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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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「被害者らの気持ちを分かってほしい」 秋田被害者支援センター理事長  佐藤 怜さん(79)(秋田市)(読売新聞) [2008年11月17日(Mon)]
2008(平成20)年11月17日(月)
読売新聞
ホーム>地域>秋田

「被害者らの気持ちを分かってほしい」
秋田被害者支援センター理事長  佐藤 怜さん(79)(秋田市)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081116-OYT8T00592.htm

2001年4月20日、自転車に乗っていた秋田大3年の
女子学生が県道交差点で、大型トラックにひかれ、死亡した。
大学の教え子だった。
事件事故の被害者や遺族を支援する「秋田被害者支援センター」
を設立した日でもあった。
「女子学生の遺族の悲しむ姿を見た時、
センター運営にかける思いを強くした」と話す。

センターに寄せられる電話相談は年間200件ほど。
これを主婦や警察OBら約40人の支援員が交代で応じる。
面談だけでなく、病院や裁判所への付き添いも行う。

答えに窮する時がある。
「加害者の刑が軽すぎる」
と訴えられた時だ。
「刑を重くしても、加害者が罪をきちんと償うとは限らない。
加害者自身の問題だ」
と伝えている。冷たく聞こえるかもしれないが、
加害者側のことは自分ではどうしようもない。
ただ、
「被害者らの気持ちを分かってほしい」
と思う。



センター設立の3年前、自殺に関する電話相談に応じる
NPO法人「秋田いのちの電話」の設立にもかかわった。
悩み、苦しんでいる人の力になりたいとの一心からで、
そのきっかけは、自身の高校生のころにさかのぼる。

当時は、昭和戦争のさなか。勤労学徒として
機関車に燃料の石炭を積んだり、軍需工場で兵器の製造に
携わったりする日々を送った。
将来を悲観した同級生が何人も自殺した。
中には親友もいたが、彼らに何も出来なかった自分に
歯がゆさを覚えたためだ。

センターは05年4月、県公安委員会から
「犯罪被害者等早期援助団体」に指定された。
それまでは相談が来るのを待つしかなかったが、
県警との情報交換が可能となったことで、
センターから被害者らに接触できるなど活動の幅が広がった。
同年7月には、全国に先駆けて性犯罪被害者に
医療費補助(上限10万円)も始めた。

県内の刑法犯の発生件数は今年1〜10月で5242件。
これら事件の被害者に対するセンターに課せられた責任は重い。
しかし、一番の願いは、センターの存在意義が無くなることだという。
「事件事故がなくなれば、支援する相手もいなくなるから」

センターの電話相談は平日の午前10時〜午後4時。
018・832・8010で受け付けている。

(井上宗典)



犯罪被害者週間(25日〜12月1日)に合わせ、
被害者支援を考える「県民のつどい」が26日、
秋田市文化会館で開かれる。入場無料。
事前申し込みが必要で、問い合わせは
県安全・安心まちづくり推進課
(018・860・1523)。
締め切りは21日。

(2008年11月17日 読売新聞)
自死遺族のケア後手に 県内自治体、まずは予防優先(神奈川新聞) [2008年11月17日(Mon)]
自死遺族への支援は、けっして「つどい」だけではない。

たとえば、かんたんに思い付くだけでも、葬儀の手配、
さまざまな行政的な手続きや金融機関での名義の書き換え、
生命保険の申請手続き、過労による自死の場合には
労災申請の手続きなど、なすべきことが山のようにありそうだ。

こころある方々からのさまざまな情報提供、付き添い支援、
場合によっては、生活支援や話し相手になるなどの
多岐に渡るサポートが必要となるだろう。

宮崎県内では、小林保健所とNPO法人宮崎自殺防止センターの
2つの機関が、「自死遺族のつどい」などのプログラムを取り入れた
自死遺族支援に取り組んでいる。

南部節子さんの

以下、引用

*******

2008(平成20)年11月17日(月)
神奈川新聞
カナロコトップ>ニュース>ローカルニュース

社会 2008/11/17
自死遺族のケア後手に 県内自治体、まずは予防優先
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811305/

家族や友人を自殺で失った自死遺族の交流と支え合い場となる
「集い」を開催している県内の自治体が、県を含めて4団体に
とどまっていることが16日、神奈川新聞社の調べで分かった。

自死遺族への対応は、国の自殺総合対策大綱にその必要性が
盛り込まれた社会的な課題だが、現実には遺族のケアまで
手が回らない自治体の実態が浮き彫りになった。

神奈川新聞社が10月末の時点で、県内の19市に電話などで
自死遺族支援の有無を聞き取り調査したところ、
「わかちあいの会」などと呼ばれる自死遺族の自助グループを
立ち上げて定期的に開催するなど、具体的な遺族支援に
乗り出しているのは横浜、川崎、横須賀の3市。
これに川崎市との共催で「集い」を開いている県を含めても
4団体だった。

