ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2009（平成21）年02月01日（日）
ＭＳＮ産経ニュース
ニューストップ＞文化＞学術

コラム
【断　中村文則】死刑の温度差
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090201/acd0902010304001-n1.htm

死刑について書きたいと思う。

その賛否をこの分量で書くのは不可能なので、議論が足りない
と思われる箇所、その要点の一部を書くことにする。
詳しくは今度出る小説に書いた。早急な賛否の前に、
まずは死刑について知り、考える必要があると思っている。

遺族が極刑を求めるのは当然だと僕は思う。
遺族感情は、司法において最大限に尊重されなければならない。
だが同時に、遺族感情によりその判決が左右されると、
殺されても遺族がいない、つまり１人で生きてきた人間が
殺された時と、量刑が変わってしまう問題が出てくる。

「被害者は１人で生きてきたから、殺されたけど
犯人の死刑はぎりぎり回避された」
ではまずいと思うのだ。

児童虐待の殺人で、親が死刑になったケースがあるだろうか。
遺族が加害者だからか。同じ命ではないか、と
問いたくなるのである。

なぜあの犯人が死刑でこの犯人が死刑でないのか、という判決が
この頃（ごろ）目立つ。悲痛な精神の中、さらに悔しい思いを
しなければならない遺族は多い。妙な差が出ている。

世論やマスコミの盛り上がりで量刑が変わるなら、
そもそも罪とは、罰とは、司法とは何か。

刑を執行する、刑務官の立場も忘れてはならない。
日本の死刑は絞首刑で、その時死刑囚が暴れれば、刑務官達は
押さえつけなければならない。緊急に国民の命を守るため拳銃
（けんじゅう）を使う警察官とは、その行為は根本から違う。

ちなみに、死刑を廃止し犯罪が増加した国のデータはない。
やはり全然書ききれないが、広い議論を望みたい。　（作家）

2009.02.01 03:03

2009（平成21）年02月01日（日）
毎日新聞
トップ＞ライフスタイル＞子育て・教育

命の講座：「出前」続ける群馬の助産師、小４道徳副読本に
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090202k0000m040098000c.html



出前講座で子供たちに優しく語りかける鈴木さん＝群馬県邑楽町立
長柄小学校で２００９年１月２４日、伊澤拓也撮影

神戸市で９７年に起きた小学生連続殺傷事件をきっかけに、
小中学校を訪問して命の大切さを教えてきた助産師の出前講座の
内容が、小学校４年生の道徳の授業で来年度から使われる副読本に
採用された。

赤ちゃんが生まれるまでの苦難は母親以上と伝え、
「生まれてきた自分をほめて」
と訴えている。

執筆者は群馬県太田市の助産師で県助産師会会長、鈴木せい子さん
（６１）。子供同士が当事者だった神戸市の事件に衝撃を受けた。
生命誕生に携わる立場から生徒・児童に「生命の大切さ」を伝え
たいと思い、県助産師会の有志と出前講座を始め、延べ１，０００
校を超す小中学校を巡った。

講座は折り紙に針で開けた穴を見せることから始まる。
「これが受精卵の大きさ。みんなも最初はこんな小さかったん
だね」。

胎児の心音を聞かせ、
「みんなの倍、ドキドキしてるね。それだけ頑張っているんだよ」

と語りかける。最後は必ず
「みんな頑張って生まれてきてすごいね。生きてるだけで１００点
満点」

と締めくくる。

講座に関する長崎大の上薗恒太郎教授（教育学）の調査では、
「自分」という言葉から「大切」といった肯定的な言葉を連想する
子供が、受講前は１０．５％だったのに対し、受講後は２５％に
伸びた。

講座の存在を知った教材販売会社「文渓堂」（本社・岐阜県羽島市）
の担当者が、道徳の指導要領の１つ「生命を大切にする」にふさわ
しいとして、小学４年生の副読本への掲載を打診。

鈴木さんが講座を要約した文章を執筆した。副読本は約８万部発行
し、全国の小学校で使われる。

鈴木さんは
「自分を大切に思うことができれば、他人への思いやりが持てる
ようになり、いじめもなくなる。全国の子供にメッセージが伝われ
ばうれしい」

と話している。【伊澤拓也】

毎日新聞　2009年02月01日　21時13分
（最終更新　02月01日　23時12分）

2009（平成21）年02月01日（日）
東京新聞
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【栃木】
定額給付金の県民全体総額　３００億円、どれくらい？
県『投資的経費』の１／４
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090201/CK2009020102000100.html



与党の国会議員が定額給付金にも言及した公明党の会合。
県民全体が受け取るのは、およそ３００億円になるという
＝１月１０日、宇都宮市で

国民１人当たりに１万２，０００円（６５歳以上、１８歳以下は
２万円）を支給するという定額給付金。
経済の活性化につながるなどとして与党は実現を目指すが、野党は
反対し、世論調査でも否定的な意見が多い。

