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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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認知症か うつ病か(読売新聞) [2009年03月13日(Fri)]
2009(平成21)年03月13日(金)
読売新聞
ホーム>医療と介護>医療>最新医療

認知症か うつ病か
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20090313-OYT8T00751.htm

認知症とうつ病では、いずれも初期に物忘れの症状が表れ、
混同されやすい。

だが、対処法は異なるため、香川大精神神経科教授の
中村 祐さんは、それぞれの特徴的な症状を整理し、
どちらの可能性が高いかの判断の参考になるポイントを
表にまとめた。(山崎 光祥)



香川県の主婦(56)は2007年秋ごろから、家族から頼まれた
用事を忘れ、知人の名前が思い出せなくなった。

若年性認知症を疑った夫が病院に連れて行くと、脳外科医は
画像診断などをもとに、アルツハイマー病の治療薬を処方した。

だが、状態に変化はなく、主婦は08年1月に香川大病院を受診
した。中村さんは、日時や場所などを質問して点数化し、
認知症の進行具合を調べる「長谷川式スケール」を使った問診を
行った。

主婦は、「今日の日付」などは答えられたが、医師が挙げた
「猫」「電車」など3つの言葉を記憶して後で答えることはできず、
認知症が疑われてもおかしくない状態だった。

一方で、身だしなみは整っているし、家事も問題なくこなしており、
認知症の特徴とは食い違う面もあった。

そこで中村さんは、脳活動の程度を部位ごとに色で表示できる
特殊な検査装置「単光子放射型コンピューター断層撮影法
(SPECT)」で主婦の脳を撮影した。

認知症では、理論的な思考をつかさどる「頭頂葉」と、
記憶に関係する「後部帯状回」が異常を示す青や赤に表示される。

ところが、主婦は、意欲や判断力に関係する「前頭葉」に異常が
見られた以外に目立った特徴はなかった。

話を聞くと、元気がなく、身内の不幸を機に、体重が1年で
20キロ減ったという。そうした経過も参考にし、
「認知症ではなく、うつ病」

と中村さんは診断した。

物忘れは、うつ病のために、思い出す意欲がわかなくなり、
頭の中から必要な情報を引き出すのに時間がかかるのが
原因と考えられた。

主婦は3か月ほど抗うつ薬を飲んだ。
「気分がすっきりして、物忘れも少なくなった」

と喜ぶ。メモを取るよう気をつけて、物忘れで困らないように
している。はた目にも見違えるほど元気になった。

高齢者では、うつ病と認知症が同時に進行する患者も少なくない。
また、抑うつ状態などがあっても、うつ病ではなく、がんや
慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)が原因だったという
ケースもある。

そのため、治療前には脳と体の詳しい検査が必要だ。

中村さんは

「認知症か、うつ病かの診断は医師でも容易ではない。
病状の進行、あるいは、実際に薬を飲んでもらって、
その効果などから確定することもある。

まず、表を参考にして、症状の傾向を確かめ、
医師に相談してほしい」

と話している。

(2009年03月13日 読売新聞)
相模原市:「老老介護」虐待対策、初の専門家会議/神奈川(毎日新聞) [2009年03月13日(Fri)]
神奈川県相模原市の取り組みがすばらしい。
市区町村ができうることは、実は、けっこうあると思う。
以下は、その良い先例、好事例になるだろう。

自死対策/自死遺族支援関連の事業については、
実は、既存の法律や制度や事業で実質的にカバー
できるものがたくさんあると考える。

また、各部署間の連携を意識して強化することで、
実現可能となるものがきっとある。

その中には、意外と低いコストで高い効果が見込まれ、
実施可能なものも含まれているのではなかろうか。



市区町村が本気となって主体的に取り組んでくだされば、
みずからいのちを絶ってしまわれる方は減るはずだ。
「防ぎうる死」を見つけ、対応することが重要である。

「ウチらではこんなことができるはずだけど、どうかな」
といった疑問点は、国、都道府県や職能団体、NPO等にも
どんどんたずねてみてはいかがだろうか。

現場からの発信や情報交換がきっと良い結果を生む。
なにより市民から喜ばれる仕事となるのではないか。

以下、引用

*******

2009(平成21)年03月13日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>神奈川

相模原市:「老老介護」虐待対策、初の専門家会議/神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090313ddlk14010210000c.html

