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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
自殺防止の支援策、東京都が研修会(NEWS ZERO) [2008年12月15日(Mon)]
2008(平成20)年12月16日(火)
日本テレビ
ホーム>日テレニュース24

自殺防止の支援策、東京都が研修会
http://www.news24.jp/125128.html



自殺を防止するための研修会が15日、
東京都庁で行われた。

研修会では、所得の低い人や1人親家庭に
金を貸し付ける制度などが紹介された。

相談を受ける側がこれらの支援策を把握し、
適切に対応することで自殺を減らすのが
目的で、東京都などは今後も研修会を
続ける方針。

<12/16 0:51>
大分県、非正規雇用者の家賃助成へ 国の対策「待てぬ」(朝日新聞) [2008年12月15日(Mon)]
2008(平成20)年12月15日(月)22時25分
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題記事

大分県、非正規雇用者の家賃助成へ
国の対策「待てぬ」
http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB200812150005.html

「雇い止め」や解雇で、社員寮や社宅などの
住居を失う非正規社員が相次いでいる問題で、
大分県は15日、契約打ち切り後も寮や社宅を
無償で提供する企業に家賃を補助することを決めた。
1室当たり月額4万円が上限。
支援対象者を約650人と見込み、
総額約4千万円を確保する予定。
16日、補正予算の追加案として県議会に提案する。

県雇用・人材育成課によると、対象は、今月1日以降
に雇用契約を打ち切ったり解雇したりした非正規社員に、
無償で社員寮などを提供した企業。今
月中に解雇されるなどした非正規社員の場合は
来年1月末まで、それ以降は原則1カ月分の家賃を
企業側に助成する。

国も企業側に月額で4万〜6万円分の家賃を助成する
方針を固めているが、同課は
「年末も迫っているが、国の対策がいつ始まるか
分からず、待っていられない。
失業した人たちの住宅への不安をいち早く
解消したかった」
としている。

2008(平成20)年12月15日(月)22時25分

緩和ケア教育・啓蒙活動の現状,そして今後の展望 内布敦子氏(兵庫県立大学看護学部教授・実践基礎看護学)に聞く(週刊医学界新聞) [2008年12月15日(Mon)]
緩和ケア教育、ぜひ深く学んでみたい。
ただ1回だけの生をまっとうするためにも、
患者、医療従事者、市民それぞれに
知っておくべき内容ではなかろうか。

以下、引用

*******

2008(平成20)年12月15日(月)
医学書院
HOME>週刊医学界新聞>第2810号 2008年12月15日
第2810号 2008年12月15日

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【interview】
緩和ケア教育・啓蒙活動の現状,そして今後の展望
内布敦子氏(兵庫県立大学看護学部教授・実践基礎看護学)に聞く
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02810_01
---------------------------------------

2007年4月に施行されたがん対策基本法の第16条では,
がん疼痛の緩和が早期から適切に行われることがうたわれた。
これまで緩和ケアに対しては,医療者・一般市民ともに
関心が低かったとされ,医療者に対しては薬物治療を含む
緩和ケアの技術的な教育が,市民に対しては
「あきらめの医療ではなく,早期からがん治療と並行して
受けられる“治療としての”緩和ケア」
への理解を求める啓蒙教育が,日本緩和医療学会などを
中心に急ピッチで進められている。

本紙では,実践基礎看護学・教授などのお立場から
卒前・卒後の看護職に対する緩和ケア教育に精力的に
携わり,また日本緩和医療学会・理事のお立場から
「Orange Balloon Project」
などを通じ,一般市民への啓蒙活動も牽引している
内布敦子氏に,教育・啓蒙活動の現状や課題,
今後の展望についてお話を伺った。

---------------------------------

――緩和ケアにおいては医療者,一般市民に対する
教育・啓蒙が大きな課題です。
まずは現在,内布先生が深くかかわっておられる,
一般市民への普及啓蒙事業についてお聞かせください。

内布 2007年秋から始まった
「Orange Balloon Project(オレンジバルーン
プロジェクト,以下OBP)」
は,緩和ケアの正しい知識を一般市民に理解して
いただくための普及啓発事業です。
厚労省
「がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業」
の一環として,日本緩和医療学会が厚労省からの
委託事業として企画しています。

同学会の「緩和ケア普及啓発作業部会」
(部会長=内布敦子氏)を運営組織に,08年度は
他の団体にも参加を呼びかけ,
日本がん看護学会,日本ホスピス・在宅ケア研究会,
日本死の臨床研究会,日本ホスピス・緩和ケア協会も
代表を出しています。



