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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
いじめ防止:意識共有へパネル設置 さらなる取り組み決意−−豊前・八屋中(毎日新聞/福岡) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>福岡

いじめ防止:意識共有へパネル設置
さらなる取り組み決意−−豊前・八屋中/福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081205ddlk40100771000c.html

◇ いじめの雰囲気を作らない学校へ
いじめ防止を呼びかけるパネルの設置式が4日、
豊前市赤熊の市立八屋中(鳥井義明校長、221人)であった。
全校生徒のほか、来賓ら約10人も出席し、いじめ撲滅に向けた
決意を確認した。
【出来祥寿】

同市では95年4月、市立角田中2年の男子生徒(当時13歳)が
いじめを苦に自殺する事件が発生。これを受け、教育関係者らが
96年8月、教育問題に取り組む市教育協議会を設置した。
以来、同協議会と市教委は毎年、いじめ防止大会を開いている。

八屋中でも95年以降、生徒会がスローガン
「いじめの雰囲気を作らない学校へ」
を掲げ、いじめ問題に取り組んでおり、今回、パネルを刷新することで
改めてスローガンの意味を確認し、学校や地域全体で意識を共有しようと
設置式を開いた。

パネルはアルミ複合板の横6・6メートル、縦約90センチ。
美術の非常勤講師、向野正義さん(65)が担当し約1カ月かけて
完成させた。

「いじめ」の陰湿さを表す黒、「(いじめの雰囲気を)作らない」
との強い決意を示す赤など色彩にもこだわった。

設置式で鳥井校長は
「いじめ問題は豊前市の永遠のテーマ。本校の教育目標の1つである
『かけがえのない人の命を大切にすること』を、全職員、全校生徒、
地域のすべての人たちにより、守り育てたい」
とあいさつ。生徒会長で3年の大田哲君(15)が
「これを機会に、いじめをなくす雰囲気を作っていこう」
と決意を語った。

〔京築版〕

毎日新聞 2008年12月5日 地方版
能代の男性、県育英会に1千万寄付 進学希望者に活用を(秋田魁新報) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
秋田魁新報
TOP>秋田のニュース>暮らし・話題

能代の男性、県育英会に1千万寄付
進学希望者に活用を
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20081205

県育英会(野口周治郎理事長)は4日、能代市の男性から
1000万円の寄付があったと明らかにした。
同会は
「考えられない大きな額の寄付で、ありがたい。
趣旨に沿って有効に使いたい」
としており、役員会で使途を協議する。

同会によると、男性は寄付の意向を伝え、先月10日に振り込んだ。
男性は名前を公表しないよう希望しているという。
同会へは年間数件の寄付があるが、個人から1000万円以上の
寄付を受けるのは1996年以来。

先月21日、秋田市で贈呈式を行い、男性が野口理事長に
目録を手渡す一方、同会は男性に感謝状を贈った。
男性は贈呈式で
「進学を夢見ながら学ぶ少年少女、有能な人材が経済的な理由から
進学をあきらめなければならないとすれば残念だ」
と寄付の理由を説明。

「長年公務員として働き、退職後も仕事をしてきた。
しかし高齢で体調も優れないため、すべての職務から
身を引くことにし、積み立ててきた共済金からの寄贈を決めた。
有効に利用、活用されることを心から念じている」
と述べたという。

(2008/12/05 11:32 更新)
「おしゃべりサロン」癒やしの場に 自殺予防へ三種の主婦ら開設(秋田魁新報) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
秋田魁新報
TOP>秋田のニュース>暮らし・話題

「おしゃべりサロン」癒やしの場に 自殺予防へ三種の主婦ら開設
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20081205h



毎回、参加者全員の合唱で締めくくられるサロン

三種町の八竜農村環境改善センターで、自殺予防を目的にした
「おしゃべりサロン」が月1回開かれている。
地元の主婦らでつくる「八竜どうもの会」(清水愛子代表、15人)
が今夏開設したサロンで、名称は「縁側で日なたぼっこ」。
住民が立ち寄り、世間話を楽しみながら、お互いのつながりを
再確認する場を目指している。