老老介護の果てに高齢者が介護疲れで虐待を受けたり自殺したり
する悲惨な事態を食い止めようと、相模原市は
「困難ケースへの介入プロジェクト」
の行動指針作成に乗り出す。

問題を抱えた家庭に介護関係者や行政が手を差し伸べられる方法
を探ろうと、専門家や学識経験者計20人でつくる専門家会議の
初会合が12日開かれた。

20人は高齢者虐待問題や医学、心理学、看護学、法律などの
実務者や専門家。持ち場を越えて

「一歩踏み込んだ取り込みと地域全体で高齢者を支える
ケア体制の構築」

を目指す。
会議では1年間かけてモデル事業も実施しながら指針を作る。

きっかけは昨年5月に市内で起きた老夫婦の無理心中事件。
夫(当時80歳)が介護している妻(同77歳)を殺し、
介護疲れをほのめかす遺書を残して自殺した。

夫はケアマネジャーから訪問介護などを勧められていたが
拒否していたという。

市によると、在宅介護で高齢者が家族から虐待された事案は
06年度67件、07年度70件。
一切のかかわりを拒否されるケースさえあり、
現場では対応に困難を極めているという。【高橋和夫】

毎日新聞 2009年03月13日 地方版



2008(平成20)年12月22日
カナロコ(神奈川新聞)
トップ>ニュース>ローカルニュース>社会

社 会
24日から「いきるホットライン」
相模原市が自殺予防専門電話相談
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812559/

自殺に追い込まれそうな人を救おうと、
相模原市は24日から3日間、自殺予防専門相談電話
「いきるホットライン」を開設する。
自殺総合対策の一環で、専門の相談員が対応する。

本年度は3度目の設置で、6月は8件、9月には18件の相談が
あった。40〜50代の女性からの電話が多く、丁寧に悩みを
聞いたほか、医療機関を紹介するなどしたという。

相談に応じるのは、さまざまな悩みの電話相談を実施している
「横浜いのちの電話」の専門ボランティア3人と
市保健所の社会福祉士や保健師。

「ためらいがちな人でも相談しやすいように」
と3日間続けて開設する。

市保健所保健予防課は
「1人で悩みを抱え込まず、相談してほしい」

と呼び掛けている。

3日間とも午前9時から午後5時まで。
相談電話は、電話042(769)9800。

2008/12/22  カナロコ(神奈川新聞)

*******

以上、引用終わり
不眠→うつ→自殺 “負の連鎖” 静岡県が防止対策(MSN産経ニュース) [2009年03月13日(Fri)]
2009(平成21)年03月13日(金)
MSN産経ニュース
ニューストップ>地方>中部>静岡

不眠→うつ→自殺 “負の連鎖” 静岡県が防止対策
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090313/szk0903130247001-n1.htm

不況が続き、働き盛りの自殺増加が懸念される中、
静岡県は防止キャンペーンに乗り出した。
自殺者の4人に3人が精神疾患を持ち、その半数がうつ病だと
いうデータがあることから、うつ病の典型的な症状とされる
不眠に着目。

「不眠はうつのサイン」
と訴え、早めに専門医に相談するよう促している。

県内では、経済情勢が急速に悪化した平成10年以降に自殺者が
急増し、近年は交通死者の3倍近い年間約800人となっている。

人口10万人当たりでは21・6人と全国平均(24・4人)を
下回るものの、県精神保健福祉室では
「本県は40〜50代男性の割合が多い。産業が盛んな地域だけ
に、経済的要因が自殺につながりやすい」

