ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2009（平成21）年01月18日（日）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞京都

追跡　京都２００９：年間自殺者３万人時代
宗教者の役割に期待の声／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090118ddlk26040362000c.html

◇アンケートで「不在」の実態浮き彫り

１０年も続けて自殺者が年間３万人を超える深刻な事態に、宗教者
たちはどう向き合っているのだろうか。

浄土真宗本願寺派（下京区、本山・西本願寺）が全国約１万の末寺
を対象に実施したアンケートでは、自殺問題における「宗教者の
不在」が浮き彫りになった。
その一方で自殺予防や遺族支援に果たす宗教の役割に期待する声も
聞こえてくる。　【木下　武】

◇居場所失った人の受け皿に

「息子の遺骨を手放せずにいるが、周りから納骨するように言われ
る。どうすればいいのでしょうか」
「父の魂はどこへ行ったのでしょうか」−−。

京都市内で会場を借り、自殺遺族らが悲しみや苦しみを語り合う場
を提供する「こころのカフェ　きょうと」。０６年２月の設立以来、
延べ約４５０人が訪れたが、こんな宗教的な疑問を投げかける人は
思いのほか多い。何冊もの宗教書を読みふけったり、四国８８カ所巡りに出かけたりする人も少なくないという。

自らも夫を自殺で亡くした開設者の石倉紘子代表（６５）は
「宗教者にじっくり話を聞いてほしいと言う人は多いが、今の寺や
教会は受け皿になりえていないのではないか」
と疑問を投げかける。

個別に自殺問題に取り組む宗教者は少なくない。曹洞宗の僧侶、
西　育範さん（３２）は０７年１１月、三重県御浜町に熊野自殺
防止センターを開設し、毎週金曜日午後７〜１１時に電話相談
（０５９７９・２・２２７７）に応じている。

「ひたすら相手に寄り添って話を聞き、胸のうちを吐き出して
もらう。人は声に出して話すことで、自分を客観的に見て思考を
整理できる。話を受け止める相手がいることを知ってもらい、
何とか生きる気力を回復してもらいたい」
と西さん。相談員９人のうち４人は僧侶や牧師ら宗教者が占める。

宗派として自殺問題に取り組み始めたのが浄土真宗本願寺派だ。
僧侶らの意識向上のため、遺族支援に関する講演会や研修会を
重ねてきたほか、葬儀で遺族と接する際のガイドライン作成も検討
している。昨年５〜９月には自殺に対する意識や遺族支援に関する
アンケートを実施した。

その結果（回答率２６％）によると、
「自殺は社会的な要因が強く働いていると思うか」
は「思う」が４７・１％で「やや思う」が３０・１％。
自殺予防や遺族支援については「特にかかわっていない」が
８３・１％だった。

自殺を社会問題として認識しながら、大半の僧侶が予防や遺族支援
などの活動ができていないことをうかがわせる内容。
同派の日野慶之・教学伝道研究センター研究員は
「今の寺は葬儀をする場に形がい化している。悩み事の相談を
受け付けるなど寺の活用法を考えなければならない」
と話す。

宗教者が果たし得る役割とは何なのか。

「こころのカフェ　きょうと」の石倉代表は、人員不足が問題と
なっている「いのちの電話」や「自殺防止センター」の相談員に
なることを提案。

奈良女子大の清水新二教授（社会病理学）は
「自殺者の葬儀の場にもなるお寺は、遺族支援のために行政や弁護
士、支援団体に引き継ぐゲートキーパー役にもなれるのでは」
と問いかける。

宗教を「最後の行き場」と位置付けるのは同志社大の木原活信教授
（社会福祉学）だ。同教授は
「宗教は居場所を失った人の最後の受け皿になるべきだと思う。
国の自殺対策からは宗教が排除されているが、本気で取り組むなら
宗教も取り込んだほうがいい」
と訴えている。

毎日新聞　2009年01月18日　地方版

2009（平成21）年01月18日（日）
宮崎日日新聞
トップ＞県内のニュース

身近な人に呼び掛けて 自殺防止へ協力員制度今春導入
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14242

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ宮崎自殺
防止センター（三山吉夫理事長）は、４月から
「自殺防止推進協力員制度」
を導入する。