おしゃべりサロンは毎月第4木曜日、同センターの1階ロビーで
行われている。季節の花々を飾り付けるなどした会場には、
高齢者らの笑い声や歌声が響いている。

八竜どうもの会の会員は昨年、自殺予防の相談体制づくりを目的に
能代保健所が主催した「ふれあいサポーター養成講座」の受講者たち。
有志が集まり、今年2月に会を発足した。
町の理解を得て同センターの一角を無料で借り、7月からサロンを開催。
11月までの5回で、延べ37人が利用した。回を重ねるごとに
参加者の表情が明るくなるなど、手応えを感じているという。

サロンの開設時間は午後1時半—3時。
問い合わせは事務局の町八竜総合支所地域生活課
TEL0185-85-4824

(2008/12/05 14:05 更新)



2008(平成20)年12月05日(金)
秋田魁新報
TOP>秋田のニュース>暮らし・話題

能代の男性、県育英会に1千万寄付
進学希望者に活用を
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20081205

県育英会(野口周治郎理事長)は4日、能代市の男性から
1000万円の寄付があったと明らかにした。
同会は
「考えられない大きな額の寄付で、ありがたい。
趣旨に沿って有効に使いたい」
としており、役員会で使途を協議する。

同会によると、男性は寄付の意向を伝え、先月10日に振り込んだ。
男性は名前を公表しないよう希望しているという。
同会へは年間数件の寄付があるが、個人から1000万円以上の
寄付を受けるのは1996年以来。

先月21日、秋田市で贈呈式を行い、男性が野口理事長に
目録を手渡す一方、同会は男性に感謝状を贈った。
男性は贈呈式で
「進学を夢見ながら学ぶ少年少女、有能な人材が経済的な理由から
進学をあきらめなければならないとすれば残念だ」
と寄付の理由を説明。

「長年公務員として働き、退職後も仕事をしてきた。
しかし高齢で体調も優れないため、すべての職務から
身を引くことにし、積み立ててきた共済金からの寄贈を決めた。
有効に利用、活用されることを心から念じている」
と述べたという。

(2008/12/05 11:32 更新)
1人芝居:ハンセン病患者演じる結純子さん、脚本も−−7日・四條畷(毎日新聞/大阪) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>大阪

1人芝居:ハンセン病患者演じる結純子さん、脚本も
−−7日・四條畷/大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081205ddlk27040414000c.html

演出家としても活躍する役者の結(ゆい)純子さんが
7日、四條畷市中野3の市民総合センター市民ホールで、
ハンセン病患者を演じる1人芝居
「地面の底がぬけたんです」
を上演する。
人権週間(4〜10日)に合わせ、市人権政策推進課が企画した。

ハンセン病患者、藤本としさんの同名の随想集を基に、
結さんが脚本化し01年に初演以来、各地で上演し反響を呼んでいる。

1901年に東京に生まれた藤本さんは、結婚前の18歳に
自分がハンセン病と知った。
全身がまひして失明するなど過酷な境遇の中でも、
唯一感覚が残った舌で点字を読むことを楽しんだ。
絶望して自殺を図ったこともあったが、笑いを忘れず
86年の生涯を生きた。

同課は
「ハンセン病について誤解されていることがまだある。
この公演を通じて、正しく理解してほしい」
と話している。

午後3時開演。入場無料。問い合わせは、
市人権政策推進課(072・877・2121、内線348)。

【宮地佳那子】

毎日新聞 2008年12月05日 地方版
感謝状:関署が2人に橋の上で身投げ、思いとどまらせる(毎日新聞/岐阜) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>岐阜

感謝状:関署が2人に橋の上で身投げ、思いとどまらせる/岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081205ddlk21040005000c.html

川に身投げしようとしている女性を思いとどまらせた
関市の建材業、山田和之さん(45)と美濃市の山田逸雄さん(50)
に2日、関署が感謝状を贈った。

和之さんは、11月21日午前9時50分ごろ、
ダンプカーで関市池尻の鮎之瀬大橋を通りかかり、
欄干に右足をかけて身投げしようとしている女性を発見。
女性を止めた。
ダンプカーの後ろを車で走っていた逸雄さんは、110番通報した。

