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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺:思いとどまって 県、樹海周辺にポスター/山梨(毎日新聞) [2008年12月23日(Tue)]
2008(平成20)年12月23日(火・祝)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>山梨

自殺:思いとどまって
県、樹海周辺にポスター/山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081223ddlk19040236000c.html

「自殺の名所」と言われる青木ケ原樹海での自殺を水際で食い止める
ため、県などは樹海周辺や交通機関内で初めて自殺防止を目的とする
ポスターの掲示を始めた。県障害福祉課は
「自殺を考えている人は公共交通で樹海を訪れる。
ポスターが命を救うことにつながれば」
と話している。

ポスターは11月から富士急行の電車やバスの車内、富士吉田駅や
富士急ハイランド駅など主要駅の構内に計157枚掲示されている。
一般公募の最優秀作品に選ばれた標語
「いのちがね 生きたいようって さけんでる」
のほか、富士吉田署や「山梨いのちの電話」の電話番号も載せた。
富士吉田市など地元タクシー会社12社も活動に賛同し、11月中旬
から計210台のタクシーの運転席後部にポスターを張っている。

今年6月に地元市町村などが設立した
「いのちをつなぐ青木ケ原ネットワーク会議」
も県とは別にポスターを作製。青木ケ原樹海のイメージアップを目指し、
「命」や「自殺」などの言葉は使わず、文字は
「大自然の鼓動 青木ケ原樹海」
だけ。明るい遊歩道を散策する子供や、リス、小鳥の写真を載せて
樹海が自然の宝庫であることを表し、
「自殺する場所ではない」
と訴えることが狙いだ。11月から樹海周辺の売店や民宿などで
計200枚を掲示している。

【小林悠太】

毎日新聞 2008年12月23日 地方版
’08記者ノート:/5 人をつなぐ愛の命綱/岩手(毎日新聞) [2008年12月23日(Tue)]
2008(平成20)年12月23日(火・祝)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>岩手

’08記者ノート:/5
人をつなぐ愛の命綱/岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081223ddlk03070058000c.html

事件事故を取材していると、家族から生まれるつながりという
ものがいかに深いところで人を支えているかを教えられる。

スクラップ会社の売り上げを自分の子供名義の預金口座に入金し、
所得税約3300万円を脱税した所得税法違反事件で、被告の
妻は法廷で泣きながら事情を訴えた。
裁判官の心象に響いたこともあり、猶予付きの有罪判決になった。
また、盛岡市の養護学校児童、滝村隆規君が行方不明になって
1年がたった今年2月、母親は手記に
「せめて私の夢の中にでも現れて」
と喪失感をつづった。

家族は血縁の有無にかかわらず、最も身近な人と人を愛でつなぐ
命綱のようなものかもしれない。その一方で崩れやすい。
愛だけでなく悲しみや憎しみもはらむ。つながりが切れて孤独に
陥った時、膨張した負の感情が暴発することがある。

私にも経験がある。小学5年の時、小刀で左手の甲を自傷した。
家族に不満で友達もなく、うっ屈していた。気づいたら右手に
刃物があった。血が出れば誰かが声をかけてくれると思った。

今年家族がかかわった殺人事件は、洋野町で長男(4)の絞殺体と
母親(41)の自殺体が見つかった無理心中▽
奥州市で長男(57)による母親(79)の窒息死−−
など。取材で事件の輪郭が浮かぶ度、治ったはずの傷跡がうずいた。

どれも衰退する地域の一軒家で孤立し、悩んだ末の犯行だった。
病気や介護、経済的問題など背景は違えど、悩みをぶつける相手
がいない。彼らの膨張した孤独感や閉塞(へいそく)感が事件に
つながったように思えた。負の感情の暴発が生む代償は大きい。
特に家族のつながりが人を支えられなくなった結末はいつも、
やりきれない。

埋もれがちな事実を伝えたいと思い、記者になった。
事件が起きると、警察や現場の住民に話を聞くが、その底流で
人々が生み出す「社会のうねり」のようなものをキャッチできて
いるだろうか。不断に自問し続けなれば。

【狩野智彦】

毎日新聞 2008年12月23日 地方版
北斗星(12月23日付)(秋田魁新報) [2008年12月23日(Tue)]
2008(平成20)年12月23日(火・祝)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>北斗星

北斗星(12月23日付)
http://www.sakigake.jp/p/column/hokuto.jsp?kc=20081223ax

久しぶりに会った50代のサラリーマンたち数人が
酒を酌み交わしたそうだ。当然、仕事上の悩みや愚痴で
話が盛り上がる。そんな中、うつ病に話題が移った時、
「実はおれも…」
と打ち明け話が次々に始まったという