自殺者数の割合が全国２番目に高い現状に歯止めを掛けようと、
協力員がチラシ配布などで身近な人の自殺防止を図る独自策。
同センターは
「地域の人材を生かした取り組みで自殺者を減らしたい」
と協力員への登録を呼び掛けている。

自殺率が最も高い秋田県が、高齢者らを地域で見守る活動を推進
して成果を上げつつあることから、同センターは身近な人への啓
発が不可欠と判断。
同制度では、協力員がセンターのリーフレットや自殺防止講演会
案内などのチラシを身近な人に配布するほか、うつ病のサインの
見つけ方、相談機関なども紹介する。

電話相談などで自殺防止に取り組む同センターの甲斐妙子所長は
「地域のつながりを深めることが自殺防止につながるが、自治体
やセンターだけでは限界がある。県民総力戦で活動のすそ野を
広げたい」
と話している。

２０歳以上の心身共に健康で、日常生活の範囲内で活動可能な人で
あれば協力員に登録できる。
登録後は、必要に応じ自殺防止講演会や研修などに参加する。

希望者は申込書に必要事項を記入し、同センターまでファクスで
申し込む。ファクス０９８５（７７）９２２２。
問い合わせは同センター　ＴＥＬ　０９８５（７７）９１１１。



2009年01月18日

2009（平成21）年01月18日（日）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞埼玉

電話相談：生活困窮者から続々　昨年１１月下旬以降、４倍に
−−ほっとポット／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090118ddlk11040116000c.html

ホームレスや生活困窮者の生活支援をしているさいたま市岩槻区の
ＮＰＯ法人「ほっとポット」（藤田孝典代表）の電話が鳴りやま
ない。景気悪化を受け、昨年１１月下旬以降、新規の相談が４倍に
増えた。藤田代表は
「ほっとポットに相談してくる方はまだ良い。誰にも相談できず、
犯罪に走ったり自殺する人も増えるだろう」
と危機感を募らせている。　【山崎征克】

１４日午後、木造平屋建てのほっとポット事務所。
「食事は取れていますか」
「借金は幾らほどありますか」。
次々に鳴る電話に、職員が対応する。昨年１２月の新規相談数は
６５件。通常は月１５件ほどで、過去最多の件数だった。１月も
ほぼ同じペースが続いており、半数は契約を打ち切られた派遣労働
者からだ。

ほっとポットは０４年に活動を開始。０６年にＮＰＯ法人となり、
社会福祉士などの資格を持つ職員が生活困窮者の相談に応じ、生活
保護の申請にも立ち会う。さいたま市内に民家やアパートを借り、
相談者に生活してもらう住居サポートも運営する。
藤田代表を含め職員５人が、入居者８２人と日々増える新たな相談
者を支援している。

藤田代表がこの日受けた相談は、
「職が決まらず、昨年末から家族３人が満足に食事を取れない」
（県東部の３０代男性）、
「派遣契約を切られた後、車上生活をしているが、ガソリンが底を
尽きた。生きていけない」（４０代男性）
など、深刻なものばかり。生活保護の申請を前提に助言するという。

かつてほっとポットの支援を受け、現在は公園清掃の職を見つけて
県営アパートに移った男性（６２）が事務所を訪ねて来た。
「派遣切りも騒がれているし、忙しいだろうから」
と３０００円を寄付して帰った。
「ありがたいし、うれしい瞬間です」
と藤田代表が笑う。

県は、雇用打ち切りで住居を失った派遣社員らを公営住宅に受け
入れているが、昨年１１月以降に契約を切られたことなど条件が
ある。そのため、それ以前に職を失った困窮者から
「公営住宅に入居できず困っている。就職活動ができない」
との相談も寄せられる。

藤田代表は
「セーフティーネットが機能していない。入居条件を緩和し、既存
の福祉サービスを駆使すれば、働いて自立できる人は多い」
と訴える。ほっとポットへの電話相談は事務所
（電話０４８・７９３・５１６０）。

毎日新聞　2009年01月18日　地方版

2009（平成21）年01月18日（日）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞兵庫

阪神大震災１４年：命と絆　１日１日の大切さ胸に／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090118ddlk28040211000c.html

◇忘れてはならない記憶、次代に
阪神大震災から１４年となる１７日は、穏やかに明けた。阪神間
でも、慰霊碑や追悼行事の場で多くの人が祈りをささげた。震災を
心に刻み、語り継ぐために−−。