和之さんは警察官が到着するまで、女性の目を見つめ
「自分も同じ事を考えたこともあった。でも頑張ろうよ」
と声をかけたという。

2人は
「与えられた命。誰にも自殺してほしくない」
と話していた。

【石山絵歩】

毎日新聞 2008年12月05日 地方版
IBM、正社員1000人切り 退職強要に労組加入相次ぐ(しんぶん赤旗、朝日新聞) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
しんぶん赤旗

IBM、正社員1000人切り
退職強要に労組加入相次ぐ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-05/2008120501_05_0.html

1,000人 規模の正社員削減を進めている日本IBMで、
JMIUアイビーエム支部は退職強要をやめよと
たたかいをすすめています。
同支部には社員から相談が寄せられ、組合加入も相次いでいます。
3日には広く事態を知ってもらおうと記者会見をしました。

日本IBMは以前から、会社側が成績が悪いと認定した
「下位10%」の社員を「ボトムテン」と呼び、
退職を迫ってきました。
新たにわずか5%の減収を口実に、社員の15%
(「ボトムフィフティーン」)を対象とするリストラを計画。
マニュアルを各部門に配布し、10月から一斉に退職強要を
始めました。

「48時間以内に退職届けを出さなければ解雇する」
と迫られ、退職を断った社員には「業績不良による解雇」
をちらつかせ、退職強要をしています。

執拗(しつよう)に繰り返される面談に、体調を崩す人も続出。
対象は病気休職中や身体に障害を持った社員にも及んでいます。

JMIU支部には、
「個室に呼びつけ、尋問のよう」
「ノイローゼになりかけている」
「このままでは夫が自殺するかもしれない」
など相談が殺到。
支部は、退職強要は不法行為であり、ただちにやめよと
会社側に再三にわたって抗議。
裁判所への仮処分申請なども検討しています。

全労連、東京地評による支援行動も同社前で行われ、
「日本IBMのやり方を許せば、他の企業にも広がりかねない」
と支援が広がっています。



2008(平成20)年12月03日(水)
朝日新聞
asahi.com>ライフ>就職・転職>ニュース

正社員削減「このままだと自殺者」
日本IBM労組
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812030253.html

「このままだと自殺者が出るかもしれない」。
約1000人規模で正社員の人員削減を進めている
日本IBMの労組側が3日、東京都内で記者会見し、
「10月下旬から始まった退職勧奨が徐々に強まり、
48時間以内に退職を選ばないと解雇すると迫られる
社員もいる。法的手続きも検討したい」
と訴えた。労組には10月下旬以降、退職勧奨を巡る相談が
約80件寄せられている。

会見したのは、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)
幹部と、同労組日本アイビーエム支部の組合員ら。
5人が退職勧奨された際の体験を語った。

「このままでは解雇もあり得る」。
面談での「退職勧奨」を断った木村剛さん(58)は
11月中旬、上司からこんなメールを受け取った。
「脅しだと思いました」

勤続24年の中村明さん(51)は、
1日付で発足した新しい部署に配属された。
上司からは
「退職勧奨を断った人を集めて新組織を作ったので、
行ってもらう」
と説明された。
今のところ席はそのままで、これまで通り仕事を続けている。
「仕事をやっていようがいまいがこうした仕打ちを受ける。
これからどうなるか、不安だ」

同支部には、社員9人から
「上司に48時間以内に退職届を出さなければ
解雇すると言われた」
との相談が寄せられ、その後、全員が退職を決めた。
退職勧奨された社員の妻から
「このままでは夫が自殺するかもしれない。
退職強要をやめさせてほしい」
という相談も来ている。

同社広報は
「上司が業績の上がらない社員と今後のキャリアについて
面談することはあるが、人員削減が目的ではない。
個別の面談内容については把握していない」
とコメントしている。
(古知朋子)

2008年12月03日
PTSDの治療 心の傷眼球運動で緩和(読売新聞) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
読売新聞
ホーム>医療と介護>医療>最新医療

PTSDの治療 心の傷眼球運動で緩和
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081205-OYT8T00500.htm