と不況の影響による増加を警戒。22年までに9年以前の水準の
年間500人程度に抑えることを目標に掲げている。

働き盛りの男性が不眠からうつ病になり、自殺に至る“負の連鎖”
を食い止めるには、うつ病を招きやすい不眠の早期発見がポイント
になるという。

このため、県は不眠とうつの関連性を理解してもらおうと、
「お父さん、ちゃんと眠れてる?」

と問いかけるリーフレットやポスターを作成。昨年放送して反響
を呼んだ
「不眠はうつのサイン」
と訴えるテレビCMの再放送(24日まで)を行っている。

また、来年度から静岡市駿河区の県精神保健福祉センター内に
「県自殺予防情報センター」
を新設し、自殺対策調整員を配置する。

専門窓口として、自治体や家族からの相談にも応じる。
県の担当者は
「センター発足によって、国や他県の情報を各市町に発信すると
いった対応も可能になる」(小沢慎次専門監)

と効果に期待している。

2009.03.13 02:46 MSN産経ニュース
パチンコ攻略法の詐欺メール(読売新聞) [2009年03月13日(Fri)]
依存症、うつ病、自死(自殺)の3つは、それぞれに
結び付きがたいへん大きいと聞いたことがある。

宮崎県は県民1人当たりのアルコールの消費量や
パチンコ・スロット店数などが全国でもトップクラスといった
状況がある。

ゆえに、アルコール依存症やギャンブル依存症の問題は、
宮崎県でも少なくないだろうと考える。



「病と借金は隠すな」
ということわざが、沖縄県にはあると聞いた。

確かに、これらが表面に現れにくいのも分かるが、
その分、発見が遅れて回復に苦労しやすい現実がある。

これらが自死の問題とも少なからず
リンクしているのでは、と漠然と思っている。

それぞれの自助グループや専門医、相談機関
(消費生活センター、保健所、精神保健福祉センターなど)
に、まずは家族からでも、相談に行ってくださることを願う。

以下、引用

2009(平成21)年03月13日(金)
読売新聞
ホーム>ネット&デジタル>セキュリティー>サイバー護身術

パチンコ攻略法の詐欺メール
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20090313-OYT8T00757.htm

パチンコ、パチスロの詐欺が増えている。700万円以上の被害が出た例もあるほか、
有名タレントを使って違法な勧誘をしている会社まである。
(テクニカルライター・三上 洋)

「簡単な仕事」と称してパチンコ詐欺



「パチンコモニター募集」と称した詐欺メールの例。
1日3〜9万円儲かるとして募集しているが、実際はまったくの
嘘で、契約金をダマしとる詐欺だ

右のメールはここ10日ほどで大量送信されている詐欺メールだ。
「パチンコ・パチスロモニター募集」
として、1日3〜9万円、未経験者大歓迎、全国各地でOKなど
と、甘い言葉で誘うもの。

他にも
「簡単なお仕事です」
「パチンコのサクラの仕事です」
などと称して、パチンコ・パチスロを打つだけでお金をもらえる
ような勧誘メールが蔓延している。

詐欺のしくみは単純で、応募してきた人に指定したパチンコ店の
台を打つように指示するもの。打つだけで1日数万円になる、と
いう触れ込みだが、仕事をするには契約金が必要だと言ってくる。

50万円、100万円という高額な契約金だが、
「すぐに元が取れるので大丈夫」
「シフト表や派遣シートをきちんと出すので大丈夫」
などと言って信用させて振り込ませようとする。

