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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
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いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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視点・論点 「貧困と戦争」(NHK/解説委員室) [2009年03月23日(Mon)]
2009(平成21)年03月23日(月)
NHKオンライン
トップ>解説委員室>視点・論点

視点・論点 「貧困と戦争」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/18006.html

ジャーナリスト 堤 未果

先月27日、アメリカのオバマ大統領はイラクからの撤退計画の
方針について明らかにしました。
イラク駐留米軍の「戦闘部隊」を2010年夏までに撤退させる、
しかし「非戦闘要員」については、3万5,000人から
5万人の部隊を引き続き駐留させるという内容です。

「就任式から16カ月以内にイラクから兵士を撤退させる」
という公約を掲げたオバマ大統領。

2008年の年末から年始にかけて戦争の泥沼化で減りつつ
あった米軍入隊希望者が再び急増した理由は、それは不況による
失業者の増大に加え、この全面撤退という公約がもたらした
戦争終結のイメージでした。

暗黒の8年と呼ばれるブッシュ政権の戦争経済にうんざりして
いた国民は、新しい時代を作る平和主義の指導者として
オバマ氏を支持したのです。

戦闘要員のみでは完全な撤退ではないと批判する退役軍人協会
は、アメリカ国内の深刻な社会問題の1つである兵士の自殺率に
ついて指摘しています。

PTSDなどで自殺する兵士が急増し、政府は2007年に
退役軍人自殺予防法を制定するなど数々の予防策を実施して
いますが、自殺率はあがり続けています。

去年のアメリカ議会が発表したデータによると、
退役軍人の自殺は年間6,500人、毎日18人と推計されて
います。


2004年に制定された青少年自殺予防法の予算は85億円、
2009年の退役軍人省のメンタルヘルス予算は
4,000億円、50倍もの差は一体どこから来るのでしょうか?

私が取材した26歳のある帰還兵は言いました。

「戦争には大義名分も正義も悪も存在しない、
たった1つ暴力というルールだけがすべてを支配し、
殺人マシーンとなった兵士達を壊していく」

暴力のみが支配する場所で生きた兵士たちにとって、
再び社会に適応することはとても困難です。
多くの場合、それは重度の精神障害や、自分や他人への暴力と
なってあらわれるからです。

イラクとアフガニスタンに送られた約19万人の女性兵士の
3人に1人は母親ですが、戦場で人を殺した後遺症で子供を
育てられなくなった母親が急増しています。

戦場でのストレスと鬱病、PTSDなどが兵士達の自殺率と
犯罪率を増やす一方で、社会保障削減政策によって
2003年から毎年100億円ずつ退役軍人省の予算が削減され、
多くの帰還兵が就労支援やカウンセリング、医師の診療を受ける
事ができないまま放置されている、兵士達の多くはPTSDから
逃れようとアルコールや薬物依存におちいり、
現在国内のホームレスの4分の1をしめています。

イラク戦争について考えるときもう1つ私達が忘れてはならない
のは、この戦争を支えているのが兵士たちだけではないという
事実です。

民営化された戦争は、兵士と、軍が外注した民間企業という
2つの力によって回ってゆきます。

企業が関わればそこに利益が発生する。
例えば2008年の5月、ハリバートン社の子会社である
KBR社はイラク復興事業と同地への派遣ビジネスを含む収益が
前年比3倍に増大したことを発表しました。

これらの企業は軍用住宅の建設や兵士達の食事や備品、トラック
の運転手にいたるまで、コスト削減というメリットと引き換えに
政府に提供します。

では民営化のデメリットとは何でしょう?
民営化によって戦争がビジネスになり、利益を生み出す手段と
して需要が生まれてしまうことです。

大統領選挙での高額献金元リストを見ると、イラク戦争に
よって株価を上げている軍需産業や石油会社、派遣会社や
ウォールストリートなどの企業はどこも上位に乗っています。

利益追求という企業力学が戦争と結びついた戦争経済政策を
進めたブッシュ政権の下で、中間層が貧困層に、貧困層が
さらに最貧困層へと転落していったアメリカ。

国の土台が崩れかけた中でチェンジを切望した国民の多くは今、
オバマ大統領がブッシュ政権の戦争経済政策を引き継いでいる
事や、金融危機を引き起こした張本人であるウォールストリート
の救済について失望しています。

