ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2009（平成21）年01月28日（水）
全国精神保健福祉連絡協議会ホームページ
トップ＞ＮＥＷ（新着情報）

展覧会シンポジウム「死にたくなって、つよくなる」
を開催します
http://www.renraku-k.jp/kokoro_sympo.html



●

平成21年02月04日（水）〜02月22日（日）
京都市国際交流会館
豪州カニンガム・ダックス・コレクション
「スピーク・アウト」を特別展示
詳しくはチラシ (PDF:2,068KB) をご覧下さい。
http://www.renraku-k.jp/jigyo/kokoro.pdf

・一般向け研究成果報告会
「こころのバリアフリーをすすめるために」

・記念講演会
「こころの芸術は社会をたがやす」

・展覧会記念シンポジウム
「死にたくなって、つよくなる」

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生きることにしんどい人が、大切なことを伝えてくれる
日時：02月20日(金) 　13:00-17:00
場所：イベントホール　定員：100人

シンポジスト：

岩室　紳也
（地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）
若者、患者さんに学ばせてもらっている医者。
「正しい知識」だけでは病気は予防できない。
「人の死」を知らないから命を大切にできない。
いま、ひとり１人が求めていることは何かを一緒に考えませんか。

松本　俊彦
（国立精神・神経センター 精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
自殺や自傷、薬物依存を専門とする精神科医。
今回のシンポジウムでは、
「自分を傷つけずにはいられない人たち」
の理解と支援のあり方について、精神医学の立場から提案できれば
と考えている。

大下　大圓（飛騨千光寺）
寺院を社会資源ととらえて、研修や相談活動を展開する僧侶。
医療や福祉に見放され、ワラをも掴む思いで寺院へ飛び込んで
くる人々との対話を通じて「苦しみの意味」「生きる」「祈り」
とは何かを、語ってみたい。

東野　健一（画家、絵巻物師）
私は、インド・西ベンガル州で古くから伝わるポトゥア（絵巻物師）
の人達の手法を使い色々な場所で語り歩いています。
そんな日々の表現の現場から見えてきたことで話してみたいと
思っています。

※参加は事前申込が必要です。こちらからメールでお申し込み
　下さい。

全国精神保健福祉連絡協議会事務局
TEL:042-341-2711(内線6209)　FAX:042-346-1950
E-mail:attake@ncnp.go.jp

〒187-8553
東京都小平市小川東町4-1-1
国立精神・神経センター精神保健研究所 精神保健計画部内

2009（平成21）年01月28日（水）
読売新聞
ホーム＞地域＞愛媛

他殺認定に不服　ＪＡ共済連控訴
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090127-OYT8T00969.htm

宇和島・生保支払い訴訟　２００６年１１月に宇和島市沖で遺体で
見つかり、県警が自殺と判断した愛南町の漁業男性（当時６４歳）
の妻（４８）が、えひめ南農協（宇和島市）に生命保険の災害特約
給付金など２５００万円の支払いを求めた訴訟で、同農協は
２７日、
「他殺と推認すべき」
として全額支払いを命じた地裁宇和島支部の判決を不服として
高松高裁に控訴した。

判決は
「自殺と推認するのは合理性を欠く」
としたが、支払いの是非を審査するＪＡ共済連愛媛は
「刑事と民事で判断が異なる特殊な事案であり、上級裁判所の
判断を仰ぎたい」
としている。

（2009年01月28日 読売新聞）

2009（平成21）年01月28日（水）
毎日新聞
トップ＞地域ニュース＞鳥取

災害時要援護者登録台帳：
鳥取市の登録者数、モデル地区で２．５倍増／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090128ddlk31010530000c.html

◇個人情報提供方式が有効機能　来年度１６地区で導入

災害時の自力避難が難しい障害者や高齢者をあらかじめ把握して
おく「災害時要援護者登録台帳」の作成で、要援護者の個人情報
を行政側が自治会などに提供する方式が有効であることが
鳥取市のモデル事業でわかった。