◇教え子に体験、切々と−−宝塚市の書道家・児玉美知子さん
西宮市立広田小学校では、「いのち」と書かれた慰霊碑を前に、
文字を揮毫（きごう）した宝塚市の書道家、児玉美知子さん（５９）
が書道教室の教え子の小学生２１人に被災体験を語った。碑には
「命を大事にしてほしい」
との祈りがこもっている。

児玉さんは同小近くで被災。全壊した自宅の下敷きになった。頸椎
（けいつい）を痛めた影響で筆を左手に持ち替え、震災３カ月後に
書道教室を再開した。

この日、慰霊碑の前で児玉さんは
「ここの小学校にいた２人の子どもさんが亡くなったのよ。先生も
長い時間、生き埋めになってたの」
と説明。話に聴き入っていた子どもたちは、
「怖かった？」
「生き埋めって苦しい？」
などと質問。それぞれに震災を想像していた。

その後、同小敷地内の地域施設で子どもたちは半紙や色紙に
「いのち」「命」とのびのびとした文字を記した。児玉さんは
「きっかけは何でもいい。命について少しでも考えることが、
１日１日を大切にすることにつながるはず」
と話していた。　【山田奈緒】

◇４２００人、思いめぐらせ−−メモリアルウォーク
震災を記憶にとどめようと、被災地を歩く
「１・１７ひょうごメモリアルウォーク」
が今年も開かれ、約４２００人が各地から神戸市中央区のＨＡＴ
神戸を目指した。

このうち、西宮市役所前をスタート地点とする「東ルート」は最長
約１５キロのコース。それぞれが思いをめぐらせながら歩いた。
参加者で、震災当時半壊した自宅で親せきらと過ごした西宮市甲子
園口４、森元朋子さん（６４）は
「街並みがこんなにきれいに戻るなんて当時は信じられなかった。
人間の底力を感じる」
と話した。

歩き終えた同市川西町、法務事務官、中根正雄さん（５０）は
「復興したという実感はあるが、災害はいつ起こるか分からない
もの。一日一日を大切に生きなければ」と話していた。【中里顕】

◇尼崎・東園田地区
尼崎市を流れる猪名川と藻川の合流地点では、東園田地区の人たち
が今年初めて、慰霊の催しを開いた。周辺では犠牲者はなかったが、
６〜７割の建物が被害を受けた。この日は朝５時半ごろから、住民
約５０人が約１００本のろうそくをともして手を合わせた。

同地区は浸水被害に多く遭っており、堤防が決壊した際のハザード
マップを自主作成するなど防災意識が高い。主催者の村田和之さん
（４９）は
「常に水害の危険が伴う地域なので、自然の恐怖を決して忘れては
ならない。１月１７日はそのことを思い出す日にしたい」
と話した。　【津久井達】

◇西宮・上大市公園
西宮市の上大市公園では午前５時４６分、近くの社会福祉法人
「すばる福祉会」が約１６００本のろうそくに火をともし、犠牲者
をしのんだ。

同会は震災当時、この公園で炊き出しをし、現在も被災した高齢者
に食事を提供するなどの活動をしている。同会理事長の西定春さん
（６１）は
「すべての人が生き生きと暮らせるよう、この小さな公園から願い
たい」
と話した。　【樋口岳大】

◇尼崎・橘公園
被災者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ＡＳＵネット」などで
つくる実行委員会は、尼崎市の橘公園で
「震災メモリアル市民のつどい２００９」
を開催した。同市内の混声合唱団「フロイデンコール」や、芦屋市
などで活動する森弘さん（６５）のキーボード演奏などのコンサー
トに約１００人が聴き入った。

参加した芦屋市浜町のカウンセラー西川博子さん（６０）は
「震災後自殺や孤独死が増えたが、悲しんでばかりはいられない。
みんなで力を合わせ前進したい」
と語った。　【宮地佳那子】

◇芦屋・津知公園
芦屋市津知町の津知公園では「絆（きずな）」と刻まれた慰霊碑の
前に、近くの住民らが次々に献花した。

震災で母親が家の下敷きになって亡くなったという男性（６２）は
「家も家族も失ったんだなという気持ちだけがこみ上げる。
だが町はどんどん新しくなる。前を向いて生きていかなければ」
と、たき火の炎に手を伸ばした。自治会長の杉本貞夫さん（８２）
は
「震災の経験は子どもたちにもずっと、伝えていかなければなら
ない」
と話した。　【中里　顕】