最近では公的資金で救済された大手保険会社AIGの幹部が
160億円のボーナスを受け取っていた事もわかり、
国民の怒りはさらに膨れ上がっています。

でも2008年の選挙中、軍需産業はマケイン候補より
オバマ候補に34%多く献金し、ウォールストリートが製薬業界
やメディア業界と共に常にオバマ氏の最高献金額リストに入って
いたことを考えると、オバマ氏自身選挙を通じて戦争経済や
博打体質の金融システムを推進する業界に支えられてきた事は
明らかでした。

オバマさんはイラク戦争には反対票を投じたけれど、
その後30兆円の戦争予算には全て賛成票を投じている、
彼の選んだ副大統領や大統領補佐は率先してイラク戦争を
支持した人々です。

ガザ空爆ではイスラエル支持の姿勢を示し、テロとの戦いは政権の
最優先事項に掲げている、戦争政策についてはむしろタカ派です。

繰り返し耳に入るスローガンや華やかな選挙戦の陰で見落とされ
がちな、候補者の献金元や政策チームの顔ぶれは今後のアメリカ
を見る為の重要な判断材料になります。

2008年に無所属で大統領選に出馬したラルフ・ネーダー氏は
私に言いました。
「有権者は決してファンになってはいけない」

候補者の魅力やスローガンに陶酔し、自分達の未来に関わる政策
をよく検証せず、期待が外れたら裏切ったと言って叩く。
それは間違いなのです と。

それはアメリカだけの話ではなく、
選挙を前にした日本の私達にとっても他人事ではない話です。

戦争経済政策を進めた事で国内の格差を広げ、今では史上最低と
言われるブッシュ大統領も、9.11直後の支持率は当選直後の
オバマ大統領より高い93%でした。

アメリカを見ていると、民主主義とは独裁的なリーダーによって
奪われるのではなく、私たち有権者が単なるショーの観客に
なった時、そこから崩れてゆくのだということがよくわかります。

教育も医療も公的予算を削減しているアメリカでは、
高すぎる医療費や教育費と引き換えに若者や労働者が入隊し、
戦場で心身を壊されて帰国した彼らの多くが社会に適応できず
ホームレス化しています。

人間に投資しないことで教育レベルと国の生産性が下がってゆく、
それが戦争経済が実体経済に与える影響です。

2009年度のアメリカの軍事予算は60兆円、60兆円という
お金は、現在アメリカ国内で急増している、保険を持たない
国民全員に医療保険を30年間提供できる額でもあります。

これを多いと感じるか少ないと感じるか?
それを決める価値観は、有権者1人1人に向けられた
「国のありよう」
についての問いかけです。

現在急激に下がっているオバマ大統領の支持率。
自分達の選んだリーダーが道を踏み外しかけていると感じる時、
ただ批判して背を向けるのではなく、国の未来を共に考え、
それを実現する為に数の力でバックアップしてゆく。

アメリカだけでなく日本でも、
試されているのは指導者よりも私達有権者であるようです。

投稿者:管理人 |  投稿時間:23:22
社説:名ばかり店長和解 不払い残業なくす一歩に(毎日新聞) [2009年03月23日(Mon)]
2009(平成21)年03月23日(月)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>社説・解説・コラム>社説

社説:名ばかり店長和解 不払い残業なくす一歩に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090323k0000m070087000c.html

「和解が過労で苦しむ店長たちの援護になれば」。
日本マクドナルドの店長、高野広志さんは、同社を相手にした
訴訟の和解が東京高裁で成立した18日、そう語った。
残業代を支払われないまま長時間労働を強いられる
「名ばかり店長」「名ばかり管理職」へのエールだった。

労働基準法は、「1日8時間、週40時間以内」と規制する
労働時間を超えて経営者が労働者を働かせる場合、残業代を
払わなければならないと定めるが、経営者と一体的な立場にある
「管理監督者」には適用除外を認めている。

店長昇格で管理監督者とされた高野さんは何時間働いても残業代
を払ってもらえず、長時間労働による過労のため医師から
「脳梗塞(こうそく)の一歩手前」
と診断されたこともある。

1審で敗訴した同社が控訴したが、結局高野さんの訴えを全面的
に受け入れた。高野さんが管理監督者に該当しないことを認め、
不払い分などを支払うなどとする和解内容で、当然の結論だ。

同社は昨年8月から各店長に残業代を払うことにしたが、
長年にわたり管理監督者を隠れみのに、ただ働きを強いてきた
企業姿勢を反省してほしい。

この訴訟は、管理監督者という名ばかりの肩書を社員に与え、
残業代を払わずに長時間働かせるまやかしが企業の間ではびこって
いる実態を浮き彫りにした。

厚生労働省が昨年、小売業や飲食業などの66店舗を調査した結果、
管理監督者扱いの店長や副店長らは55店で計88人に上り、
その9割近い78人が本来の管理監督者とは認められなかった。