県が人口などから試算したところ、県民全体が手にするのは
おおむね３００億円という。
３００億円とは一体、どれほどの金額なのか。　（松尾博史）

１月１０日に宇都宮市内で開かれた公明党の会合。同党県本部の
遠藤乙彦代表は支持者らの前で
「定額給付金を含め、国民生活の防衛のために全力を尽くして
いる」
と強調。登壇した自民党の船田元衆院議員も
「定額給付金は連立の成果」
とアピールした。

だが、共同通信社がその直後に行った世論調査では
「評価しない」が７０・５％で、
「評価する」の　２３・７％を大きく上回った。

「（定額給付金の総額）２兆円の財源があったら、どのような
政策に優先的に使うのがよいか」
との設問では
「年金、医療など社会保障」（４２・０％）、
雇用対策　　　　　　　　　（２６・３％）、
減税　　　　　　　　　　　（１１・２％）
の順に多く、定額給付金は３・３％にとどまった。

県の本年度の一般会計当初予算は７，６０３億円。
ただ、人件費や借金返済など不可欠な支出の割合が高く、
社会資本の整備などに充てる「投資的経費」は１，２７０億円に
すぎない。３００億円とは、その４分の１ほどの金額だ。

また、７，６０３億円の目的別の支出内訳（職員費や必要経費を
含む）という観点から考えると、３００億円とは農林漁業の振興を
図る「農林水産業費」（３７７億円）、保健・医療の充実に充てる
「衛生費」（４００億円）に比較的近い規模だ。

県財政の現状は厳しく、県は各事業の優先順位や予算配分に頭を
悩ませている。本年度の同予算の中で、各事業に割り振られた金額
と比べると、３００億円の“多額さ”があらためて浮かび上がる。

県立学校の耐震化費には６億２，０００万円が盛り込まれた。
県教委が２００６年度にまとめた計画では、耐震化が必要な
一定規模以上の県立学校の校舎は６０棟。総費用は約６０億円を
見込むが、１４年度までかかる見通しという。

県が管理する県道・国道の通学路の歩道整備には１１７億円
（約３０キロ分）。これまでに約１１００キロ分の整備を終えたが、
約５００キロ分が残っている。

医療や福祉分野をみると、流行時に県内で
死者１，６００−２，５００人が想定される新型インフルエンザの
対策費は８９００万円。

県内の自殺者は１９９８年から１０年連続で５００人以上に上る
が、自殺対策費は１，２００万円。

少子化や医師不足対策も重要課題だが、子どもの医療費助成事業は
２０億２，０００万円、医師確保のための支援事業は
５，６００万円だった。

急激な景気悪化を受け県は昨年１２月、臨時職員の雇用を発表
した。その費用は２６２人分で３，３００万円となっている。

2009年02月01日

第２１回九州・沖縄社会精神医学セミナーに参加させていただき、
たいへん勉強になった。

実行委員長の石田先生（宮崎大学医学部精神医学講座教授）を
始め、各先生方に心より御礼申し上げたい。

また、宮崎日日新聞社さまにも、写真入りの記事を掲載して
いただき、深く御礼申し上げたい。

●

本来ならば、主催者の石田先生や、座長及び発表者の精神科医師
の先生方の写真やコメントの方が、ずっと大きく掲載されるべきでは
ないか、とも感じられた；

ともあれ、社会的なメッセージの発信、アウトリーチ、つながり、
ミッションとパッションの維持・向上など、さまざまなキーワードを
いただくことができ、充実した濃い時間を過ごさせていただいた。

今後とも、精神科医師の先生方には、ぜひともスーパーバイズを
いただくことができたなら、と願っている。

以下、引用

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2009（平成21）年02月01日（日）
宮崎日日新聞
トップ＞県内のニュース

自殺未遂者ケア重要　宮崎市で精神医学講演
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=14622&catid=74&blogid=13

九州・沖縄社会精神医学セミナー（宮崎大学医学部精神医学教室
主催）は３１日、宮崎市の宮日会館であった。

大学教授や医療関係者らが各地域の自殺対策などをテーマに講演
し、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）宮崎自殺防止センターの
甲斐妙子所長は
「自殺未遂者のケアが重要」
と訴えた。

医療や行政関係者ら約８０人が参加。大学教授や保健所所長らが、
スクリーンを使いそれぞれの地域での取り組みや現状などを説明
した。

県身体障害者相談センター（清武町）の満尾昭彦副所長は、
職域での自殺対策の必要性を指摘した上で
「企業には、うつを早期発見するためにチェックシートを用意する
など、健全な組織運営をするために予防対策を検討してほしい」
と語った。

甲斐所長は、同センターの電話相談利用者の４人に１人が自殺未遂
の経験があることに着目。

「未遂者が再び自殺を図る可能性は高い。未遂者が再び自殺を図る
可能性は高い。未遂者へのケアなどにもっと力を入れていくべき」
と強調した。



【写真】
「自殺未遂者が再び自殺を図らないようケアが必要」
と訴えた甲斐所長

2009年02月01日

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以上、引用終わり