▼会社の人間関係の悩み、家庭でのトラブル、リストラへの
不安などから一時期「うつ」的な精神状態に陥ったことがある
という体験談だ。自殺の誘惑に絶えず襲われた、という話まで
飛び出したとか

▼気の置けない者同士の飲み会、会社を首にならない方法など
冗談も飛び交ったようだが、うつや自殺願望に苦しむ働き盛りが
いかに多いか複雑な思いに駆られる。
誰にも話せず、一人悶々(もんもん)としている人がいることを
考えると胸が痛む

▼米国の金融危機は世界同時不況の様相も見せ始め、日本へも深刻な
影響をもたらしている。首都圏の知り合いの住宅販売会社員は、
来年1月を乗り切ることができるかどうか、不安そうな表情を見せた

▼不況は地方の中小企業を直撃する。県内でも失業者の増加や、
派遣労働者の雇い止めなどが表面化している。新たな職が見つからず、
生活苦に絶望し最悪の道を選択する人も出かねないことを心配する
声も出ている。対策は一刻の猶予も許されない

▼本紙が連載した自殺防止企画のタイトルに使われた言葉は
「支え合う」だった。1人1人の力は小さくとも、触れ合うことで
苦しみのいくばくかは和らぐかもしれない。
「支え合う」。年の瀬のいま、この言葉をかみしめたい。

(2008/12/23 10:16 更新)
がんを生きる:いのちの時間告知を出発点に/上(毎日新聞)  [2008年12月23日(Tue)]
「ガンと診断後、1年未満での自殺による死亡率は、一般の人の約2・7倍」
という調査結果には驚いた。

ふだんからの治療とケアをじゅうぶんに行うことは当然ながら、
世の中全体でもはたして何ができるのか、国民的な議論が必要ではないか。

以下、引用

*******

2008年12月23日(火・祝)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>サイエンス

がんを生きる:いのちの時間/上
告知を出発点に
http://mainichi.jp/select/science/news/20081223ddm013040145000c.html

◇ 子どもたちとしっかりお別れ/
  再発繰り返しても「人生充実」

「余命は3〜4カ月ですね」

今年3月、国立がんセンター東病院(千葉県柏市)の診察室。
中年の男性医師は、パソコン画面の検査データを見つめたまま、
大貫吉夫さん(72)に淡々と告げた。突然、知らされた人生の期限。
「衝撃で頭が真っ白になりました」

1カ月前、かかりつけの病院での胃カメラ検査で胃がんと分かり、
センターで精密検査を受けた。

「抗がん剤治療を行えば、2年生存率が10%、1年生存率は50%
ぐらいには上がります」。
気持ちの整理がつかず質問もできない。医師の説明はよどみなく続いた。

大貫さんは妻(71)と2人暮らし。クリーニング店を自営する傍ら
抗がん剤治療を行い、余命とされた期間を超えて命を保ち続けている。
余命の告知を受けるべきではなかった、とは考えていない。
だが、
「まるで事務連絡のように数字を並べた説明でした。患者の気持ちに
寄り添い伝えてほしかった」
と振り返る。

がん患者の精神的ケアを行う同病院の内富庸介・精神腫瘍(しゅよう)学
開発部長は語る。
「医師は患者が黙り込む『沈黙』の重苦しさが怖い。衝撃の波紋が収まる
まで待てず、聞きなれない医学用語のマシンガントークで沈黙を埋めよう
としてしまう」



がん告知は患者にとっても医師にとっても難しい。しかし、
「告知は『した方がよい』でなく、どんな患者にも絶対しなければ
ならない」。
新松戸中央総合病院の熊沢健一外科部長は断言する。

以前は告知に消極的だった。医師の
「がんじゃない」
の一言が、患者に生きる望みを与える。そう信じていた。
気持ちが変わったのは11年前。進行が早いスキルス胃がんのため
41歳で亡くなった妻育子さんの主治医を務めた体験からだ。

死と向き合い、小学生だった3人の子どもともしっかりお別れを
させてあげたい−−。家族の最良の最期を考えた結果、病名と余命を
告げた。育子さんは
「告知のおかげで本音が言えて、死ぬ準備もできた」
と感謝の言葉を残し、約4カ月後に息を引き取った。

熊沢部長は
「身内のがんで初めて、大切なのは告知後の生き方と気づいた。
告知は思い残すことのない幸せな死を迎える出発点なのです」
と話す。



佐藤 昂(あきら)さん(66)=横浜市青葉区=が悪性リンパ腫と
診断されたのは、働き盛りの56歳だった。35歳で日本マクドナルド
から日本ケンタッキー・フライド・チキンに引き抜かれ、当時は専務
だった。