九州の20歳代の女性会社員は大学生の時、
自宅に押し入った男に刃物を突きつけられ、性的被害を受けた。
心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥り、
暴行場面を鮮明に思い出すフラッシュバックなどに悩まされた。

心療内科でカウンセリングを受けたが、周囲の男性への恐怖が消えず、
2年前、兵庫教育大教授(臨床心理士)の市井雅哉さんに相談。
体験を思い出しながら目を左右に動かす
「眼球運動による脱感作と再処理治療」(EMDR)
を受けると、恐怖心が急速に薄らぎ、心の傷を克服できた。
(佐藤光展)



PTSDは、自分や他人が危うく死ぬ、あるいは重傷を負うような
出来事を体験、目撃したことが心の傷となって起こる。
悪夢やフラッシュバック、意欲の低下、不眠などが1か月以上続き、
社会生活に支障が出ると診断される。

特効薬はなく、抗うつ薬などで症状を軽くしたり、
カウンセリングを受けたりして癒えるのを待つ。
だが、フラッシュバックの苦痛などに耐えきれず、
自殺するケースもある。

近年、治療法として注目されているのが、1989年に
米国で生まれた眼球運動を利用した治療法。
欧米では、すでにPTSDの有効な治療と認められ、
広く行われている。

医師や臨床心理士らは、患者の心理状態を見極めながら、
外傷の原因となった事件や事故を振り返ってもらう。
交通事故や暴行、地震などの場面を生々しく思い出した患者は、
恐怖に身を硬くしたり、呼吸が速くなったりする。

医師らは、そのタイミングで1秒に2往復程度の速さで
腕を左右に振り、患者に指先を目で追ってもらう。
1セット25〜30往復続ける。
「どんなイメージが浮かびますか」
などと尋ねながら連想を促し、60〜90分の治療中に
数セット〜数十セット繰り返すと、恐怖が薄らいでいく。

米国などの複数の報告では、治療を数回受けたPTSD患者の
84〜90%で症状が治まった。
市井さんは
「治療開始が遅れると難航しますが、一度きりの恐怖体験なら
数回の治療で克服できることが多い」
と話す。

交通事故で重傷を負った男性は、最初、猛スピードで近づく車が
浮かんだが、眼球運動を繰り返すうちに速度が遅くなり、
小さくなって消えた。
猛犬に襲われた女性は、イメージが鎖につながれた犬に変わり、
最後はぬいぐるみになった。

なぜ効果があるのか、まだ解明されていないが、市井さんは
「脳がレム睡眠時のような状態になるためではないか」
と話す。

眼球が小刻みに動き、夢を見るレム睡眠中は、
記憶の整理や取捨選択が行われる。
だが、強い恐怖体験はすぐに処理できず、頭の片隅に生々しい
イメージとして残ってしまう。
治療は、眼球運動で脳にレム睡眠中と似た活動を起こさせ、
記憶の整理を促すと考えられている。
訓練を受けた医師、臨床心理士の名前や勤務先、技術レベルなどは、
「日本EMDR学会」のホームページで確認できる。
保険がきかないため、1回1万円前後かかることもある。

(2008年12月05日 読売新聞)

ケータイの校内禁止令が波紋 「学校現場を後押し」と評価 「ルール学ばせねば」の声も(読売新聞) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
読売新聞
ホーム>教育>ニュース

ケータイの校内禁止令が波紋
「学校現場を後押し」と評価 「ルール学ばせねば」の声も
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081205-OYT8T00206.htm

大阪府の橋下徹知事が表明した「ケータイ禁止令」
が波紋を呼んでいる。
来年3月までに、政令市を除く府内の公立小中高校で、
携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針。

ネットいじめや交流サイトを巡る犯罪など、子どもとケータイの
「つきあい方」に悩んできた教育現場では歓迎する声があがるが、
一方で、
「既に普及してしまったものを今さらダメといっても……」
と戸惑う声もでている。
(東京社会部 吉原淳、山下昌一、大阪社会部 森重孝)