さらに被害者に業界の裏を見せるような形で勧誘するところが
巧妙だ。
「出たように見せかける“サクラ”の仕事なので、絶対に
ほかの客や店員と話さないように」

などと言って、被害者を引きずり込む。

サクラとは、パチンコ店で大量の玉を出して見せつける役のこと。
これらの業者は
「大手パチンコチェーン店とサクラの派遣契約をしている」

と称して勧誘している。いかにも本当らしい表現なので、
ダマされてしまう人がいる。

もちろんのことであるが、これらはすべて詐欺で、まったくの
嘘である。派遣契約など存在せず、詐欺業者が適当にパチンコ店
と台を指定しているだけ。

指示された通りに打っても出ることはないし、仮に出たとしても
偶然だ。詐欺業者は被害者から契約金を取ることが目的であり、
パチンコ、パチスロの攻略法やサクラの派遣はまったくの
デタラメなのだ。

攻略法詐欺で700万円の被害も。問題は雑誌広告



攻略法をかたるサイトも数多く存在している。
中には有名タレントをキャラクターに使っている会社もある
(写真はイメージです)

以前の記事「パチンコ「攻略法詐欺」「打ち子詐欺」に注意」
でも詳しく紹介したが、パチンコ、パチスロの詐欺被害が増えて
きた。

東京都消費生活総合センターによれば、平成20年度4月から
12月までのパチンコ攻略法に関する相談件数は101件。
昨年の同時期よりも増えており、東京都消費生活総合センター
は緊急消費者被害情報として、警戒を呼びかけている。

被害の実例として以下のようなパチンコ詐欺の例があった。

・労働派遣としてパチンコ店で打つように言われた。
 契約金50万円を消費者金融で借りて振り込んでしまった。

・雑誌広告を見て攻略法を申し込んだところ、信用のために
 預かり金が必要と言われ、消費者金融で100万円を借りて振り
 込んだ。攻略法を使ったがまったくでないので返してほしい。

・「100%確実な攻略法がある」との雑誌広告を見て申し込んだ。 
業者の事務所で試したところ成功したので10万円を払って
 契約。うまくいかないと苦情を言うと「別の攻略法がある」と
 言われ、消費者金融で借りて約90万円の契約をしてしまった。

これらの被害に共通するのは、消費者金融で借りているという
点だ。お金がなくて困っている人が、藁をもすがるつもりで
攻略法詐欺にだまされている。

パチンコ、パチスロ依存症になってお金がなくなり、困ったあげく
攻略法に手を出してしまっているわけで、被害者にも問題があると
言えるだろう。

もう1つの問題は雑誌広告だ。コンビニにはたくさんのパチンコ、
パチスロ雑誌と漫画が並んでいるが、ほとんどの雑誌や漫画に
攻略法詐欺、サクラ詐欺の広告が出ている。

一部の大手出版社の雑誌だけはこの手の広告に制限をかけている
が、有名なパチンコ雑誌ですら堂々と
「攻略法伝授!」
「100%儲かります」

といった広告を載せている。被害者の多くは
「雑誌に載っているから」

と信用してしまうようだ。

詐欺を防止するには、広告の審査が必要だろう。
ただし実際問題として、出版社が広告の中身まで審査することは
難しい。
パチンコ、パチスロ雑誌の多くが広告収入に頼っているだけに、
すぐに詐欺広告を撲滅することは難しそうだ。

タレントを使った勧誘広告も
インターネットやケータイサイトでもパチンコ攻略法詐欺の
サイトが大量にある。情報料をとって攻略法を教えるもの、
サクラ派遣と称して契約金をとるものなど、いずれも詐欺と思える
サイトが目に付く。

中には有名タレントをイメージキャラクターにしている会社まで
ある。

例えばパチンコ攻略法に関する訴訟で名前が出た会社も、
元アイドルタレントの男性をイメージキャラクターにしている。
2009年3月の訴訟で、大阪地裁は
「攻略法に効果はなく、広告も事実に反し、違法な勧誘」

だとして、東京都の情報会社に対し、情報料計386万円の返還を
命じた(パチンコ攻略法「効果なし」、情報会社に全額返還命令)。
有名タレントの知名度を使い、違法な勧誘をしているのは問題だ。