人間ドックのエコー検査で腹部に影が見つかり、PET(陽電子放射断層
撮影)を受けた。
「90%の確率で悪性腫瘍です」。
巡回先の店の電話で検査結果を聞いた。平静を装ったが、
頭の中は「真空状態」だった。

悪性リンパ腫は進行は遅いが完治は難しく、
「再発の場合は余命7〜9年」
とも告げられた。手術で腫瘍を摘出し、3カ月の放射線治療後、いったん
は治ったかと思われたが、約1年後に首の右側で再発した。
その後も数年おきに場所を変えて次々再発。
07年、同社顧問を辞め、通院して抗がん剤治療などを続けている。

「告知でがんと正面から向き合い、残された時間にやることを真剣に考えた。
そこには仕事人間の想像を超えた豊かな人生があった」
と佐藤さん。それまでは目もくれなかった道端に咲く花の美しさや、
楽しく話しながら集団登校する小学生の可愛らしさに胸打たれ、
水彩画のスケッチや旅行にも積極的に出かける。

がんとの共生も11年目を迎えた。
「がんにならないに越したことはない。でも、再発を繰り返しても
充実した人生を送れることも知ってほしい」



「2年生存率は40%程度でしょう」。
2年前の夏、母の末期がん告知を受けた時の絶望感は今も忘れられない。
家族や友人、そして自分も……誰もががんと無縁では生きられない時代。
かけがえのない人生の残り時間を伝える告知の意味を改めて考えてみたい。

【清水優子】

◇ 自分だったら…「告知希望」91%
がんは81年以降、日本人の死亡原因の1位。毎日新聞が07年に行った
世論調査では、自分ががんになった場合に告知を望む人は91%で、
治る見込みがない場合でも79%と多数を占めた。理由は
「残された時間を真剣に生きたい」37%、
「自分や家族の問題を整理したい」31%、
「自分の病名を正しく知りたい」24%
−−など。一方、厚生労働省の研究班(主任研究者=松島英介・
東京医科歯科大准教授)が1499病院から回答を得た06年調査では、
がん患者本人に病名を告知したのは66%だが、余命の告知は
30%どまりだった。

愛知県がんセンター研究所の田中英夫疫学・予防部長らが、
1978〜94年にがんと診断された2万3979人を対象に実施した調査
では、診断後1年未満での自殺による死亡率は、一般の人の約2・7倍に
上った。

田中部長は
「告知後1年未満は心理的につらい時期。病状の丁寧な説明や
心理的サポートが求められる」
と話している。

毎日新聞 2008年12月23日 東京朝刊

*******

以上、引用終わり

「住宅・融資、早めに相談を」県、ハローワーク(宮崎日日新聞) [2008年12月23日(Tue)]
2008(平成20)年12月23日(火・祝)
宮崎日日新聞 23面(社会面)
トップ>県内のニュース

「住宅・融資、早めに相談を」
県、ハローワーク
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=13630&catid=74&blogid=13



【写真】
詰め掛けた失職者の職業や住宅の相談に応じるハローワーク宮崎
の職員たち=22日午後、宮崎市

年末も雇用不安が拡大し、県内のハローワークにも失職者から
住宅や融資の相談が連日寄せられている。公的機関による支援態勢も
整いつつある。

ハローワークの年内の受付窓口は26日までで、担当者は
「1人でも多く救いたい。1日も早く相談を」
と呼び掛ける。県も相談窓口を30日まで延長するなど対策に乗り出し、
財政出動も視野にサポートする構えだ。

契約を打ち切られた派遣社員の中には、社員寮を追われ住まいも失う人
も多い。国は15日から雇用促進住宅の活用を開始。22日からは
全国の労働金庫が家賃や生活費などを貸し付ける「就職安定資金融資」を
スタートさせ、住居と最低限の生活費は保障できる態勢が出来上がった。



ハローワーク宮崎(宮崎市によると、住宅に関する相談は22日までに
31件あり、入居支援費用を求める相談が13件、雇用促進住宅への
入居を求める内容が18件だった。3件であっせんが決まり1件は年内、
もう1件も年明けには入居できる予定。

ハローワーク宮崎職業紹介第一部門の中城栄彦・統括職業指導官は
「県内は実家やアパートから通っていた人が多く、社員寮を追い出されて
困っているのは県外から戻った人」
と心配する。

労金による就職安定賃金融資は窓口のハローワークを経て労金で審査する
ため、手続きや書類をそろえる手間が必要。九州労働金庫宮崎県本部の
川崎幸一課長はハローワークの年内の受付期限が迫っているのを踏まえて
「融資条件の確認を含めて1日も早くハローワークに相談してほしい」
と訴える。

