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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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防衛省、3曹自殺で遺族に謝罪 敗訴確定で(共同通信社) [2008年10月23日(Thu)]
2008(平成20)年10月23日(木)
共同通信社
トップ>47NEWS>共同ニュース

ニュース詳細
防衛省、3曹自殺で遺族に謝罪 敗訴確定で
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000778.html

海上自衛隊佐世保基地(長崎県)の護衛艦さわぎりの艦内で
1999年に3等海曹=当時(21)=が自殺した原因を
「上司の侮辱的言動によるストレス」
と認め、国に賠償を命じた福岡高裁判決が確定したのを受け、
防衛省は23日、3曹の両親に初めて謝罪した。

同日午後、宮崎市在住の両親が同省を訪れ、再発防止の徹底を
申し入れた際、応対した渡部厚人事教育局長が
「かけがえのないご子息を亡くし、申し訳なく思います」
と謝罪した。

記者会見で3曹の母親(60)は
「判決をどう思い、どう生かすのか聞きたかった。
先輩が弱い立場の人をどれだけ思いやるかが大事だと思う」
と話した。

防衛省が上告を断念した翌日の9月9日、海自の特殊部隊養成
課程で「15対1」の格闘により3曹(25)が死亡した事件
にも触れ

「もっと早く申し入れをすれば起きなかったのではないか。
いろいろな親の話を聞き、開かれた組織になってほしい」
と述べた。

2008/10/23 19:35 【共同通信】

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2008(平成20)年08月25日
共同通信社
トップ>47NEWS>共同ニュース

ニュース詳細
海自3曹自殺で賠償命令 国に350万、福岡高裁
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082501000395.html



海上自衛隊の3等海曹自殺の控訴審判決で、
「勝訴」の垂れ幕を掲げる弁護士と支援者
=25日午後1時15分、福岡高裁前

海上自衛隊佐世保基地(長崎県佐世保市)の護衛艦さわぎりの
艦内で1999年、男性3等海曹=当時(21)=が自殺したのは
上司のいじめが原因として、宮崎市の両親が国に2,000万円
の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は25日、
請求を棄却した1審長崎地裁佐世保支部判決を変更、
350万円の支払いを命じた。

判決理由で牧 弘二裁判長は
「3曹はうつ病が原因で自殺したと認められ、
その原因は上司の侮辱的言動によるストレス」
と認定。

「上司の言動は3曹をひぼうし、心理的負荷を過度に蓄積させる
ような内容で、指導の域を超える違法なものだ」
と指摘し、自殺と因果関係があると判断、国の安全配慮義務違反
を認めた。

両親側弁護団の西田隆二弁護士は

「国家公務員の心理的負荷に対する国の安全配慮義務違反を
認めたのは初めて。
事件の問題点を裁判所がきっちり見直した意義のある判決だ」

と評価した。

2008/08/25 14:13 【共同通信】
医師の過労死を防ぐために(医療介護CBニュース) [2008年10月23日(Thu)]
まずは、亡くなられた中原先生のご冥福を祈りたい。

医師や看護師などに代表される医療は、
大きな社会的財産でもある。

社会的に必要なコストは、なるべく広く薄く正当なカタチで、
みんなで分かち持たれるべきものなのではなかろうか。

社会がだんだんほころび、「もたなく」なりつつある。
市民ひとり1人のレベルで、高いレベルの常識[良識]
が、いまこそ必要ではと考える。

以下、引用

***********

2008(平成20)年10月23日(木)
医療介護CBニュース
トップ>ニュース>倒産・事件事故

医師の過労死を防ぐために
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18796.html



小児医療の在り方に問題を投げ掛けた中原医師
(中原のり子さん提供)

小児科医中原利郎さん(当時44歳)は、
最大で月8回の当直を行うなど過重な労働でうつ病を発症し、
勤務先の病院の屋上から身を投げた。部長室の机の上に、
「少子化と経営効率のはざまで」
と題した“遺書”を残していた。そこには、40歳代半ばで、
一般の小児科医の平均の1.7倍に上る月5.7回の宿直勤務が
過重になっていることや、看護師らの疲労にも触れており、
“医療ミス”を心配する言葉も見られた。妻のり子さんら
遺族が起こした民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁は
10月22日、業務の過重性は認めながら、病院側の
「安全配慮義務違反」は否定した。医師の過労死を防ぐためには、
何が必要なのだろうか。

(山田利和・尾崎文壽)