「パチンコ攻略法」
「パチンコ店のモニタースタッフ」
「サクラ募集」

といった勧誘・宣伝はすべて詐欺だ。
甘い言葉に騙されないようにしたい。

(2009年03月13日 読売新聞)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年03月07日(土)
毎日新聞 大阪朝刊
トップ>ライフスタイル>健康>病を知る>>うつ 50話

続・うつ50話:第50話 依存症とは
http://mainichi.jp/life/health/yamai/utsu/news/20090307ddn035070046000c.html

依存症とは、快感や高揚感を生じる化学物質の摂取を繰り返し
行い、その刺激を追い求める行動が、結果的に自分に不利益を
もたらしても優先されて行われるようになります。

そして、その刺激がないと不快な精神的・身体的症状を生じ、
それを解消するために化学物質を摂取するといった状態を
いいます。

これは物質への依存でニコチン依存症、アルコール依存症、
薬物依存症などがあります。

依存は物質だけでなく過程への依存(セックス依存症、ギャンブル
依存症、インターネット依存症、携帯電話依存症など)や、
人間関係への依存(共依存、恋愛依存症など)などがあります。

依存症に陥る人の多くは、精神的な問題を抱えている場合が
多いようです。
不安や緊張を緩和するためや、うつ気分を晴らすため、
刹那(せつな)的な快感を得るためなどです。

しかし、何らかの契機で依存症に陥ると、依存の対象を中断
したり、なくしたりしますと不安や緊張、憂うつ気分など生じ、
これらを解消するために再び依存の対象を求める行動を生じ
悪循環に陥ります。

そして、この状態が長期に続くと、身体的、精神的、さらに
社会生活上さまざまな問題を生じ、その結果うつ状態から、
うつ病という経過をたどることが少なくありません。

一方では、うつ状態やうつ病から依存症に陥る場合もあります。
抑うつ気分、悲観的な考え、何をするのも億劫(おっくう)と
いったうつ病の症状を一時的に忘れるために飲酒を続け、
アルコール依存症になったりします。

どの依存症になっても、うつ病になりやすくなります。
このように依存症とうつ病は密接に関連しています。

(大阪市立大学大学院医学研究科教授・神経精神医学、切池信夫)
=おわり

毎日新聞 2009年03月07日 大阪朝刊

*******

以上、引用終わり
薬物依存者:体験を漫画に NPO「京都ダルク」、入所者から聞き取り/京都(毎日新聞) [2009年03月13日(Fri)]
2009(平成21)年03月13日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>京都

薬物依存者:体験を漫画に
NPO「京都ダルク」、入所者から聞き取り/京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090313ddlk26040502000c.html

◇怖さ伝えたい
薬物依存者の回復を支援するNPO法人「京都ダルク」(伏見区)
が入所施設開設から5周年を迎え、薬物依存者の体験をもとにした
漫画「だからボクはダルクにいる」を制作した。

中高生に薬物の怖さを伝えるためで、描いた京都精華大(左京区)
マンガ学部の卒業生で奈良県出身の榎朗兆(えのきあきよし)さん
(25)は
「薬物は意外と身近に存在する。場の雰囲気に流されず、
誘われても断る勇気を持ってほしい」

と呼びかけている。【古屋敷尚子】

◇「いつでもやめられる」はウソ
漫画の主人公はごく普通の高校生。友人の勧めを断れずに大麻を
吸い、抵抗感が薄れたころに覚せい剤に手を出した。

「いつでもやめられる」
と思っていたが、覚せい剤がなければ自分を保てず、依存症に
陥っていく姿が描かれている。

同法人の施設に入所して8年がたつ男性(28)も高1の時、
先輩に勧められ初めて大麻を吸った。
「なんだ、こんなものか」
と拍子抜けし、覚せい剤に手を出すまでに時間はかからなかった。