個人情報を提供し、自治会などが要援護者に登録を促すモデル事業を始めて約半年。台帳登録者数は約２・５倍に増えたという。

市は来年度はモデル地区をさらに広げた上で、住民基本台帳と連動
できるシステムを構築する意向。
個人情報の提供をさらに迅速化させるという。【宇多川はるか】

災害時要援護者登録台帳は、要援護者本人の氏名や連絡先のほか、
障害の程度や予定避難場所、近隣の支援者などプライバシーを含む
情報を記載する。

市は０６年３月に災害時要援護者支援制度を創設。台帳を作って
要援護者の情報を市と地域で共有して、救護や避難誘導に役立てる
仕組みを作ろうとした。

ところが、高齢者や障害者本人の自発的な登録が前提のため、創設
から約１年余りの０７年６月時点での登録者はわずか約３５０人。
市内で援護が必要とされる約８０００人の５％にも満たなかった。

昨年５月に市内のマンションで硫化水素による自殺があり、住民
が近くの体育館に避難した際も台帳の登録者がいなかったため
役に立たなかったという。

市が要援護者に自発的な登録を促さざるを得ないのは、個人情報
保護条例に抵触すると懸念されたため。

そこで市は昨年５月、地域の自治会長らが登録を要援護者に勧めら
れるよう、自治会などへ要援護者の個人情報を提供することの是非
を市個人情報保護審査会に諮問した。

審査会が提供を承認する答申をしたため、醇風▽福部▽河原など
８地区のモデル地区で身体障害者や独居の高齢者らの氏名と住所の
リストを提供した。

地域の民生委員や町内会長らがリストを基に台帳への登録を要援護
者に促したところ、市全体で約３５０人だった登録者は、モデル
地区だけで約５７０人増えて約９２０人にもなった。
プライバシー侵害を懸念する声は寄せられていないという。

市は来年度、新たに１６地区をモデル地区とし、将来的には市全域
に広げたい意向。

市生活福祉課の中川直人主任は
「要援護者が支援者などを書き込む台帳を自ら登録するのは
難しい。リストを活用して支援制度を広げたい」
と話している。

毎日新聞　2009年01月28日　地方版

2009（平成21）年01月28日（水）
読売新聞
ホーム＞エンタメ＞伝統芸・舞台＞演劇

「夜の来訪者」段田安則が初演出
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/stage/theater/20090128et07.htm



「野球選手が、ほかの競技をやってるみたいで……」
と苦労を語る段田＝杉本昌大撮影

言葉で伝える悩み知る

俳優の段田安則（５２）が２月１４日から３月１５日まで、
東京・新宿の紀伊国屋ホールで上演される舞台「夜の来訪者」で
初演出に挑戦する。資産家一家の欺まんを暴く警察官役も演じる。
その苦心のほどを聞いた。（旗本浩二）

１９８１年、劇団夢の遊眠社に入団した段田は、９２年に同劇団が
解散するまで看板俳優として活躍。その後も様々なジャンルの舞台
に出演し、
「ヴァージニア・ウルフなんかこわくない？」（２００６年）
などの演技で、０７年の読売演劇大賞の大賞・最優秀男優賞を獲得
している。

段田には、学生時代に見た忘れられない作品があった。
それが英国の劇作家Ｊ・Ｂ・プリーストリーが１９４６年に発表
した本作だ。

娘の千沙子（坂井真紀）が有力者の子息・良三（岡本健一）と婚約した実業家の秋吉（高橋克実）は、彼らと妻の和枝（渡辺えり）、
息子の兼郎（八嶋智人）を交えて夕食を楽しんでいた。

そこへ警察官の橋詰（段田）が現れ、ある女性の自殺について事情
聴取を始める。一家の誰もが身に覚えのない話だったが、橋詰は
家族それぞれが抱える秘密をじわじわと暴露しつつ、女性とのかか
わりを追及する。

「登場人物の誰がどうなるのか。物語の展開にとにかくひきつけら
れた。場面ごとに微妙に時間軸が前後する構成も面白かった」
と段田。
「いつか好きな俳優たちとやりたい」
と温めてきたという。

２年ほど前、所属劇団が紀伊国屋ホールでの上演作品を検討した際、
段田の意向を受けて同作の制作が決定。あくまで出演者としての
参加のはずだったが、その後、
「それだけ思い入れが強いなら、自分で演出してみては」
と提案された。