集いの開始時期は横浜市の2007年8月が最も早く、
川崎市と県が同年10月、横須賀市は同年12月となっている。

自死遺族へのケアが後手に回っているのは、
大半の自治体で自殺対策が本格化したのが07年6月以降と、
緒に就いたばかりのため。

国が自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱を策定したのも
同年6月で、国自体も「手探り状態」(内閣府自殺対策推進室)
で施策を進めているのが現状だ。
こうしたなか、自殺対策元年への対応に追われた自治体の多くは
人員の問題もあり、07年度の当面の施策の重点を相談窓口の
整備など、自殺者を出さない体制の整備に置かざるを得なかった。
その結果、自死遺族に対する対策の優先順位が相対的に低下した
ものとみられる。

今回の聞き取りに対しても、相模原市や平塚市など複数の自治体が
自死遺族を対象にした「集い」の開催を
「今後の重要な課題」
と認識しながらも、
「現状ではそこまにで手が回っていない」
と答えている。



川崎市と県が大和市内で開催する自死遺族の集い。
そこでファシリテーターと呼ばれる進行役を務める
南部節子さん(63)=茨城県龍ケ崎市在住=は
自身も4年前、夫を自殺で失った。
当初は「自殺」と周囲に言えなかった最愛の人の最期。
その経験から
「自殺は語ることのできない死という偏見を乗り越えて」
と語り、集いへの参加を呼び掛けている。

南部さんの夫の攻一さんが奈良県内のJRの駅近くで
電車に飛び込み、自ら命を絶ったのは2004年2月11日
午後9時半すぎ。58歳だった。
その1週間前、単身赴任先の横浜市内のマンションから電話で
「今帰った」
という連絡を受けたのが家族との最後の会話となった。

「分かち合いの会」とも呼ばれる自死遺族の集いでは、
家族や親しい人の自殺というつらい経験を共有する人たちが集まり、
自らの意思で体験を語り合う。

南部さんがその運営に積極的に携わる理由は、
語り合いが遺族自身の「自己回復」「自己再生」につながると
信じているからだ。
夫の自殺から数カ月間は泣き暮らす毎日だった南部さんは、
ミニコミ誌で集いの開催を知って参加した。
「つらいが、前を向いて歩いていこう」
との気持ちになったという。

親しい人を自殺で亡くした人の多くがそうであるように、
南部さんも当初、近所には夫が
「心筋梗塞(こうそく)で亡くなった」
とだけ告げていた。しかし、自殺対策に取り組む
特定非営利活動法人(NPO法人)・自殺対策支援センター
ライフリンクのメンバーとして、県内など各地で自死遺族の支援に
奔走するいまは違う。

「自殺は身勝手な死という世の中の偏見を、まずなくさなあかん」。
その思いは、最愛の人の最期を語ることをためらいがちな
自死遺族の「内なる偏見」にも向けられる。

「たとえ自殺でも、その瞬間まで一生懸命生きたはず。
なぜ亡くなった人の話をすることがはばかれるのか。
『いいお父さんだったね』と言ってあげられないのか。
遺族が語らなければ、亡くなった人が浮かばれない」

*******

以上、引用終わり
残業代不払い:過去最多の1728社272億円 07年度(毎日新聞) [2008年11月17日(Mon)]
2008(平成20)年11月17日(月)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>経済

残業代不払い:過去最多の1728社272億円 07年度
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081025k0000m040094000c.html

残業代を支払わず労働基準監督署に是正指導を受けた企業が
07年度は過去最多の1728社(前年度比49社増)となり、
是正額も最多の272億4261万円(同45億円増)に
上ったことが厚生労働省のまとめで分かった。
長時間労働が原因の過労死、過労自殺の労災も過去最多に
なっており、長時間労働や不払い残業を容認する
日本の企業風土が改めて問われている。

件数は、100万円以上の不払い残業代を支払わせた
指導事案をまとめた。
対象となった労働者は17万9543人で前年より減ったが、
1人当たりに支払われた平均額は15万円で過去最多だった。

1企業の支払額は30億2279万円(商業)が最多だった。
企業名は公表していない。

業種別では製造業(437社)が最も多く、
次いで商業(432社)、
接客・娯楽業(134社)などの順だった。

厚労省の担当者は
「労働者やその家族に『不払い残業は違法』との意識が浸透し、
相談が増え、是正の増加につながっている。
企業は時間管理の適正化がなかなか進んでいない」
と分析している。

【東海林 智】
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