◇芦屋川教会
芦屋市津知町の芦屋川教会では、午前５時半から
「阪神淡路大震災追悼記念礼拝」
が開かれ、約２０人が祈りをささげた。

同町では全世帯の８割を超える約２６０戸が全壊、５６人が亡く
なった。避難所として開放された同教会では、震災翌年の９６年
から毎年、礼拝を開いてきた。

昨年同市大東町に引っ越し、初めて礼拝に参加した大和慎吾さん
（３１）は「震災の体験はないが、少しでも悲しみを共有できれば、
と祈った」と話していた。　【渋江千春】

◇西宮震災記念碑公園
犠牲者１０８５人の名が慰霊碑に刻まれている西宮市の西宮震災
記念碑公園では午前５時４６分、約２５０人が黙とうした。

交際中だった女性（当時３６歳）が文化住宅の下敷きになって亡く
なったという宝塚市栄町の会社経営、山本秀夫さん（５９）は
「今でも悲しみを忘れる日はない。１４年がたち、世間は震災を
忘れがちだが、かけがえのない命がもう奪われないよう、家や学校
の耐震化などに取り組んでほしい」
と話した。　【幸長由子、宮地佳那子】

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各地であった行事の会場で、参加者にメッセージを聞いた。

◇西宮市上大市５、会社役員、野津久哉さん（７０）
震災から１４年経った今も、被災した高齢者が貧困と不安の中で
暮らし、孤独死をする人もいる。本当の意味での復興は、大きな
施設やショッピングセンターを作ることではない。行政には、
けなげに今を生きる１人１人の命を大切にする政策を望む。
（西宮市の上大市公園で）

◇尼崎市、小学校長、上玉利敏昭さん（５７）
園田東小で校長を務め、子どもたちに
「自分の命は自分で守らねばならない」
と教えています。生き残った者同士が手をつなぎ、生命をつないで
いくことが大切なことだと思います。
（尼崎市東園田町の慰霊集会で）

◇西宮市神垣町、主婦（５７）
町内のバレーボール仲間だった女性が亡くなった。前日には、たこ
揚げ大会に行って楽しく話していたので、亡くなったことが信じら
れなかった。彼女はお孫さんが生まれる予定で楽しみにしていた。
震災ではやりたかったことを残してたくさんの人が命を落とした。
震災を知らない子どもたちも命の大切さを感じてほしい。
（西宮震災記念碑公園で）

◇西宮市馬場町、果物屋経営、山本常博さん
叔父が、倒れてきたタンスで太ももを切り、出血多量で亡くなった。
ずっと商売について教わった親代わりだった。発生直後は現実とも
思えない日々が続いた。元の状態に戻るとは思えなかったので、
今復興したのはすごいと思っています。
（西宮震災記念碑公園で）

◇神戸市東灘区本庄町、会社員、小野勝さん（５９）
今でも、一緒に教会へ通っていて震災で亡くなった人の顔が浮かん
でくる。震災の時は、少しの食べ物などを皆で分け合った。助け
合っていくことの大切さをいつまでも伝えていきたい。
（芦屋市津知町の芦屋川教会で）

〔阪神版〕

毎日新聞　2009年01月18日　地方版

2009（平成21）年01月18日（日）
毎日新聞
トップ＞オッショイ！　九州＞フォトジャーナル

はい！　報道部：自殺予防ダイヤル　つながらぬ命の声
自治体に予算の壁　年々深刻さ増す内容
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20090118sog00m040004000c.html

福岡県の「自殺予防ホットライン」に電話しましたが、土日祝日は
休みでつながりませんでした。休日の方が時間的にかけやすいし、
切羽詰まっている人に土曜も日曜もないと思います。
改善は望めないのでしょうか。＝福岡市の男性会社員（５７）

＜本日の電話相談は終了しました。お急ぎの方は『福岡いのちの
電話』か……＞
４日、日曜の夜。相談者の男性は留守番電話が流れる受話器を記者
に向け「かける人は大抵、ギリギリの人だと思う」と首をかしげた。