効果が切れるといら立って周囲の人に八つ当たりし、気づけば
覚せい剤を使う仲間しかいなかった。
その仲間との関係が切れるのを恐れて使い続けたという。

20歳の時、両親の協力で仲間と連絡を絶って入所。
「吸っていない世界に戻りたい」
と今は就職を目指している。

榎さんは入所者の体験を聞き、自分の気づかないところで
少しずつ体と精神をむしばんでいくからこそ危険なのだと感じた。
昨年から大麻の使用が明るみに出ている大学生にも読んでほしい
という。

A5判27ページで巻末に全国57カ所のダルクの連絡先も
収録している。1冊210円で、購入希望は
京都ダルク(075・645・7105)まで。

毎日新聞 2009年03月13日(金) 地方版
9.0%――進学をあきらめた遺児母子家庭の高校生の割合 等(東洋経済オンライン、毎日新聞) [2009年03月13日(Fri)]
2009(平成21)年03月13日(金)
東洋経済オンライン
トップ>ライフ>生活

9.0%――進学をあきらめた遺児母子家庭の高校生の割合
《気になる数字》
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/28508a6ba28f8a7a139d6b9a494a9e9c/

少子化の進行と大学等の新増設による入学定員増を受けて、
実質的な「大学全入時代」といわれる。
確かに、大学・短大の全志願者に対する入学者の割合(収容率)
は上昇傾向にあり、2008年には92%に達している。

しかし、ここでの「志願者」は、進学を希望している者ではなく、
実際に受験したものを指す。
したがって、進学を希望しながらもさまざまな事情で断念し、
受験しなかった若者は「志願者」に含まれていない。

もちろん進学には相応の学力が必要だが、個々の家計に大きな
ウエートがかかるわが国での教育費負担の現状に照らすと、
進学の可否が家庭の経済力に少なからず左右されることは
無視できない。

病気や災害、自殺で親を亡くした子どもたちを支援する
NPO「あしなが育英会」が、昨年12月に高校奨学生
(1・2年生)の遺児母子家庭を対象に実施した調査によると、
直近3カ月間に
「リストラされた・離職した」母親が3.9%、
「失業中」9.3%で、就業中の母親も58.9%が非正規雇用だ。

こうした家庭の経済事情の悪化で、
「進学意欲をなくした」
「進学をあきらめた」
高校生の割合が上昇、それぞれ16.1%、9.0%を占めている。

誰もが大学「志願者」になれるわけではない。
雇用・所得情勢が悪化する中、教育費を捻出できない世帯を中心
に、進学を断念する若者の増加が危惧される。

(東洋経済統計月報編集部)

2009年03月13日(金) |  13:42 東洋経済オンライン



【 参 考 】

2009(平成21)年03月07日(土)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ライフスタイル>主なニュース

社会保障ナビ:生活保護の加算廃止 母子家庭に冷たい春
http://mainichi.jp/life/today/news/20090307ddm013100143000c.html

◇病気で働けず「出費、これ以上どう削れば」

ひとり親の生活保護世帯に支給されてきた母子加算が廃止される。
生活支援から就労支援へと政府が政策を切り替えたことが背景に
あるが、支給額が減れば働くのが困難な母子家庭には大きな
ダメージとなる。最後のセーフティーネットとされる生活保護の
機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている。
【亀田早苗】

「これ以上、どこをどう削ればいいの」

生活保護を受け、札幌市内で娘3人と暮らす女性(43)は、
うめくように言った。

平均月収は約20万円。現在の母子加算は、第1子7,750円、
第2子610円、第3子以降310円だが、4月以降はこれが
なくなる。
「全額出ていた時に比べれば2万5000円ほども収入が減る」
という。

さらに、今春、長女が中学校に進学し、小学生までを対象とした
児童手当(3歳以上の第1子は月額5,000円)もなくなる。
入学準備に支給された金は制服代になり、他に必要なものを
そろえるのに、約3万円を支出した。

