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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
過労死:防止法制定を 家族の会ら、厚労省に要請 遺族の会ら、厚労省に要請(毎日新聞) [2008年11月22日(Sat)]
2008(平成20)年11月22日(土)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>話題

過労死:防止法制定を
家族の会ら、厚労省に要請
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081122ddm041040150000c.html

過労死した人や過労自殺した人の家族らでつくる
「全国過労死を考える家族の会」(鈴木美穂・代表世話人)
と過労死弁護団全国連絡会議は21日、労災認定基準の
見直しや「過労死防止基本法」の制定を厚生労働省に要請した。

メンバーらは、過労死、過労自殺が増え続けていることを挙げ、
「企業や業界団体の自助努力に任せていたのでは
何ら効果がないことは明らか。現状の放置は許されない」
と国の対策を強く求めた。

情報処理の仕事をしていた27歳の息子を過労自殺で亡くした
兵庫県在住の母親は
「社会を信用して息子を送り出したのに、
なぜ仕事に息子を奪われるのか。
少子化の時代に若者が安心して働ける環境を作るのが
国や厚労省の責任ではないのか」
と訴えた。

毎日新聞 2008年11月22日 東京朝刊



2008(平成20)年11月21日(金)
共同通信
トップ>ニュース
22日に過労死110番 弁護士や医師
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100001/20081121151453_ky_ts2008112101000488/a/index.html

共同通信社
21日15時14分

過労死や過労自殺について22日、弁護士や医師らが
無料相談に応じる過労死・過労自殺110番が
24都道府県で実施される。
過労死や仕事上の過度なストレスが原因とみられる
過労自殺の予防や補償、規制策について相談を受け付ける。
主催団体は
「10年連続3万人超の自殺の相当数が業務に
関係すると思われる」
という。
相談時間は午前10時から午後3時が中心。
問い合わせは電話03(3251)5363。



2008(平成20)年11月20日(木)
毎日新聞 東京夕刊
トップ>ニュースセレクト>話題

過労死110番:22日に全国一斉電話相談
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081120dde041040077000c.html

過労死問題に取り組む過労死弁護団と日本労働弁護団は
22日
「過労死防止法を! 過労死・過労自殺110番」
と題して全国一斉電話相談を24都道府県で実施する。
相談は午前10時から。
東京の相談電話は、03・3251・5363、
各地の電話番号など問い合わせは
川人法律事務所(03・3813・6999)。

毎日新聞 2008年11月20日 東京夕刊



2008(平成20)11月17
ZAKZAK
ホーム>社会>記事詳細
通勤で片道2時間なら要注意…急変する「過労死」
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111761_all.html

社会医学用語で特定の病名ではないが、働き過ぎが原因で
突然、病気を発症して死亡または一生障害が残る状態をいう。

働き盛りのサラリーマンなら、誰にでもその危険性が潜む。
事前のチェックが重要だ。

近年、うつ病の発症による過労自死(自殺)が急増している。
が、これまで過労死全体の3分の2を占め、依然増加傾向に
あるのが発症から24時間以内に死に至る“突然死”。
くも膜下出血や脳出血、急性心筋梗塞などの循環器系の疾患だ。

過労死のポイントは、長時間労働や仕事の過重負担、
ストレスなど、複合した職場要因が蓄積されて
病気の発症に大きく関わっているところ。
加えて、チェックリストのような日常生活が習慣化していると、
さらにリスクは跳ね上がる。たとえ
「健診では異常なし」
「昨日までは元気そうだった」
という人でも、ある日突然、急変することは珍しくない。

【息が抜けたとき注意】
ストレスと心臓突然死の関係では、
「急性ストレスよりも、ジワジワと慢性的な消耗性
ストレスの方が発症に大きく関与する。
実際はストレスを感じているときより、
その後ホッと息が抜けたときが危ない」
と話すのは、国立公衆衛生院名誉教授で
「過労死・自死相談センター」(東京・三田)
の上畑鉄之丞医師。

多忙な生活に追われているとストレスの蓄積も自覚しにくい。
同医師が警告する危険な労働パターンの目安は、次の3つ。
≪(1)週60時間以上の就労
 (2)月50時間以上の残業
 (3)月間の所定休日の半分以上の出勤≫。
どれかひとつでも数カ月以上にわたり続いていれば要注意だ。

【悩み抱え込みうつ病】
統計的にみて過労死が多い年齢層は35−54歳の男性で、
とくにリスクが高いのは上司と部下の板ばさみで悩みが尽きない
主任や係長などの中間管理職。性格的には
「まじめできちょうめん」
「責任感が強く完璧主義」
といったタイプだと、悪くいえば仕事に対して要領よく手が抜けない。
仕事の悩みをひとりで抱え込みがちになるので、うつ病のリスクもはらむ。