電話先は福岡県が設けている「ふくおか自殺予防ホットライン」。
受け付けは平日の午前９時〜午前０時だ。

男性は福岡市内のアパートに住む。数年前に妻をがんで亡くして
から１人暮らし。服飾関連メーカーの契約社員として働いているが、
寂しさと契約切りの不安から
「死にたくなる日もある」
という。
「甘えかもしれませんが、誰かに話を聞いてほしくて」

◇

電話はこうした人の“最後の防波堤”の役割を担う。
年間の自殺者数は９８年から３万人を超え、人口あたりの自殺率は
先進８カ国中２位。英国の約３倍だ。この事態に国は０６年
「自殺対策基本法」を施行。自殺を社会の問題としてとらえ
「国、自治体、医療機関、事業主、民間団体など関係機関が連携
して」
対策に取り組む責務を定めた。

具体策の１つに「自殺の危険がある人の早期発見と自殺回避の体制
整備」があり、福岡県は翌０７年にホットラインを設けた。
平日だけの対応だが、実はこれでも九州・山口では最も充実した
体制だ。

１つは自殺志向がある人向けの専用窓口を設けたこと。山口も
「いのちの情報ダイヤル」があるが、火曜と金曜の午前９時〜
午後４時半。他県は同法施行後も一般的な「こころの電話相談」
だけだ。内閣府の全国統一の相談ダイヤル
（０５７０・０６４５５６）から転送を受け付けているのも
九州・山口では福岡だけ。福岡県内からの発信なら、携帯からでも
福岡のホットラインに転送される。

もう１つは受付時間の長さ。全県平日のみで午前９時からだが、
福岡の午前０時までは全国でもまれだ。次いで宮崎が午後７時
まで。他は　山口、鹿児島が午後４時半
▽熊本、長崎、大分、佐賀、沖縄は午後４時までだ。

◇

なぜ、対応にこれほど差があるのか。各県とも「予算の問題」を
挙げる。転送を受ける場合、回線の敷設は国がみるが、相談員の
人件費は自治体負担だ。鹿児島県障害福祉課は「人員配置の予算化
を国にお願いしたが断られた」
と答えた。これに対し、内閣府自殺対策推進室は
「国の予算も厳しく人件費までは無理。そのうえで各自治体に統一
相談ダイヤルへの加入をお願いするしかない」
と話す。

福岡県も、休日の対応などを求める男性の声に
「現状では無理」
としている。

＜ボランティアがカバー　３６５日２４時間対応
「いのちの電話」＞

こうした行政対応の限界を補完しているのが、無償のボランティア
による３６５日２４時間対応の「いのちの電話」だ。７１年に
東京に開設され、現在４１都道府県に計５０センターあるが、
山口、宮崎両県にはない。０７年の相談は全国で７０万２９５７件。
総数は減少傾向にあるが、自殺志向の相談は年々増え、内容は深刻
さを増しているという。



福岡市にある「福岡いのちの電話」＝写真・田中雅之撮影＝
を訪ねた。防音壁で区切られた４畳ほどの部屋。３台の電話は、
受話器を置いた途端にベルが鳴る状態が続く。
「最近は仕事への不安を訴える電話が大半。中には『秋葉原事件を
起こした気持ちが分かる』という声もありました」
と五斗美代子事務局長（６９）は顔を曇らす。

ただ「いのちの電話」にも悩みがある。相談員の確保だ。連盟事務
局（東京）によると、９１年に全国約８０００人いた相談員は現在
約７０００人。福岡も９１年がピークで、現在は２０〜６０代の
約２００人。五斗事務局長は
「話を聞くのは大変ですが、一緒に考えることは、自分にとっても
大きな経験になります」
と呼びかける。

相談員の対象は各センターで違い、福岡の場合２３〜６６歳。
２年間の研修・実習を受けた後、希望の時間帯を担当する。
次の講習は秋開始予定で、８月ごろから募集する。問い合わせは
連盟事務局０３・３２６３・６１６５。

＜記者のひとこと＞
各県の対応について福岡市博多区の心療内科「夏目クリニック」の
夏目高明院長（６０）は
「自殺問題には２４時間対応がベストだが、法施行後に窓口が
増えただけでも意味がある」
と一定の理解を示す。一方、別の精神科医は
「自殺防止をいうなら中途半端な対応は意味がない。可能な限り
対応し、医師への相談を促すなど適切なアドバイスをしてほしい」
と話す。
話を聞いてもらうだけで救われる命がある。財政は厳しいだろうが、
後は自治体の判断だ。それにしても、あの２兆円の一部でも回せた
ら……　県の担当者らと話しながら思った。　【反田昌平】