大阪知事が表明

「現場を後押ししてくれる発言。ありがたい」
大阪府枚方市のある中学校校長は、橋下知事の方針を高く評価する。

授業中は机の下でメールばかり。顔を上げたと思えば
今度は携帯で教室内を写真撮影――。
そんな生徒たちに手を焼き、学校への携帯電話の持ち込みを
禁じたのは数年前だ。
だが、持ち込む生徒は今も後を絶たず、保護者を呼んで
注意すると逆に
「他校では許可しているのに、うちはダメなのか」
と抗議されるという。
「これからは保護者にも『府全体で決まっていることだ』
と説明できる」
と校長は歓迎する。

一方で、これまで多くの学校で校内使用が認められてきた
高校には、戸惑いの声も広がっている。
「家庭との緊急連絡に必要では」
「部活の連絡に使っているケースもある」――。
ある府立高校の場合、携帯が普及し始めた数年前に
学校内の公衆電話は撤去されている。

「生徒を納得させることができるだろうか」。
この高校校長は、説得に不安をのぞかせる。

府が一律禁止の方針を固めた背景には今年7月、
府内の小中高の児童生徒計約1万3600人を
対象に実施した調査結果があった。

これによると、1日に3時間以上携帯を使う
中学生は18・2%、高校生は29・5%。

「メール受信時、3分以内の返信」
を心がけている中学1年生は17・1%、
小6でも16・8%もいた。

1日101回以上メールを送信するのは、
最も多かった高1女子では8・0%に上った。

□■□

悩んでいるのは大阪ばかりではない。

読売新聞で全国の都道府県・政令市の教育委員会に
聞き取り調査したところ、回答のあった61教委のうち、
5県4市の教委が携帯の使用や持ち込みについて
統一的な規制を導入していた。

和歌山県の場合、2002年2月から、
小中学、高校での持ち込みを禁止。
川崎市や三重県なども校則の
「学習に必要ないもの」
に携帯を含める運用をするなどして、一律禁止にしている。

しかし、これ以外の教委では、学校ごとの対応に任せているのが現状だ。
「行政が一方的に持ち込み禁止と言っても、無理がある」
とする仙台市では
「各家庭の事情を踏まえて市の指針を策定したい」
とする。

年内に予定していた携帯使用のルール策定も、
保護者らの意見を慎重に聞くため、越年させる
ことにした。

□■□

内閣府の調査では、小学生の31%、中学生の58%、
高校生の96%が携帯電話やPHSを利用しているという。
教育関係者の間では、
「これだけ普及しているのに、学校で禁止するだけで
実効力があるのか」
との疑問もくすぶる。

今年10月から、小中学校への携帯持ち込みを原則禁止すること
にした横浜市でも、
「既に普及していることを前提に、家庭と連携し、
使うべき場所や時間など、付き合う方々携帯との
上手なつきあい方を教えたい」
としている。

ある府内の中学校長は、橋下知事の方針を評価しながらも、
「学校内での規制だけでは不十分」
と話す。同校では昨春から学校への持ち込みを禁止したが、
今も学校裏サイトには「死ね」などの書き込みが続き、
生徒間のトラブルは絶えない。
「携帯のルールをどう学ばせるか。
『携帯教育』はまだ始まったばかりだ」



中傷 いじめ 後絶たず
「あの子はエンコー(援助交際)している」「病気持ち」――。
ある高校2年の女子生徒は、何者かによって
携帯の自己紹介サイト「プロフ」を勝手に作成され、
事実無根の書き込みをされたという。

最近、この生徒から相談を受けた
「全国webカウンセリング協議会」(東京都)
の安川雅史理事長によると、中傷の文言は徐々に過激になり、
プロフを信じ込んだ同級生から一言も声をかけられなくなった。
生徒は登校前に吐き気を訴えるなど精神的に不安定になり、
転校に追い込まれたという。

文部科学省の調査によると、携帯電話を使ったいじめは
2007年度に5899件に上り、前年度に比べ
1016件増加した。いじめ全体に占める割合も拡大している。
神戸市須磨区と北九州市小倉北区の高校では、
ネット上で中傷などを受けた生徒が相次いで自殺したケースもある。

警察庁によると、今年上半期に出会い系サイトなどを
利用して被害にあった18歳未満の生徒・児童は356人。
このうち98・3%の350人が携帯電話から接続していた。