こうした中、県は財政・雇用緊急対策本部を設置。相談窓口の充実や、
失業者を県職員として臨時雇用することなどを表明。
年明けに国の二次補正予算成立が遅れる場合を想定し、財政出動も視野
に打開策を出す考え。

県は26日、対策の具体的な中身に言及する。東国原知事は
「県民が安心して年末年始を迎えられ、年明けも生活が安定するように
対応しないといけない。財政健全化を進める中で大変厳しい選択だが
県民生活を守る視点に立ち返り何ができるか検討する」
と決意をにじませている。



労働局の相談 29、30日も開設
宮崎市内も2カ所

宮崎労働局は29、30日も宮崎市内2カ所で住宅や労働の相談を
実施する。午前10時−午後5時。ハローワークプラザで職業や住宅に
関する相談、宮崎労働基準監督署で労働相談を受け付ける。

2008年12月23日
県民所得214万9000円 都市部と格差拡大(宮崎日日新聞) [2008年12月23日(Tue)]
2008(平成20)年12月23日(火・祝)
宮崎日日新聞 3面(総合面)
トップ>県内のニュース

県民所得214万9000円
都市部と格差拡大
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=13624&catid=74&blogid=13

2006年度の1人当たり県民所得は214万9千円で、前年度より
2万6千円減り過去10年で最低だったことが、県が22日に発表した
県民経済計算で明らかになった。

全国平均(1人当たりの国民所得)の73・6%で、前年度より2・2
ポイント低下。本県と都市部の地域間格差が広がりつつあることが
浮き彫りにされた形だ。

県統計調査課によると、1人当たり県民所得は、給料や財産所得、企業所得
を合計した「県民所得」を単純に人口割りした数字。
06年の県民所得が卸売・小売業や建設業の不振のあおりで、前年度比
398億円マイナスの2兆4680億円となったのに伴い1人当たり
県民所得も減った。



経済規模を示す県内総生産は、実生活に近い「名目」が前年度よりも
72億円減で2年連続マイナス成長の3兆5074億円。物価変動の
影響を除いた「実質」は181億円増で、5年連続プラス成長の
3兆9173億円。前年度比の経済成長率は、名目が0.2%減、
実質が0.5%増となった。

県内総生産額を経済活動別でみると、増額が最も多かったのは電気・精密
機械が好調だった製造業が145億円増(前年度比3.1%)、畜産が
伸びた農業の55億円増(同3.3%)も目立つ。

減額は卸売・小売業の294億円減(前年比7.3%減)が最も大きく、
建設業の136億円減(同4.4%減)が続いた。

2008年12月23日

県、経済・雇用緊急対策本部設置 26日具体策発表(宮崎日日新聞) [2008年12月23日(Tue)]
2008(平成20)年12月23日(火・祝)
宮崎日日新聞 トップ面
ホーム>県内のニュース

県、経済・雇用緊急対策本部設置
26日具体策発表
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13621&catid=74

県内で雇用調整の動きが広がっているのを受けて、県は22日、
経済・雇用緊急対策本部(本部長・東国原知事)を設置した。

離職者への相談窓口を年末の30日まで延長するほか、県職員として
臨時雇用することや、住む場所をなくした人のために県営住宅などを
活用するとした、主に年末年始に向けた施策を決めた。

知事はさらに財政出動が必要な事業についても検討する方針で、
本年度中に取り組む施策も含めて協議を重ね、26日に具体策を発表
する。



県庁であった初会合で支援柵をまとめた。相談窓口は、本庁や出先機関
の商工業や福祉、農林水産業などの分野ごとに仕事納め翌日の27日
以降も受け付ける。臨時雇用は早ければ来年1月から。
雇用期間4カ月(1回更新可)の臨時職員をベースに検討し受け入れ枠や
職種は未定。

会社寮などを出た失業者支援で県営住宅や県職員宿舎も活用する考えで、
戸数などはこれから詰める。中小企業の資金繰り支援で県が金融機関と
協調し融資する「セーフティネット貸付」の融資枠を今月から100億円
に倍増させていたが、来年1月からは120億円まで拡大する。

知事は公共事業を前倒しする考えもこれまでに示しており、財政出動が
必要な事業も含めて今後、本年度内に取り組む施策を取りまとめる。



【写真】
急速な景気悪化を受け「県経済・雇用緊急対策本部」を設置。
会議の冒頭で、今後の方針を述べる東国原知事
=22日午後3時35分、県庁・知事会議室

2008年12月23日
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