「過労死弁護団全国連絡会議」は昨年11月、
舛添要一厚生労働相に
「医師の過労死をなくし、勤務条件を改善するための
施策の強化について」
と題した申し入れを行っている。当直勤務の許可
(労働基準法第41条)の適正な運用などを求めた。

勤務医の1週間当たりの勤務時間は、平均で63.3時間
(2006年、厚労省調べ)。これを1か月に換算すると、
勤務医は平均で、国が定めた「過労死認定基準」の
100時間に当たる時間外労働をしている。同弁護団の
代表幹事・松丸正さんは
「勤務医の過労死は、特別なことではなく、“当たり前”
とされている過重労働から起きている」
と指摘する。

松丸さんは
「日本の医師は『聖職者意識』を持ち、患者のためならと
自分の身を顧みず、医療に尽くしてきたが、もう“限界”に
来ている。医師の過労や当直など連続勤務による睡眠不足が
もたらすものは、医療事故であり、過労死だ」
と案じる。

昨年11月、同会議の主催で開かれたシンポジウム
「なくそう! 医師の過労死」
に出席した小児科医は、
「医師の長時間労働で、最大の問題は当直問題」
と訴えている。

当直については、労基法41条が労働者の健康状態への配慮を定め、
厚労省の通達(2002年3月)も
「当直とは、常態としてほとんど労働する必要がない勤務」
と規定している。

しかし、この小児科医は
「実際の当直は、こういうものとは全くかけ離れた勤務を
1人でやっている状況で、通常よりも何倍も負担が掛かるような
(常態化した)労働だ。当直では、夕方5時から翌朝9時の
16時間は、いくら働いても勤務にカウントされない。
従って代休もないし、そのまま通常勤務に突入する。
もちろん、まとまった睡眠時間は取れない」
と語り、その過重性を見直す必要性を強調した。

控訴審判決では、当直など中原さんの業務を過重とし、
うつ病との因果関係も明確に認めた。ところが、労基法が
求める労働者の健康状態への配慮を無視した当直業務の可能性を
指摘しながら、病院側の「安全配慮義務違反」については否定した。

判決後の記者会見で、主任弁護人の川人博さんは
「これでは、使用者が労働者に過重な労働を強いたとしても、
何の賠償責任も問われないことになり、過重労働を放置しかねない」
と批判。労働問題の専門家で関西大経済学部教授の森岡孝二さんも
「司法は医療現場の実態を認識していない」
と疑問を投げ掛ける。

医師不足で、勤務医に過重な負担が掛かり、耐えきれず
病院を去っていく「立ち去り型サボタージュ」が後を絶たない。
医師がいなくなれば、診療科がなくなり、病院が立ち行かなくなる。
こうした現象が日本各地で“ドミノ倒し”のように広がり、
患者が必要な医療を受けられなくなる悪循環を招いている。

問題解決には、労基法の徹底が欠かせないが、松丸さんは
「一気に適用すると、医師が足りず、通常の医療が回らなくなる。
しかし、このままでは、勤務医がもたないから、壊れるのは、
医療が先か、医師が先かとなる。それほど日本の医療は深刻な状況だ。
現状の医療費削減政策は、国民にとって、どんどん悪い方向へ
向かっている。改善には、医療費を上げ、医師を増やし、
医師の健康や命を守ることが欠かせない。それが、患者の命を
守ることにつながる。今の医療や医師の勤務条件を改善するために
どうすべきか、早急な合意づくりが求められている」
と強調している。

更新:2008/10/23 12:54   キャリアブレイン
米国で中高年白人層の自殺率、上昇の傾向に(AFP BB News) [2008年10月23日(Thu)]
こうしたニュースを見ていると、自死(自殺)の状況は、
お国柄や文化的背景によってもずいぶん大きく違う
のだと考えさせられる。

たとえば、アメリカ合衆国では銃による自死が多いそう
だが、「全米ライフル協会」など銃規制に反対する団体は、
なぜそんなに巨大な力がある(あるいは利益を得る人が多い)
のだろうか。

今年、日本では警察官の拳銃による自死が多いらしいが、
手段(銃)が行動(自死など)を誘発してしまうリスクも
大きいのではなかろうか。

以下、引用

***********

2008(平成20)年10月23日(木)
AFP BB News
トップ>ライフ・カルチャー>ライフ

米国で中高年白人層の自殺率、上昇の傾向に
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2531051/3455910