女性は、リウマチで手術を繰り返したうえ、数年前にうつ病と
診断された。月2回の通院が必要だ。
家庭訪問に来たケースワーカーは
「まだ若いんだから」
と仕事を勧める。

国は07年度に「ひとり親世帯就労促進費」を創設した。
働きながら18歳以下の子どもを育てる母子家庭で、
収入3万円以上なら月額1万円、3万円未満でも職業訓練を
受けていれば5,000円を支給している。

「働けるなら、働きたい」
と女性は言う。しかし、人に会うのが怖く、外出は難しい。
近所の買い物さえ不安で、長女か次女に付き添ってもらっている。
担当医も「まだまだ仕事は無理だ」という。

生活は切り詰められるだけ切り詰めた。食費は4人で月約3万円
弱。子どもたちに栄養のあるものを食べさせたいが、朝食は
ふりかけや卵ごはん。夕食も特売の冷凍野菜でシチューやカレー、
あるいは見切り品の切り干し大根などで総菜を1品作って
すませる。

調子が悪く、どうしても起き上がれない時は、娘たちに
「夕ご飯、作れるかい」
と聞く。

「やってみる」
「頼りにしてくれてうれしい」
と答える娘たちが心の支えだ。

女性の不安はまだある。現在、月約4万8,000円もらっている
児童扶養手当のことだ。この手当は受給後5年で、末子が8歳以上
の場合、最大半額を減らすことが決まっている。

反対が根強いことから、現在は実施が凍結されているが、
いつ解除されるか分からない。
「これ以上支給額が減れば、一家心中です」
と母親は声を詰まらせる。

時には助けてくれた母は昨年亡くなった。子どもの父親にも頼れ
ない。寄りそって生きる母子に、年々重く、負担がのしかかる。

◇平均所得は全世帯の37.6%

厚生労働省の調査によると、06年の母子家庭の母親の平均年齢
は39.4歳。1世帯あたりの平均所得は211万9,000円で、全世帯平均の37.6%にとどまっている。

所得のうち「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」の割合は
10.6%だった。

母親の84.5%が働いており、内訳は常用雇用が42.5%、
臨時・パートが43.6%となっている。

暮らしをどう感じるかでは、「大変苦しい」「やや苦しい」が
合わせて89.5%に上り、前年比で9.7ポイント増えた。

◇支給額引き下げや期限設定も議論

生活保護の受給は増加を続けている。
08年12月は160万6,714人で、前年同期より
5万3,179人増えた。

その一方で政府は、財政上の理由で、03年から制度の見直しを
始め、06年度には高齢者の老齢加算を全廃。母子加算も子ども
の対象年齢を18歳以下から15歳以下に引き下げて段階的に
削減しており、来年度には全廃することになっている。

受給者らは
「加算廃止は、生存権を保障した憲法に反する」
として、廃止取り消しなどを求め、全国10地裁で訴訟を起こした
が、東京、広島でいずれも請求が棄却され、原告が控訴している。

また、支給額の減少につながる生活保護基準の引き下げや、
現行は無期限の生活保護に5年間の期限を付けるなどの議論も
進んでおり、受給者は危機感を強めている。

母子家庭の問題に詳しい金澄道子弁護士は自立促進に傾斜する
政府の対応について、8割以上の母親が働いていることを
指摘したうえで
「仕事を掛け持ちする母親も多く、これ以上働けといっても無理
だ。このままいけば、母子家庭はいっそう貧困化する」

と訴えている。

◇きょう東京でシンポジウム

母子家庭の自立支援を目指して作られた施策を検証するシンポ
ジウム「女性と貧困 母子家庭−福祉と自立のはざまで」
が7日午後1時、東京都千代田区の弁護士会館で開かれる。
参加無料。問い合わせは日本弁護士連合会人権第2課
(03・3580・9825)。

