりました。

この調査は、65歳未満で発症する若年認知症の実態を把握
しようと厚生労働省が行いました。
平成18年度から3年間かけて、熊本や愛媛など5つの県で
医療機関や患者団体などを通じて調査したところ、若年認知症の
患者は人口10万人当たり47.6人でした。

これを日本の総人口に当てはめますと、全国の患者数は
およそ3万7,800人に上ると推計されます。

男女別に見ますと、
男性が10万人当たり57.8人、女性が36.7人で、
男性のほうが1.6倍多いことがわかりました。

発症した年齢は平均51.3歳で、発症後の暮らしについては、
およそ70%が
「収入が減った」
と回答し、働き盛りで仕事を失うなどして経済的な苦しさを
訴える人も目立っています。厚生労働省は

「若年認知症と診断されれば、障害基礎年金の支給などにも
つながるので、異変を感じたら早めに専門の医療機関を受診して
ほしい」

と話しています。

NHKオンライン 2009年04月02日 06時43分
開業医の「オープン化も」(朝日新聞) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月02日(木)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>広島

開業医の「オープン化も」
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000904020002



広島大学医学部長 河野修興さんに聞く

地域の大学の医師派遣機能が弱まっている。県内で唯一、
医師が輩出する広島大学の医学部長兼学長特命地域医療対策室長
の河野修興(のぶ・おき)さん(56)に、医療崩壊の実態と
地域医療のあり方について聞いた。(辻外記子)

▽▽医療崩壊はどんな形で現れていますか。

80年代に始まった医療費削減政策のもと、多くの病院が赤字を
抱え、医師は絶対的に不足している。中でも勤務医は開業などの
理由で退職が増え、残る人は過重労働をしています。

「24時間いつでも診るのは当然」という患者側の医療への
過度な期待が「崩壊」への大きな要因です。また04年に初期臨床
研修制度が導入され、新卒医師が2年間、地域に出なかったために
医師の労働環境が急に悪化し、勤務医の退職がすすんだ。
新卒医師は都市圏に集中し、地方の研修医が減りました。

▽▽大学はどんな役割を担ってきたのですか。

医療は社会保障。困った時の支えとして日本には国民皆保険制度
があります。医師が倒れた時どうするか。
大学は研究中の大学院生の医師を病院に派遣できるのです。
大学医局は医師の互助組織として、人事機能を果たしてきた。
だが大学自体に医師が残らず、地域の病院への派遣が年々困難に
なっています。


▽▽どの診療科が深刻なのでしょうか。

まず救急。次に麻酔科、産婦人科、小児科。目立ちませんが外科。
広大の場合、10年前の入局数は25人ほどでしたが今は10人
ほど。数年後は救急に人を出せなくなるのではと心配です。

20年前に50人以上入局者がいた内科は今30人以下。
美容整形や皮膚科が増える傾向です。

▽▽このままではどうなると予測されますか。

医師は危険を伴う医療を避け、基礎医学を学ぶ研究者も激減
します。バイオ産業が衰退し国の力が弱くなるでしょう。
うつ病や自殺者が増え、医療への国民の不満が増すでしょう。

▽▽再建への方策は。

第一に国策として医療費を増やす。一定の能力がある開業医が
公的病院で診察する「オープン化」を実現させる。
総合医や専門医などの専門医制度を整え、給与などに反映させる。
患者の窓口負担を軽減し、一方でコンビニ受診の抑制を図ること
が重要でしょう。

朝日新聞 2009年04月02日
「ネットで薬が買えなくなる?」〜厚労省に聞く改正薬事法問題 (INTERNET Watch) [2009年04月02日(Thu)]
2009(平成21)年04月07日(火)
INTERNET Watch
トップ>特別企画

【 2009/04/07 】
「ネットで薬が買えなくなる?」〜厚労省に聞く改正薬事法問題
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2009/04/07/23049.html



厚生労働省は霞ヶ関の中央合同庁舎第5号館にある

本誌では2月に、医薬品ネット販売規制の問題について、
改正薬事法問題での焦点や我々消費者が被る影響などについて、
オンラインドラッグ協会会長を務めるケンコーコム後藤玄利社長
にお聞きした。今回は、省令を出した側の厚生労働省に、
省令が公布された経緯や今後についてお伺いした。

担当の同省医薬食品局総務課加藤雄一郎氏は29歳で、
入省して忙しくなるまでは窓の杜やVectorなどもよく利用して
いたという。
「厚生労働省はコンピュータやインターネットをよく知らないで
偏見を持っている」
という批判は少なくとも加藤氏にはあてはまらないようだ。
加藤氏に、今回の改正薬事法に関するさまざまな疑問や意見を
ぶつけてみた。

(・・・以下省略。HPを参照)

INTERNET Watch 2009年04月07日
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