夕暮れのワシントンD.C.で、ワシントン記念塔の前を
散歩する家族(2003年12月30日撮影)。
(c)AFP/Paul J. Richards

【10月23日 AFP】
米国の中高年の白人層における自殺率の増加により、
国内全体での自殺率が上昇しているとの調査結果が、
21日の米国医学誌「Preventive Medicine」オンライン版
に掲載された。

これによると、1999年から2005年を対象にした調査で
年間自殺率が全米で0.7%増加している。中でも、
中高年(40-64歳)の白人男性は2.7%、
中高年の白人女性は3.9%と、高い増加率を示した。
一方、アフリカ系の自殺率は減少し、
アジア系とネイティブ・アメリカンではほぼ横ばいだった。

調査を行ったジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ
公衆衛生学部(Johns Hopkins Bloomberg School)の
スーザン・ベイカー(Susan Baker)教授は、
「自殺のリスクが高いのは10代の若者、青年、
高齢の白人男性だと考えられてきたが、これからは
中高年白人の自殺予防にも力点が置かれなければならない」
と話す。

自殺の手段としては、銃によるものが依然として圧倒的に多いが、
その割合は減少傾向にある。
2位は「首吊り」で全体の22%、
3位は「服毒」で18%だった。
なお、男性の自殺者では、「首吊り」が年間で6.3%という
高い増加率を示している。
 
中高年白人の自殺率増加の原因ははっきりしていない。
「社会の変化が中高年に与える影響について、
調査してみる必要がある」
とベイカー教授は語る。

(c)AFP

2008年10月23日 13:20
発信地:ワシントンD.C./米国

********

以上、引用終わり
堺市が専用相談窓口 自殺者遺族もケア 27日、初の開催(読売新聞/大阪) [2008年10月23日(Thu)]
自死遺族の相談窓口を1つ、分かりやすいカタチで
行政機関が示すことは、たいへん有効だと思う。
医師や臨床心理士などによるメンタルケアもぜひ欲しい。

こうした措置をタイムリーに講じられた堺市の取り組みは
うらやましい。



分かりやすい「ワンストップ型」の窓口整備が必要な一方で、
まちの1人1人が、自死遺族のさまざまな気持ちを
丁寧に汲み取り、気遣う世の中であって欲しい。

場合によっては、そっとしておいてあげたり、
ふだんどおりにあいさつを交わしたり、
さりげなく
「困っていることはない?」
「いつでも声をかけてね」
と関わり続けたりしてくださるほうが、
自死遺族当事者にとっては助かるかも知れない。

そんな心優しき方々が、1人でも多く増えて欲しいと願う。

以下、引用

*******

2008(平成20)年10月23日(木)
読売新聞
ホーム>地域>大阪

堺市が専用相談窓口
自殺者遺族もケア 27日、初の開催
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081023-OYT8T00108.htm

堺市は27日から月1回、家族らを自殺で亡くした遺族の
相談窓口を市こころの健康センター(堺市北区)に開設する。
1998年以降、自殺者が全国で毎年3万人を超えるなど
社会問題化し、国を挙げての取り組みが進む。
堺市でも2年前から啓発活動や職員研修を行うが、
昨年は過去10年間で最多の216人に上り、
新たな対策を打ち出した。

国は2006年10月、高止まり傾向にある自殺者を減らそうと、
対策を国や自治体の責務とする自殺対策基本法を施行。
07年には「自殺予防週間」(9月10日から1週間)を設けた。

堺市では同週間に合わせ、自殺の要因の1つとされる
うつ病への理解を深めてもらう講演会開催や冊子配布など、
啓発活動を実施。06年度からは内科医など「かかりつけ医」
を対象に、うつ病の症状が見られる来院者への対応を助言する
研修会を開く。さらに、昨年度からは、生活保護世帯・
高齢者向けの相談窓口や、法律相談担当職員の研修会も始めたが、
遺族のケアまで手が回っていなかった。

遺族の相談窓口は、毎月第4月曜(11月のみ第3月曜)の
午後1時30分から(予約制)。堺市在住者が対象で、
ベテランの臨床心理士が無料でカウンセリングを行う。

市精神保健福祉課は
「遺族の喪失感や自責の念は周囲から理解されにくく、
社会から孤立してしまいがち。後追い自殺などを防ぐため、
少しでも心理的負担を和らげられたら」
という。

申し込みは同センター(072・258・6646、
平日の午前8時45分〜午後5時30分)へ。

(2008年10月23日 読売新聞)

********

以上、引用終わり
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