毎日新聞 2009年03月07日 東京朝刊



中学生と一緒に野菜づくり―認知症の人も参加する地域活動(医療介護CBニュース) [2009年03月13日(Fri)]
2009(平成21)年03月13日(金)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
ニュース>話題・特集>医療羅針盤

中学生と一緒に野菜づくり―認知症の人も参加する地域活動
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21071.html

「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」
(堀田 力議長)がこのほど開いた
「認知症を知り 地域をつくる」キャンペーン報告会。

認知症の高齢者と中学生が一緒に野菜づくりに取り組む事例など、
示唆に富む「認知症の人も参加する地域活動」が全国から寄せられ、
報告された。

堀田議長は冒頭あいさつに立ち、認知症について知識を持つ
「認知症サポーター」が、昨年12月の時点で72万人に達した
ことを報告。

「4年前のスタート時は無理かもしれないと思った
100万人の目標は達成できる。
認知症は高齢化社会が経験する全く新しい経験。
まだまだ、努力が必要」

と述べた。

続いて、厚生労働省の宮島俊彦老健局長は
「来年度の介護報酬改定でも認知症の加算を充実させたが、
専門医が少ないことや認知症行動・心理症状(BPSD)の
治療が難しいこと、ケアマネジャーでも認知症の理解が
十分でないといった問題がある」

と指摘。その上で、1つ1つ解決していかなければならないと
述べた。

続いて、認知症の当事者や家族が安心して暮らせる町づくりを
テーマにした座談会が行われた。



2004年に若年性認知症と診断された京都府宇治市に住む
吉田民治さん(70)は、娘の照美さんと共に、家族との日々の
暮らしや地域に望むことについて語った。

民治さんは照美さんや7歳になる照美さんの息子と同居している。
民治さんが理由もなく
「ここにあった物がない」
と怒り出すことがあっても、照美さんは息子に
「おじいちゃんは、ものを忘れる病気。人のせいにする病気
なんだよ」

と説明している。息子もそれを子どもなりに理解できていると
いう。

民治さんは、町内の人と会ってもあまり質問されることがないと
いう。

「わたしに何か聞くのは失礼と考えているのかもしれない。
お茶でも飲みに来なさいよと言われれば、うれしい」
と語った。

民治さんに若年性認知症の症状が現れたのは15年前にさか
のぼる。照美さんは
「父親の現在の主治医から、
『最初に診断した医師は、50歳代では本人のストレスが大きい
と判断して、あえて告げなかったのでは』
と言われた。でも、はじめにしっかり告知してほしかった」

と語った。また、
「(認知症は)介護ではなくて、生活の問題です。
周りから支えるというのではなく、できる範囲でいいから
自分たちに付き合ってもらいたい」

と訴えた。

進行役の福祉ジャーナリストの村田幸子さんは
「もっと声を掛けてほしいのに、周りは遠巻きにしてしまって
いる。もう少し、認知症の理解を進めなければならない」

と語った。

後半に行われた
「『認知症でもだいじょうぶ』町づくりキャンペーン2008」
では、認知症の人も参加する7つの地域活動が報告された。

熊本市の社会福祉法人リデルライトホームは、認知症の人が
公立中学校の体育祭に参加したり、中学生と一緒に花壇で
野菜づくりに取り組んでいることを報告した。
さらに、認知症の講座を開き、中学生だけでなく、保護者や
地域住民にも理解を広げている。

また、NPO法人(特定非営利活動法人)の「認知症サポートわか
やま」は、「認知症の人の見守り支援」として、勉強会や
電話サポートなどを通じながら、本人や家族の不安や負担を
軽減させる活動を報告した。

このほかにも、認知症の当事者や家族が地域のイベントなどを
通じて、楽しみながら仲間や地域の理解を広げていく活動などが
紹介された。

更新:2009/03/13 21:03 キャリアブレイン
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