「演出なんて才能もないし、縁遠い世界と思ってきたけど、
せっかくの機会だから」
と、取り組むことにした。

だが俳優業とは訳が違う。
「演出家が感じるものを言葉で指導してくれないと、演じる方は
困る」
という役者としての経験が、今は重くのしかかる。

勢い
「自ら演じて見せようとも思うが、共演者の感性を引き出すために
封印」
し、思いを伝える言葉選びに悩む日々だ。

演出家の気持ちも分かったという。
「子を持って初めて知る親のありがたみ。今度演じる時は、演出家
を助けられるようにしたい」。

舞台人として、分岐点となりそうな作品だ。
（電）０３・５４２３・５９０６。

（2009年01月28日 読売新聞）

2009（平成21）年01月28日（水）
毎日新聞
トップ＞地域ニュース＞青森

変死体状況：０８年県内、２０１３体で過去最高に
６割が６５歳以上高齢者／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090128ddlk02040043000c.html

◇前年比３９体増
県警は昨年１年間の変死体取り扱い状況をまとめた。
全体では２０１３体で、前年同期より３９体増え、過去最高を
記録。約６割が６５歳以上の高齢者で、病死した独居世帯の
高齢者が変死扱いとなるケースが増えているという。

県警捜査１課によると、変死体は、死因が分からず、犯罪死と
自然死の区別がつかない遺体のことをいい、警察官が検視して
死因を特定する。

検視に当たるのは、同課の刑事調査官２人と検視係長２人の
計４人。変死体の増加で調査官らの負担が増しており、
県警は来年度からの増員を検討している。

検視の結果、変死体２０１３体（男性１３５４体、女性６５９体）
のうち、最も多かったのは病死の１２７９体で、６５歳以上の高齢
者が９２５体と約７割を占めた。

自殺は５０代が１０６人と一番多く、全世代では変死体の約２・５
割となる計５１３体だった。

変死体は厳冬期に多く見つかるという。
身元が分からなかったのは５体で、うち２体が海岸への漂着遺体
だった。
司法解剖は、３日に１回の割合で計９８体を弘前大（弘前市）で
行った。【矢澤秀範】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇０８年の県内の年齢別変死体数（人）
　　　　　　　　　数　　うち病死　　うち自殺

１９歳まで　　　２２　　　　　３　　　　　６

２０代　　　　　５１　　　　　４　　　　４３

３０代　　　　１０８　　　　２９　　　　６８

４０代　　　　１７２　　　　６５　　　　８３

５０代　　　　２９６　　　１５５　　　１０６

６０代　　　　３５８　　　２２５　　　　８９

７０代　　　　４７６　　　３５３　　　　７６

８０歳以上　　５３０　　　４４５　　　　４２

　計　　　　２０１３　　１２７９　　　５１３

毎日新聞　2009年01月28日　地方版

2009（平成21）年01月28日（水）
朝日新聞
asahi.com＞ニュース＞政治＞国政

麻生首相の施政方針演説（全文）（8/12ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY200901280318_07.html

年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれまし
た。国民の皆様には、改めておわびを申し上げます。

既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方
にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。
これに加え、４月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたしま
す。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業
を進めます。

医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員
し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の
連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。
長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得
していただけるよう、見直しを行います。
４月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。

少子化対策については、妊婦健診を１４回分すべて無料にします。
出産育児一時金も、４２万円に引き上げます。
また、平成２２年度までに１５万人分の保育所などを増やします。

昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生
しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に
向け、関連３法案の成立を急ぎます。
あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できる
ようにします。

昨年の交通事故死者数は、５，１００人余りとなり、昭和４５年の
ピーク時に比べ、３分の１以下に減らすことができました。
今後１０年間で、更に半減させます。
新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。

他方、自殺者は、年間３万人を超えています。
誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。

学校施設の耐震化も前倒しで実施します。

2009年01月28日23時21分

2009（平成21）01月28日（水）
Ｊ−ＣＡＳＴ
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「派遣村は予想外の反響だった」
派遣ユニオン関根氏語る
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/28034368.html

