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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺対策 相談ネットワークの充実を(毎日新聞/社説) [2008年11月03日(Mon)]
住民に身近な市町村が、自死(自殺)対策の司令塔的な役割
を、との主張には、納得するところが大きい。

社会全体の大きな枠組みの改善、総合的な取り組みの必要性、
ひとや関係機関同士のつながりの強化、各機関が持つ専門性の
さらなる活用など、取り組むべき課題は多い。



年間自殺者が初めて3万人を突破した1998年と、
2008年のいまの類似点も、あらためておそろしく感じた。

ここ宮崎でも、景気悪化による経済・生活苦による自殺が
増える可能性がある。

困難さを抱えた方々へのサポート体制、機能するネットワーク
づくりの充実をますます図っていくことが必要だと考える。

以下、引用

**********

2008(平成20)年11月3日(月・祝)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>ニュースセレクト>社説・解説・コラム>社説

社説:自殺対策 相談ネットワークの充実を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081103ddm005070020000c.html

職場の配置転換→過労→仕事の失敗→うつ病→自殺▽

事業不振→生活苦→多重債務→家庭の不和→自殺▽

親子間の不和→引きこもり→うつ病→将来への不安→自殺……。

人が自殺する理由は決して1つではない。
NPO法人などが自殺した305人の遺族らから
聞き取り調査したところ、1人が抱えていた要因は
平均して4つあり、それらが連鎖して死に至ったことが
わかったという。

したがって自殺対策は、問題を点でとらえるのでなく、
線や面でとらえて総合的、重層的に取り組む必要がある。

政府は閣議で、自殺対策の指針として昨年策定した
「自殺総合対策大綱」の追加策を決定した。
硫化水素による自殺者が多発したことを受け、

インターネット上で自殺方法などを紹介する有害情報の対策▽

統合失調症やアルコール依存症などの対策▽

市町村に自殺対策担当部局を設置するよう働きかける

−−などだ。

年間の自殺者は昨年まで10年連続で3万人を超え、
先進国の中で突出している。
政府には、対策に本腰を入れるようになっても一向に
歯止めがかからないことへの危機感がある。

社会全体でこの異常事態を深刻に受け止め、
変えていかなければならない。

これまで自殺は、遺族も口をつぐむことが多く、
「語られにくい死」
だった。しかし、NPO法人や国の機関の調査などで
実態が少しずつ明らかになってきた。
有効な対策を進めるには、まず政府が率先して
詳細な実態解明を行い、国民に情報公開することが重要だ。

305人の遺族調査では約7割の人が自殺する前に
精神科医などの相談機関に行っていた。
せっかく相談に訪れても自殺防止に生かされないケース
が少なくないことを物語っている。

医師が診察だけで終わったのでは、その人が抱える
根本問題は解決しない。悩みのもとを探り、それぞれに
適応する別の相談機関につなぐことができれば、
問題解決の糸口がつかめ、自殺を回避することも可能かも
しれない。

さまざまな相談機関が連携し、訪ねてきた人をふさわしい
機関に速やかに誘導するネットワークの構築が必要だ。

ネットワーク作りには身近な自治体の存在も大きいはずだが、
自殺対策部局だけでなく相談窓口も設けていない市町村が
多数に上る。住民のさまざまな相談に応じ、仕事、借金、育児、
介護の悩みなど問題ごとに担当部署や専門機関、民間団体を
紹介する司令塔的な役割を担ってもらいたい。
政府も予算面などで自治体や関係機関に十分な支援を行うべきだ。

年間自殺者が初めて3万人を突破した98年は、前年に
金融破綻(はたん)が相次ぎ、経済・生活苦による自殺が
一挙に増えた。今の金融危機と景気悪化が自殺者を生むことの
ないよう、相談のネットワークを充実させたい。

毎日新聞 2008年11月3日 東京朝刊

*******

以上、引用終わり
自殺防止 思いやる気持ち重要(宮崎日日新聞) [2008年11月03日(Mon)]
NPO法人宮崎自殺防止センター事務局長の
池邉さんが、地元紙の宮崎日日新聞に寄稿。

宮崎日日新聞さま、ご掲載ありがとうございました _(_^_)_
今後ともどうぞよろしくお願いします。

以下、引用

*********

2008(平成20)年11月03日(月・祝)
宮崎日日新聞 13面(解説面)

ウオッチ
自殺防止 思いやる気持ち重要

全国の自殺者数は1998年以降3万人を超えて
推移しており、宮崎でもここ10年、300人を
上回る状況。自殺率は全国10位以内、昨年は
2位と、「太陽と緑」の明るいイメージとは裏腹な
状況が続いている。

このような状況に対処するため、2006年10月に
自殺対策基本法が施行された。県内でも07年11月に
県自殺対策推進本部が設置され、本格的に自殺対策の
活動が始まった。

自殺に追い込まれる人はつらい状況で居場所がなく、
追い詰められ、もっと生きたかったのに自殺を選ばざるを
得ないのだ。だから
「死ぬ気でやれば何でもできる。頑張れ」
と励ます根性論は功を奏しない。

私は昨年7月、知人に誘われ、
「NPO法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センター」
の相談活動に参加した。

最初はコミュニケーション能力を磨きたいという思いが強かった。
しかし、研修を受けて電話を受け始めると、さまざまな事情で
苦しんでいる人たちの現実を目の当たりにして、根性論でなく、
いかにコーラー(電話相談相手)の気持ちに寄り添うことが
大切かを思い知らされた、

特に
「薬を飲みナイフを手首に当てています」
等の緊急の場合は、規制概念や自己の価値観で判断するのでは
なく、相談者の死にたいほどの気持ちを受け入れ、迷走する
感情の交通整理が重要なポイントになる。

また相手が同世代の方だったりすると、自分の姿をダブらせたり、
過剰に感情移入したりして、相談がうまくいかないこともあった。

最近はうつ病の方からの電話が増えており、関心も高まっている
が、病気に対する周囲の認識、理解が足りず苦しんでいる人が
大勢いる。ストレスの多い現代、社会全体で精神疾患を理解し、
思いやりの気持ちを持つことの必要性を痛感する。

3万人の自殺者の背景には家族、知人らを含む約100万人の
遺族が存在する。その多くが自責の念や世間からの偏見に
苦しんでいる。

県内では小林保健所と宮崎自殺防止センターが
非公開、匿名で支援活動をしており、遺族の苦しい気持ち、
つらい思いを語り合い、分かち合うことで、気持ちの整理を
図っている。

「遺族の気持ちを理解できる社会でなければ、自殺対策は
進まない」
との共通の思いで、今後も地道に遺族支援を継続するつもりだ。

宮崎自殺防止センターは電話相談を中心に、「ランタンのつどい」
遺族の会や講演会等の啓発活動を行っている。

電話相談は週に2回から3回へ拡充する予定だが、相談ボランティア
が不足している。宮崎市、都城市、延岡市で養成講座を開き、
人材育成に力を入れる方針だ。



NPO法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センター
事務局長  池邉 庄一(いけべ・しょういち)
大分市出身。電機メーカー勤務。宮崎市在住。56歳。

*******

以上、引用終わり

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