「家族や同僚の聞き取りによる過労死の前兆で多かったのは、
『普段経験したことのない疲労感』。次いで
『不眠が続いていた』や
『体調不良』、
『風邪が長引くこと』
という訴えだった」
と上畑医師。

労働時間、日常生活、身体の変調など、思い当たる人は
きちんと休養を取るようにしよう。

「日常生活の危険信号」チェックリスト
( 1)喫煙習慣がある
( 2)ほぼ毎日ビール3本以上飲んでいる
    (日本酒なら3合、焼酎水割りで4杯)
( 3)接待や付き合いの酒が週3回以上ある
( 4)朝食抜きで出勤することがほとんど
( 5)食事内容が肉類中心に偏っている
( 6)毎日帰宅はほぼ23時過ぎになる
( 7)1日の睡眠時間は5時間以下
( 8)通勤が片道2時間以上かかる
( 9)運動習慣がまったくない
(10)健康なので医者にかかったことはないし、
    会社の健診もしばらく受けていない

3つ以上該当するようなら過労死のリスクが高くなる

* 過労死・自死相談センター代表/上畑鉄之丞医師作成

ZAKZAK 2008/11/17



2008年11月15日(金)
読売新聞
ホーム>社会

「過労死」防ぐため法の整備を
日本労働弁護団が決議
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081115-OYT1T00587.htm

日本労働弁護団は15日、北海道登別市で開かれた総会で、
国や企業に過労死を防止する責任を負わせることなどを
盛り込んだ「過労死等防止基本法」の制定を目指す決議を採択した。

労働組合などとも協力して、厚生労働省や国会議員に働きかけたいとしている。

過労死や過労自殺をめぐっては、職場のストレスなどが原因で
「心の病気」になったとして、過労自殺(未遂を含む)をした人が
07年度に過去最多を更新。
店長というだけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」
といった新たな形での長時間労働も横行していることから、
厳しい規制や罰則強化を含んだ新法の整備が必要だと判断した。

決議では、過労死等防止基本法の骨子として、
〈1〉企業は、長時間労働による健康被害が発生しないように
   する義務を負う
〈2〉政府は基本計画を定めて過労死防止に取り組む
――ことなどを明記。残業を含めた総実労働時間の上限規制や、
過労死を出した企業名公表を義務化するなどの関連法の整備も目指す。

(2008年11月15日20時31分 読売新聞)



2008(平成20)年11月19日(水)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>政治
労基法改正案:残業割増率50%、衆院可決
10年4月施行へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081119ddm005010126000c.html

月に60時間を超える部分の残業代割増率を
50%以上に引き上げる労働基準法改正案が18日、
衆院本会議で自民、民主、公明、国民新党などの
賛成多数で可決された。
今国会中に成立すれば10年4月に施行される。

現行の時間外労働の賃金割増率は一律25%。
政府は月80時間を超える部分の残業に関し、
割増率を50%以上に引き上げる法案を国会に提出
していたが、与党と民主党は「50%以上」の
適用基準を「月60時間超」部分の残業に
拡大することで合意していた。

未婚の日本人男性と外国人女性の間の子供について、
父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める
国籍法改正案も18日、衆院本会議で全会一致で
可決された。

【吉田啓志】

毎日新聞 2008年11月19日 東京朝刊
私の提案:毎日新聞・大阪発行120年 弁護士・生越照幸さん(毎日新聞) [2008年11月22日(Sat)]
2008(平成20)年11月22日
毎日新聞 大阪朝刊
トップ>関西>毎日新聞大阪発行☆120年記念キャンペーン

私の提案:毎日新聞・大阪発行120年 弁護士・生越照幸さん
http://mainichi.jp/kansai/120/news/20081122ddn041070013000c.html



◇多様なネットワークを−−生越照幸さん(38)
自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」(東京都)の
メンバーとして活動するほか、過労死問題などに力を入れています。

トラブルを1人で抱えてしまうと、深刻な事態に発展してしまう
ことがあります。これを避けるためには、1人1人の個人を孤独に
させず、いろんなネットワークで支えあうことが大切だと思って
います。

このネットワーク作りはなかなか難しいでしょう。
その中で、NPO法人の活用は人のつながりを復活させる、1つの
手段にはなると考えています。
また、地域で行われているお祭りもいい機会です。
人が集まり交流する場で、人間関係を深めることになります。

大阪人は会話の中に笑いを入れ、コミュニケーションがうまい人が
多いような気がします。
新しいネットワークを作っても、大阪人は軽いのりで参加できるの
ではないでしょうか。

大阪はそういう意味で多様なネットワークが作りやすい環境と考え
ています。

毎日新聞 2008年11月22日 大阪朝刊

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