皆さんの疑問や怒り、不正情報などをお寄せください。氏名と連絡
先を明記し、ファクス（０９２・７２１・６５２０）か、メール
アドレス（hai-hodo@mbx.mainichi.co.jp）へ。紙面では匿名可。
情報源の秘匿は厳守します。

2009年01月18日

2009（平成21）年01月18日（日）
毎日新聞　東京朝刊
トップ＞ニュースセレクト＞サイエンス

ニッポン密着：「杉並病」ごみ施設３月廃止、被害今も
鈍い行政、住民不信感
http://mainichi.jp/select/science/news/20090118ddm041040094000c.html

東京都杉並区で、多数の周辺住民が健康被害を訴えた「杉並病」の
原因となった不燃ごみ中間処理施設「杉並中継所」が今年３月廃止
される。稼働から１３年、被害者の苦しみは続くが、杉並と同様に
廃プラスチックを扱う大阪府内の施設周辺では、杉並病に酷似した
症状を訴える住民が続出して問題化している。
ごみを大量に生み続けるニッポン。杉並病問題は終わりではなく、
始まりだったのではないか−−。

ベランダに布団を干す家が多い晴天の日、木村洋子さん（６７）宅
の窓は閉め切られていた。干した布団で寝るとせきや湿疹（しっし
ん）が出る。付着物質に反応するという。月１０万円の年金暮らし。
「何の楽しみもない。生きているだけ」
と言った。

中継所から約５００メートル離れた練馬区の２階建てに住む。
夫を胃がんで亡くし１人暮らし。中継所が稼働後間もなく勤務先の
百貨店で立っていられないほどの疲労感に襲われ、目がかすんだ。
帰宅後は食べた物を吐き、体中に赤い斑点もできた。過労と考え、
９８年、定年２年前に退職した。

００年、居間で倒れ、救急車で運ばれた。目が見えなくなり体が
揺れてベッドをつかんで耐えた。めまいの診断で入院後、自宅に
投げ込まれた印刷物で「杉並病」を初めて知った。木村さんは、
当初、中継所問題を知らなかった「被害者」だ。
区職員に病状を訴えたが、その後連絡はなかった。

宮田幹夫・北里大名誉教授の診断は化学物質過敏症。杉並区の依頼
で被害者の集団検診をした経験を持つ宮田教授は
「自律神経や眼球運動、視覚検査で異常が出ており、中継所近くの
被害者と同じ症状。発症時期から考えても中継所の影響は間違い
ない」
と語る。

■

杉並病の特徴の一つは、被害者がありながら原因物質はいまだに
特定されていないということだ。中継所から多くの化学物質が発生
しており、国の公害等調整委が
「特定できない化学物質」
としたのに対し、都の調査委員会が００年に報告したのは
「不燃ごみを処理する際に発生した硫化水素」で、０７年の東京
地裁判決も追認した。

しかし、硫化水素説は揺らぎ始めている。自殺の手段として知られ
るが古くから温泉で発生しており、複数の医学・化学者は
「今も続く症状は説明できない」
と、広く化学物質説をとる。調査委会長の柳川洋・自治医科大名誉
教授（公衆衛生）は
「中継所稼働後の数カ月間、硫化水素が出たのは間違いなく主因だ
と判断した。しかし、その後の健康被害は調べていないので分から
ない」
と振り返る。

原因追究も含め一連の行政側の対応に被害者側が不信感を募らせ、
多くが補償を申請しなかった。そこには、科学・医学的知見が
定まっていない被害にどう対応するか、決め手を欠く行政の姿が
ある。

■

大阪府寝屋川市。環境ＮＧＯ（非政府組織）代表で地元町内会長の
長野晃さん（６５）は
「まさか足元で」
と嘆いた。知人に杉並中継所のデータ調査を依頼された際、プラス
チック圧縮過程で化学物質が発生する事実に驚いた経験があった。
その３年後、地元自治体などから集めた廃プラを加工する民間施設
が近くにでき、寝屋川市などが共同運営する廃プラ中間処理施設も
昨年稼働した。隣接する施設の間に立つと甘酸っぱいにおいが鼻に
つく。地元では「廃プラ臭」と呼ぶ人もいる。