管理監督者は職務上重要な責任と権限を持ち、勤務時間の裁量が
認められ、賃金も厚遇されているなど、管理職の中でもごく
限られた幹部だ。人件費抑制のために社員を安易に管理監督者
扱いとしているような企業は直ちに改めなければならない。
厚労省も幅広く実態調査し、指導監督を強化する必要がある。

問題の背景には、日本に横行する長時間労働や不払い残業の実態
がある。厚労省によると、07年度に100万円以上の残業代を
払わずに是正指導を受けた企業は1728社と過去最多だった。

急激な景気悪化で残業を減らす企業も出始めたとはいえ、
企業によるずさんな労働時間管理が長時間労働を招き、
過労死や過労自殺を引き起こす現実に変わりはない。

今回の和解を名ばかり管理職の根絶だけでなく、
不払い残業の一掃や長時間労働の是正につなげたい。

長時間労働を抑制するため昨年12月に成立した改正労働基準法
は、残業代の割増率を25%以上とする現行規定に加え、
月60時間を超える分には50%以上にしなければならないと
定めた。

しかし、これだけではまだ不十分だ。欧米の多くの国のように
割増率は一律50%以上とするように見直しを進めていくべきだ。

毎日新聞 2009年03月23日 00時02分
「しなった生き方必要」五木寛之さん高松で講演(四国新聞) [2009年03月23日(Mon)]
2009(平成21)年03月23日(月)
SHIKOKU NEWS(四国新聞社)
トップ>香川ニュース>地方一覧

「しなった生き方必要」五木寛之さん高松で講演
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20090323000068



「いまの時代はしなる力が必要だ」
と語る五木寛之さん
=香川県高松市玉藻町、アルファあなぶきホール

2009年度の香川県民文化大学(学長・近藤浩二香川大学
名誉教授)が22日、香川県高松市玉藻町のアルファあなぶき
ホールで開講し、四国新聞に「親鸞」を連載中の
作家五木寛之さん(76)が「人間の覚悟」と題して、
約1,800人の受講生に「病んだ時代」の生き方を
熱く語り掛けた。

五木さんは10年連続で自殺者が3万人を超えている現状に触れ、
「先進諸国では特異、自殺大国だ」
と指摘。また、
「(親殺し、子殺し、無差別殺人など)いまほど、
人間の命が軽んじられている時代はないのではないか」
と、社会の風潮に警鐘を鳴らした。

心が病んだ時代の処方せんとして

「優しい人、ヒューマンな人ほど、傷つきやすい。
ただ、それは心が弱いからではなく、真っすぐに頑張って、
強がって生きようとするからだ。硬い心は折れやすい」

と話し、いまの時代は萎(な)えたり、しなったりしながら
生きていくことが必要だと訴えた。

同大学は県民に「生涯学習のひろば」を提供しようと、
瀬戸大橋開通20周年の昨年、岡山市民文化大学の“姉妹校”
としてスタート。2年目も多彩な講師陣を迎え、11月まで
毎月1回(8月は夏休み)、同ホールで開講する。
問い合わせは同大学事務局<087(811)7781>。

四国新聞社 2009/03/23 08:15
先生の心のケアも必要(朝日新聞) [2009年03月23日(Mon)]
2009(平成21)年03月23日(月)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>兵庫

阪神大震災
【震災 それからいま〜語り部たち】

先生の心のケアも必要
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000220903230001



瀧ノ内秀都さん=芦屋市宮川町

中国・四川大地震の被災地で、教育現場の先生たちは自信を失って
いました。地震が残した大きな傷を前に、自分たちには何もでき
ないのではと。
先生が全部の問題を抱え込まないよう、スクールカウンセラーの
導入が必要だと強く思いました。



芦屋市立宮川小学校の教諭瀧ノ内秀都(ひで・と)さん(45)
は、阪神大震災で神戸市長田区の自宅が半壊した。
直後から子どもの心のケアに専心し、今は同校で防災教育を担当
する。県教委が国内外の被災地に教員を派遣する
「震災・学校支援チーム(EARTH)」
の一員でもある。



震災当時、芦屋市立潮見小の3年3組の担任でした。
あの日は授業参観の予定で、自宅で朝風呂に行こうと車のドアに
鍵を差した瞬間に揺れが来た。体がひっくり返り、タイヤに
しがみつきました。