昨年度は,

(1)緩和ケアの知識を普及するための媒体制作
(ウェブサイト「緩和ケア.net」,
ポスター,ちらし,プロモーションDVD,
風船,ピンバッジ),

(2)制作した媒体を全国(医師会,看護協会,
薬剤師会,がん診療連携拠点病院など)へ郵送
し,各地で一般市民への普及活動を依頼,

(3)緩和ケア普及に関する社会的活動を行って
いる企業・団体と連携を図り,普及を行う

――以上3点の活動を行いました。
OBPはオレンジ色の風船をイメージとして
いますが,オレンジ色にはすべての苦痛症状を
ほんのりとやわらげたいという思いを込め,
緩和ケアによって患者さんと一緒にバルーンに
描かれたような表情になりたいというメッセージ
も込められています。

また,ウェブサイト「緩和ケア.net」(註1)は
既存のすぐれた緩和ケア関連の情報へのポータル
的な役割を果たすサイトとして立ち上げました。
このサイトからOBPのポスター,ちらし,
資料のダウンロード,DVDの視聴ができます。

リンクフリーとなっていて,さまざまな緩和ケアに
関連する有益なウェブサイトにリンクが張られる
などしています。

ロゴも無償提供していますが,使用規約があり
事前申請が必要です。
緩和ケアは人の死と麻薬に関連するものなので,
一般市民の目に触れる場合は注意が必要です。
違法な麻薬使用と混同するような表現や,
自殺サイトなどに使用されると問題ですから,
チェックを行っています。

――長く日本では死について語ることがタブー視
されてきました。現在の一般市民の緩和ケアに
対する認識はどのようなものでしょうか。

内布 05年に国民を対象に行われた「緩和ケア」
の認識度調査では
「ホスピス・緩和ケアについてよく知っている」
と回答した人はわずか11.4%という低い結果が
出ています。
07年にはがん対策基本法が施行され,OBPの活動も
2年目を迎えていますが,緩和ケアに対する一般市民の
関心はマスコミも含めてまだまだ低いというのが実情です。

そこでOBPが訴求する内容は
「緩和ケアに対する正しい知識の普及」
の一語に尽きます。
「モルヒネを使うと麻薬中毒になり寿命が縮む」
「ホスピスは,安楽死の場であり医療ではない」
「なすすべがなく,最後に行われる」
などといった間違った知識や否定的なイメージを
お持ちの一般市民に,医療用麻薬に関する偏見のない
正しい知識を持っていただくとともに,
緩和ケアとがん治療は早期から並行して行えるもの
なのだという理解をしていただき,必要なときに
緩和ケアを受けられる文化をつくりたいと思っています。

緩和ケアは心理社会的なケア,スピリチュアルなケア
も含まれていますので,診断当初からの不安,経済的
問題などにも対応するケアであることを覚えてほしいと
思います。

各地には,必ずがんの相談支援センターがあります。
そこに行って
「緩和ケアを受けたい」
という患者さんの希望があれば,医療者が必ず
対応しなければなりません。

緩和ケアができる医療者が不足しているという
実情もありますが,患者さんの一言が医療体制を
前に進めていきますから,そのための普及活動である
とも考えています。

「人間は死ぬ存在であることをいつも覚えていなさい」

内布 とはいえ,緩和ケアに対しては,自分の身に
降りかからないかぎり,自分の問題として考えないと
いうのが実情かと思います。
いつも死ぬことばかり考えながら生きていくわけに
いかないですから,当然のことではあるのですけれど。

それにしても,私たちは死ぬことについて考える機会が
少なすぎるのではないでしょうか。
いつまでも生きていられるとどこかで思い込んでいる。
それはおかしいですよね。
人は必ず死ぬ存在なのですから。
そのことについても日ごろから考えておく必要がある。

メメント・モリ,つまり,いつか自分にも必ず訪れる死を
常に意識の底に置いておく――
ということを,私たちはできなくなってしまいました。
それは死が病院のなかに隔離されて,日常から消えて
しまったことが,根本的な原因だと思います。

自分や家族が病にかかり死と直面したときにも,
適切な対処行動を想像できずに,ただただ怯えてしまいます。
結果として緩和ケアも治療の選択肢から排除してしまう。
そうではなくて,緩和ケアは痛みを軽減して,より前向きに
生きるためのケアであると,ご理解いただきたいものです。