官房長官が支持
河村官房長官は4日夕の記者会見で、橋下知事の方針について、
「学校に持ち込むのは全面禁止して構わない」
と支持した。長官は
「子どもたちの安心安全の問題は、
(別の)方法で考えられるのではないか」
と述べた。

(2008年12月05日 読売新聞)
支え合う「いのち」 県内・広がる自殺予防の輪 5 「現場」に聞く(上)(秋田魁新報) [2008年12月05日(Fri)]
2008(平成20)年12月05日(金)
秋田魁新報社
トップ>企画・特集>

支え合う「いのち」 県内・広がる自殺予防の輪
http://www.sakigake.jp/p/special/08/inochi_wa/inochi_wa_01.jsp

■5 「現場」に聞く(上)
http://www.sakigake.jp/p/special/08/inochi_wa/inochi_wa_05.jsp

話を聞くことが大事
息の長い活動続ける

自殺率が2007年まで13年連続で
全国ワーストの本県。
だが、行政、民間、大学が一体となった
自殺予防対策は、研究、実践の両面で
最先端の水準にあるとされ、
昨年の自殺者の減少数は前年比で
全国一の62人と大きな成果を挙げた。

ことし1年の取り組みや今後の課題について、
経営者からの相談に当たる
NPO法人「蜘蛛(くも)の糸」
理事長の佐藤久男さん(65)=秋田市=と、
八峰町の保健師直嶋京子さん(57)
=町福祉保健課長補佐=に聞いた。



写真:佐藤久男さん

佐藤久男さん
本県の自殺対策はプレーヤーがほぼそろい、
スクラムが組めているのが現状。
民間団体が草の根的に広がり、
活動の理論的根拠を秋田大が与え、
県や市町村は予算をつけた。
こういうところは全国でほかにない。

短期的には、多重債務や経済苦など
防ぐことのできる自殺の減少分が
数字に反映された表れだろう。

自殺は適切な対策を講じれば確実に減らせる。
ただし、減少はいつまでも続くわけではない。
自殺者数がおおむね3年に1度反動するのは、
研究者の間では通説として語られているところだ。
米国の金融不安に端を発する経済の冷え込み
といった要素もあり、経済生活苦による自殺者
が増えないとも限らない。

民間19団体が緩やかに連携する
「秋田・こころのネットワーク」
を通じて各分野の連携が活動の『面』を広げ、
厚みをもたらしたことは確かだが、
民間のわれわれは医者や弁護士とは違う。

住民に
『さっぱり役に立たない、でもまた行ってみるか』
と思ってもらえればそれでいいと思う。

大事なのは話を聞くこと。
悩みの半分は、それで解決するということも
あるのだから。





写真:直嶋京子さん

直嶋京子さん
06年の町村合併以前、旧八森町の自殺者が
健康課題とならない程度の数だったのに対し、
峰浜村の自殺率は極めて高かった。
合併当初は旧町村相互に遠慮もあったが、
自殺予防活動は合併新町の地域づくり、
住民の健康づくりの「入り口」であるという
認識が住民や職員の間に広がり、
垣根が低くなってきていると感じる。

活動の柱は人づくり、普及啓発、調査の3つ。
人づくりではメンタルヘルスサポーター
養成講座を継続・拡大し、修了生による
「陽だまりの会」結成(昨年)や、
会による交流サロン開設へとつながった。
自殺予防フォーラムなどを通じ、
うつや多重債務などの基礎知識への理解が
進んできたことも実感している。

さらに本年度は、秋田大医学部の協力で
30歳以上の住民6900人全員を対象に
意識調査を行っており、精度の高い
地区診断が得られそうだ。

合併後の自殺者は一昨年が7人、昨年が1人。
ことしは増加に転じている。

自殺は複数の要因が複雑に絡み合っており、
一朝一夕で答えが出るものではないと
つくづく感じる。
『死なないで』というメッセージが、
届くべきところに届いていないということでも
ある。
増減に一喜一憂するのではなく、
息の長い活動を続けることが
予防につながると確信している。

(秋田魁新報社2008.12.5付)

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