この不況下で仕事と住まいを失った人たちの駆け込み寺として注目
を集めた「年越し派遣村」。その実行委員会の中心メンバーである
関根秀一郎・派遣ユニオン書記長が2009年1月22日と27日の両日、
東京都内で講演し、派遣切りの実態や派遣村での活動について語っ
た。

「派遣切りホットライン」から「派遣村」へ



派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「派遣社員はワーキングプアとして使い捨てられている」
と訴えた

世界同時不況を背景に自動車関連企業などの“派遣切り”が一斉に
進んだのを受け、08年11月29、30日に、派遣労働者の相談を受け
付ける「派遣切りホットライン」が実施された。

寄せられた相談件数は2日間で472件。関根書記長も東京で電話
応対にあたったが、
「4台の電話が鳴りっぱなし。受話器を置くとすぐに鳴る状態が
続いた」
という。

12月に入ってからも、派遣ユニオンの電話は鳴り続けた。
相談の内容は深刻なものが多く、
「契約を途中で打ち切られ退寮を迫られているが、次の仕事も
住まいも見つからない」
という声が少なくなかった。

「このままではたくさんの人たちが路上に放り出されて、闇に紛れ
て死んでいってしまうと思った。長年ホームレスをやっていて路上
で生きていくノウハウをもった人たちは別として、今回の派遣切り
で路上に放り出された人たちは、寒さをしのぐノウハウを何も
持っていない。そこで私たちが企画したのが『派遣村』だった」

派遣村を企画したのは、NPO法人自立生活サポートセンター
「もやい」の湯浅誠事務局長や労働弁護団の棗一郎弁護士、そして
関根書記長ら有志10数名。12月中旬から下旬にかけて慌ただしく
会合を重ね、実施を決定。記者会見を開くとともに、ネットカフェ
でチラシを配ってアピールした。

「たくさんのボランティアやカンパが救いだった」
12月31日の派遣村初日。日比谷公園には予想をはるかに上回る
数の人たちがやってきた。受付には100人以上が並び、最初から
パンク状態になるほど人が集まった。

失職後ネットカフェを泊まり歩いたものの所持金がつきて野宿生活
に入ったという人や自殺しようとロープを持ち歩いている人など、
さまざまな人がいた。

なかには、今回派遣切りにあったわけではなく長期間路上生活を
送っている人たちもいたが、派遣村では特に区別しなかった。

「最初からいろんな人が来るだろうと想定していたが、長期型の
ホームレスの人も受け入れることにした。長い野宿生活をしている
人も、もともとは90年代の不況下で仕事を失った人が多いわけで、
今回派遣切りにあった人と区別する理由はないだろうと考えた」

村民登録をした人は12月31日から1月5日までの6日間で
計505人。そのうち派遣村で「相談」をした人が354人。
その内訳は次のとおりだ。

　派遣切りで仕事と住居を喪失 　73人（21%）
　日雇い派遣をしていたが仕事がなくなった 　57人（16％）
　派遣ではないが、不況の影響で失業状態 　70人（20％）
　以前から野宿状態 　33人（9％）
　生活保護受給させてもらえない 　9人（3％）
　その他 　103人（28％）
　無回答 　9人（3％）

このほか、ボランティアとして登録した人が12月31日〜1月4日
で1692人に達した。また、カンパとして5010万円が寄付され、
3トン以上の米を始めとする大量の食材が届けられた。

「炊き出し用の食材はカンパだけで十分に成り立つほどだった。
世知辛い世の中で、派遣村の人たちを救おうと並んでくれた人たち
が山ほどいたのは、本当に救いだった」

だが、関根書記長は安心しているわけではない。年度末にあたる
3月末には、さらに多くの「派遣切り」が実施される見込みだから
だ。

「この3月には、12月をはるかに上回る数十万人規模の派遣切り、
期間工切りがある。そこで、また多くの人が職と住まいを奪われる
が、こんな事態を放置していいのか。切られたあとの対策だけでは
不十分。切らせないための対策が一番重要だと考えている」

と、関根書記長は数十人の聴衆に向かって訴えた。

2009/01/28