――OBPの08年度の活動状況をお教えください。

内布 「緩和ケア.net」のさらなる充実などがありますが,
今年度初の企画として,市民への啓蒙のためにシンポジウムを
開催します(註2)。
また,一般市民を対象とした「緩和ケア」の認識度調査の
準備を進めています。
すでに緩和医療学会の倫理委員会の承認を得て,全国から
無作為抽出するなどした約6000名を対象に調査票を郵送
しています。
来年3月にはとりまとめを発表できる予定で,マスコミなど
を通じて広く市民に報告します。

これまでも厚労省や内閣府,科研費などを通じ,
さまざまな緩和ケアに関する意識調査がなされていますが,
今回の私たちの調査では「緩和ケア」という言葉自体の
普及率,医療用麻薬やOBPの認知度,緩和ケアに対する
現時点での理解度などを調査します。

「緩和ケアを受ける時期について」
の問いに
「がんになったらいつの時期でも行うことができる」
と答える方がひとりでも多くなることを願っています。

■ 緩和ケアにおける看護の役割
――では次に緩和ケアにおける看護の役割や必要な教育に
ついてお伺いしたいと思います。
他領域に違わず,緩和ケアにおいても地域偏在が存在するほか,
緩和医療を実践できる医師の絶対数が不足しているという理由
から,特に在宅療養者に対する緩和ケアが進展しない実情が
あります。
こういった状況における看護の役割をどのようにお考えに
なられていますか。

内布 本年8月に日本学術会議
「健康・生活科学委員会看護学分科会」
が発表した
「看護職の役割拡大が安全と安心の医療を支える」
では,看護師全体の裁量権について幅広く提言しています。

そのなかで
「在宅療養における看護の役割拡大」
「人の死に関わる看護師等の役割拡大」
などの項において,訪問看護の依頼書の発行,死亡確認や
死亡診断書の発行について看護師がその役割を担うことに
ついて提言しています。

また,がん性疼痛看護や緩和ケアの認定看護師は,
症状緩和のための薬剤量を患者の生活状況や薬剤への
身体反応をモニターしながら,調整する能力を持って
いますから,より一層の活用を求めています。

この提言が実現することによって,在宅の療養環境の
変化が期待できると考えています。

より重要性を意識したい終末期患者の生活面の支援

――病棟・在宅にかかわらず,看護の視点から,
特に終末期の緩和ケアにおいて,普遍的に大切にして
ほしい視点とはどのような事柄でしょうか。

内布 看護の立場から緩和ケアに関して,もっとも
大事に考えていく必要があるのは,生活面の援助ですね。
患者さん自身の生活をどのように守るのかを最優先で
考えなければいけません。

例えば
「脆弱になった皮膚を傷つけず,体温を落とさず,
体力も消耗させないで入浴できる方法」
「不潔になりやすい口腔を,どうしたら負担なく
きれいにできるのか」
「今日,たった一口でもご飯を食べておいしいと
思える状況をつくるには?」
――など,食事,排泄,清潔,睡眠に関するケアを,
科学的につくりだしていくのが看護の仕事で,
丁寧にかかわる必要があると思います。
もちろんオピオイド製剤やその代謝経路に関する
知識やモニタリング能力も必要なのですが,
看護の専門性を真に発揮できるのは生活面の援助だと
思います。

――内布先生にご執筆いただいた教科書シリーズ
『系統看護学講座 緩和ケア』
の第3章「緩和ケアにおける看護介入」では,
患者さんの生活面の援助に焦点が当てられています。

内布 これまで緩和ケアの看護用テキストは,
理論的な内容やセルフケアに関する事柄,
また薬剤とスピリチュアルケアを中心としたものが
多かったのではないでしょうか。

疾患を抱え,抵抗力・免疫力が低下した患者さんの
身体に,どのように水分,酸素,栄養を供給し,
清潔を保ち,保温し,消耗を少なくするか――
そういった生活面の援助が本来,真っ先に
取り上げられるべきだったのですが,
具体的な日常生活を整える看護介入について
記述をした書籍はあまり多くなかったようです。

そちらに意識が向いていない看護者が多かった
ということの表れかもしれません。
私自身,反省する部分がありました。
今後,終末期の生活援助にかかわる事例を積み上げ,
理論化していく必要があると考えています。
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