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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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精神疾患で休職の教員、過去最多に〜文科省(日テレNEWS24) [2008年12月25日(Thu)]
2008(平成20)年12月25日(木)
日テレNEWS24
トップ>社会

精神疾患で休職の教員、過去最多に〜文科省
http://www.news24.jp/nnn/news89012584.html



昨年度、うつ病など精神的な病気で休職した公立学校の教員は、
前年度より320人多い4995人で、15年連続で増加し、
過去最多となったことが文科省の調査でわかった。

文科省は
「保護者や子供から教員への要求が多種多様になり、ストレスが
高まっているのではないか」
と説明している。

[ 12/25 21:08  NEWS24]
自殺対策で緊急集会=急増98年の再来を危惧−NPO、議員有志ら(時事通信社) [2008年12月25日(Thu)]
2008(平成20)年12月25日(木)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

自殺対策で緊急集会
=急増98年の再来を危惧−NPO、議員有志ら
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122500721

「98ショックを繰り返すな」−。
不況が深刻化する中、自殺対策に取り組む特定非営利活動法人
(NPO法人)ライフリンクと議員有志の会が25日、都内で緊急
集会を開いた。
日本の年間自殺者数が急増した1998年に状況が類似している
とし、必要な緊急対策を議論した。

集会には議員のほか民間団体や行政関係者ら約140人が
参加。

有志の会の尾辻秀久会長は、98年3月に自殺者が1カ月で
1000人増えたと指摘。

「失業者が町にあふれたあの時の不況よりひどい状態に
なっている。再来にならぬよう全力でやるべきことがある」
とあいさつした。

断がい絶壁の景勝地、東尋坊(福井県坂井市)で、自殺
しに来た人を思いとどまらせる活動をしている茂 幸雄さん
(64)は、24日にも派遣契約を切られた30代男性を
助けたばかり。

「皆『まだ死にたくない』と叫んでいる。願いは豊かな
生活ではなく、1畳半でいいから再出発するための
住まいと食事」
と話し、行き場をなくした人が駆け込める施設を求めた。

(2008/12/25-18:55)
中高年男性に雇用不安 電話相談が急増 県内NPO法人 「抱え込まないで」(宮崎日日新聞) [2008年12月25日(Thu)]
2008(平成20)年12月25日(木)
宮崎日日新聞 24面(社会面)
トップ>県内のニュース

中高年男性に雇用不安 電話相談が急増
県内NPO法人 「抱え込まないで」
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=13678&catid=74&blogid=13

自殺防止に取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センター(三山吉夫理事長)に寄せられる電話相談が、
先月から増加している。

厳しい経済状況を背景に中高年男性からの雇用問題に関する相談が増えて
おり、同センターは悩みを1人で抱え込まないよう呼び掛けている。

同センターによると、10月までの7カ月間の相談件数は1カ月当たり
平均73件だったが、先月は91件と2割程度増加。
今月は相談日を週2日から3日に増やしたこともあり、21日現在で
78件の相談が寄せられている。

相談者の4割が男性で、内容は人間関係や病気なども多いが、
同センターの甲斐妙子所長は
「先月から、中高年男性の雇用に関する悩みが目立つようになった」
と指摘。

「『会社から自主退社を迫られ、パワハラを受けている。
自分だけ勤務スケジュールが白紙だった』
『仕事を探すが見つからない』など切実な声が多い」
と明かす。

県障害福祉課によると、自殺者の7割が男性で、そのうち50代が
3割を占める。原因、動機では健康問題に次いで経済生活問題が多く
全体の3割に達しており、同課は
「自殺問題と雇用、景気問題は密接に関係している」
と一層に事態の悪化を懸念。

甲斐所長は
「話すことで心の整理ができて楽になる。ぜひ相談してほしい」
と呼び掛けている。

電話相談は毎週 日、水、金曜日の午後8時−11時。
同センター 電話 0985(77)9090。





【写真】景気悪化を受け増加傾向にある電話相談に対応するスタッフたち=24日午後8時すぎ、宮崎市・宮崎自殺防止センター

2008年12月25日



2008(平成20)年12月25日(木)
宮崎日日新聞 24面(社会面)

啓発など4段階 自殺予防へ行動
県対策協が独自計画案

県自殺対策推進協議会(会長・石田康宮崎大学医学部精神科教授)は
24日、県庁で会合を開き、県独自の自殺対策行動計画案を発表した。
全国でも自殺者の割合が高いことを重くみて、自殺に関する知識の普及
啓発など4段階の予防への取り組みや、福祉、医療、教育などの5団体
が各立場で展開する施策を盛り込んだ。
案を基に、来年2月に行動計画をまとめる。

4段階の予防対策は、

@各自治体、保健所ごとに関係機関や団体とネットワークを構築する
 基盤づくりを進める

Aうつ病や自殺に関する知識の普及啓発や地域活動で中心となる人材を
 育成する

B自殺願望のある人に早く気付き対応する、電話相談など相談支援体制を
 強化する
− など。

さらに「児童生徒」「労働者」「自殺者・遺族」など5つの対象者別に
特徴を把握し、対策を講じる。この中では自殺者の3割を占める「高齢者」
に対しては、民生委員による各地での交流会などで、引きこもりを防ぐ。

動機別で身体の病気、うつ病に次いで3番目に多い「多重債務」については、
県弁護士会や消費生活センターの相談窓口の整備などを行う。

県障害福祉課によると、柵ねの本県の自殺者数は394人で、人口10万人
当たりで34.6人と全国で2番目に高かった。(厚労省調べ)
同協議会は今年6月に発足し、県自殺対策推進本文(本部長・東国原知事)
と連携して予防策を協議している。

2008年12月25日
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