2月に授業を再開。学校では給食室で働いていた人が亡くなり、
転校する子もいました。運動場は液状化現象で使えない状態。
とにかく一人ひとりに笑顔で声を掛けることを心掛けました。
1対1で話す。子どもたちは話し出したら止まらなかった。
話をひたすら聞いた。今も、その子たちとは同窓会で会います。



昨年末、瀧ノ内さんの教え子で唯一教師になった 林 温子さん
(23)と一緒に、林さんが勤める芦屋市立岩園小で特別授業を
した。



まず僕が一通り被災体験を話してから、
「同じ体験をした子がここにいるよ」
と言って林先生を呼んだんです。

自分たちの担任が、自分と変わらぬ年齢の時に地震に遭ったと
いうことに、子どもたちはすごく反応してましたね。
地震が過去じゃなく、今もつながっていると感じられたんじゃ
ないでしょうか。

授業まで事前のすり合わせをしてなくて、お互いに
「あの時そんなこと感じてたんや」
という驚きと発見もあった。

「地震について自分で調べて確かめてみたい」
と感想文に書いてくれた子がいた。地震を体験していない子でも、
想像を広げるきっかけを与えることで風化を防げると思いました
ね。



国際協力機構(JICA)が2月下旬、四川大地震の被災者を
精神面で支援するための調査団を現地に派遣。
その一員として、臨床心理士らとともに、初めて海外の被災地を
訪問した。



初日は四川省・都江堰にある仮設住宅を視察しました。
広大な敷地にプレハブの平屋が並び、約3300戸で
約1万2千人が生活している。
一角では職を失った人が食堂や散髪屋、食料品店を開いていたり、
ミシン縫いなど手に職をつけるための職業訓練所や幼稚園が
あったりし、阪神の時の仮設とはイメージが違いました。

翌日は現地の教師25人から現状を聞きました。
人口2万人のうち1万5千人が亡くなった地域、
3歳から8歳の子がほとんど死んでしまった地域など
想像以上のすさまじさでした。

救援物資が集中し、子どもがぜいたくになり物を捨てる子も
いたらしい。一方で被害の少なかった甘粛省には、地震から
9カ月たっても支援が届いていない。

地震が起きたらすべて無駄になるからと、子どもたちが無気力に
なるんです。地震で母子家庭になり不登校になった高校生、
自殺行為を繰り返す小学生……。

個別に話せた先生はそんな深刻な悩みを打ち明けてくれて、
聞きながら泣きました。先生の心のケアも必要なんです。

具体的な支援策はこれからですが、兵庫のような復興担当教員
の制度づくり、中国の制度や文化に合った防災教育の教材づくり
など、僕らが14年前に経験して培ってきたことをベースに
一緒に考えていきたいと思いました。

僕らもそこで学んで、兵庫の先生や子どもに還元していきたい
です。(聞き手・塩野浩子)

朝日新聞 2009年03月23日
若年性認知症、全国で約3万8千人―厚労省研究班調査(医療介護CBニュース) [2009年03月23日(Mon)]
2009(平成21)年03月23日(月)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニュース>政府(厚労省他)

若年性認知症、全国で約3万8千人―厚労省研究班調査
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21171.html;jsessionid=20126DDD8CD39A3E689D8F43D3B1294B

全国の若年性認知症者数は推計で3万7,750人であること
が、厚生労働省の研究班の調査で分かった。

調査は、筑波大大学院人間総合科学研究科の朝田隆教授らの
研究班が、2006年度から08年度にかけて実施。
熊本、愛媛、富山、群馬、茨城各県の医療・福祉関係施設などに
アンケートをし、その結果を基に推計した。

若年性認知症は65歳未満で発症する認知症。
調査結果によると、18−64歳の人口10万人当たりの
若年性認知症者数は47.6人だった。
男性では57.8人、女性では36.7人と、男性の方が多かった。
推定発症年齢の平均は、51.3±9.8歳
(男性51.1±9.8歳、女性51.6±9.6歳)。

原因となった疾患では、
脳血管性認知症が39.8%で最も多く、
これにアルツハイマー病(25.4%)、
頭部外傷後遺症(7.7%)、
前頭側頭葉変性症(3.7%)、
アルコール性認知症(3.5%)、
レビー小体型認知症/認知症を伴うパーキンソン病(3.0%)



と続いた=グラフ参照=。

介護家族に対する調査では、家族介護者の約6割が抑うつ状態に
あると判断されたという。
また7割が、若年性認知症の発症後、収入が減ったと回答した。


更新:2009/03/23 22:14 キャリアブレイン
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