民間施設が運転を始めた翌年の０６年夏、津田敏秀・岡山大教授
（環境疫学）が約１５００人を対象に実施した健康調査では、施設
から７００メートル以内の住民は２８００メートル付近に比べ、
湿疹の発症が１２・４倍、目の痛みが５・８倍になる結果が出た。
左半身がしびれたまま食べ物を吐き続けた２０代の女性もいる。

しかし、住民による２施設の運転差し止め請求訴訟は昨年９月、
大阪地裁が
「化学物質は排出されているが、健康被害は認められない」
と棄却（住民側控訴）。市や府も一貫して被害者の存在を認めず、
住民への疫学調査もしていない。

「病因物質の特定より、施設周辺で症状が多発している事実が優先
ではないか。水俣病など公害の拡大は行政の放置の歴史だった」

津田教授の指摘が杞憂（きゆう）と言い切れるかどうか。

廃プラの中間処理やリサイクル施設は全国で７００を超え、増加を
続けている。　【宍戸　護】

◇跡地に廃プラ施設、区長は「設置せず」
山田宏・杉並区長は、中継所跡地に廃プラ中間処理など化学物質を
排出する施設は設置しない方針を明らかにした。東京都から施設を
移管された際、２０年度まで「ごみ施設」として使用するという
条件があるが
「現実に健康被害に悩む人たちがおり、同じような施設では廃止の
意味がない。清掃関連施設として幅広く考える」
という。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ことば
◇杉並病の経緯
収集車が地域で集めた不燃ごみを圧縮して東京湾岸の処理センター
に運ぶための施設「杉並中継所」が９６年春に稼働後、周辺住民
１２０人以上が目やのどの痛み、皮膚炎、倦怠（けんたい）感など
を訴え、
「プラスチックの圧縮過程で発生した化学物質が原因で健康被害に
遭った」
と主張した。中継所は００年に東京都から杉並区に移管された。
０２年には国の公害等調整委員会が申請者１８人のうち１４人の
健康被害との因果関係を認めたが、これまで被害補償された人は
いない。

毎日新聞　2009年01月18日　東京朝刊

2009（平成21）年01月18日（日）
ＭＳＮ産経ニュース
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多様化する犯罪　科学捜査研、新兵器続々　茨城
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090118/ibr0901180250002-n1.htm

茨城県警科学捜査研究所が続々と“新兵器”を開発している。
催涙スプレーの成分や、血液中の硫化水素濃度を瞬時に検知できる
機器から、火災現場で活用される極細針まで、さまざまな最先端
器具の開発に成功。犯罪が多様化し、さまざまな薬品や化学物質が
使われる事件が増えるなか、事件の真相解明に役立っている。
（前田明彦）

強盗事件などで悪用される催涙スプレー。その成分は短時間で揮発
してしまうため、これまでは現場に駆けつけた捜査員が検出する
ことは極めて困難だった。

科捜研は昨年１１月、催涙スプレーの主成分の１つで、タマネギ
などに含まれる成分「イソチオシアン酸アリル」を検出する機器の
開発に全国で初めて成功。缶コーヒー程度の大きさのため、現場で
の素早い検知が可能となった。

昨年は全国的に硫化水素による自殺が相次いだ。科捜研は採取した
血液から硫化水素の濃度を素早く検出できる検知管も開発。
このほかにも、火災現場の遺留品から揮発した灯油やガソリンなど
の可燃物を即座に採取できる直径０・５ミリの特殊な針を開発。
従来だと３時間程度かかる作業を約１５分に短縮することに成功
した。

科捜研がこうした機器の開発を進める背景には、犯罪や事件に使わ
れる化学物質が多様化したことがある。一般的に化学物質がからむ
事件は時間がかかる傾向にあり、
「初動捜査や治療方針の決定が遅れることがあった」
（石沢不二雄首席鑑定官）という。

ただ機器の実用化までには数々の苦労も。可燃物を採取する針は
メーカーと共同で開発を進めていたが、実用化までに６本の試作品
を作り、１年以上の時間を費やした。実用化に至った機器は、全国
の警察や医療機関で使われている。

科捜研では今後も新しい化学物質や薬物の採取、分析機器の開発を
進めていく方針。石沢首席鑑定官は
「捜査はもちろん、救急医療の現場などで役立ててもらえるものを
開発していきたい」と話している。

2009.01.18 02:48