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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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地域みんなで傾聴力養おう(朝日新聞/福岡・北九州) [2008年09月30日(Tue)]
「地域みんなで傾聴力を養おう」
というコンセプト。とてもすてきだと思う。

社会のひとり1人が、家族や自分の周りの方々を
気遣い、だいじにすることが最優先。

そのうえで、相手の話を誠実に聴くことのスキル(技術)、
自分の悩みやつらさ、本音を話せる/聴くことができる
人間関係を、みんなでお互いに持っておくことが大事である。

こうした文化的な土壌ができれば、自死(自殺)のみならず、
虐待や孤独死なども減らすことができるはずである。



以下のような「被害者も加害者も出さない地域づくり」に
向けた取り組みを、ここ宮崎県でも広げていけたらと考える。

以下、引用

***********

2008(平成20)年09月30日(火)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>福岡・北九州> 記事

地域みんなで傾聴力養おう
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000809300003

話をじっくり、相手の気持ちに寄り添って聴く
傾聴を主題にした
「地域社会の傾聴力を養い高めるために」
と題する市民講座が10月2日から来年1月22日まで
計13回、北九州市小倉北区大門の市生涯学習総合センター
で開かれる。

市民グループ「高齢社会をよくする北九州女性の会」(冨安兆子代表)
が昨年に続いて企画した。
「これ以上、社会に被害者と加害者を出さないよう、
地域社会をどうよみがえらせていくのか。
みんなが心を開いていく技を身につけていかねば」
と冨安さんは話す。

今回は
「子どもの虐待と家族関係」
「高齢者の虐待とその予防」
など虐待の理解と対応に光をあてる。
また、うつ病の理解にも時間を割き、働き盛りや定年後の
うつ症状をはじめ、女性特有のうつ症状への対応などを学ぶ。

自殺者が10年連続で3万人を超えているなか、
「自殺防止に少しでもつなげたい」
として、
「自殺を防ぐために私たちにできることは?」(来年1月17日)
と題する公開講座も予定されている。

公開講座以外は毎週木曜日の午後1時半から2時間半。
参加費3千円(1回は500円、会員は無料)。

問い合わせは女性の会事務局
(093・583・7604、ファクス583・7364)
へ。

2008年09月30日

*********

以上、引用終わり

シンポジウム:自殺防止のネットワーク構築へ、県司法書士会が来月4日開催(毎日新聞/兵庫) [2008年09月30日(Tue)]
兵庫県司法書士会の熱意とフットワークはすごい。
司法書士の先生方とメンタルヘルスなどの専門家が
手を携えて取り組むことには大きな意義がある。

たとえばギャンブル依存症の問題など。
経済的な問題とアディクション(嗜癖)問題が
同時に起こり、当事者も関係者も困っているケースが
多い。専門家による連携は相乗効果が高い。



宮崎県でも自死(自殺)対策問題に興味をもって
くださる法律家の先生方が増えてきており、
たいへんありがたく心強く思っている。

兵庫県司法書士会や兵庫県立精神保健福祉センター
(兵庫県立自殺対策センター)などの取り組みから
ぜひとも学びたい。

以下、引用

*********

2008(平成20)年09月30日(火)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>兵庫

シンポジウム:自殺防止のネットワーク構築へ、
県司法書士会が来月4日開催 /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080930ddlk28040430000c.html

◇ 神戸医師、支援団体の討論会も
県司法書士会は10月4日、シンポジウム
「地域社会のつながりで『いのち』をささえる 〜私たちにできること〜」
を県こころのケアセンター(神戸市中央区脇浜海岸通1)で開く。
自殺者を減らすため、関係機関のネットワーク構築につなげるのが狙いだ。

県司法書士会が昨年設置した自殺対策委員会の活動の一環で、
県や神戸市などが共催する。民間団体「多重債務による自死をなくす会」の
弘中照美・代表幹事が体験談を発表するほか、大阪精神科診療所協会の
渡辺洋一郎会長が自殺予防と遺族支援について講演。
医師や遺族支援団体、司法書士らによる討論会もある。
また、会場の別室では県司法書士会や県立精神保健福祉センターの担当者が、
多重債務など悩み相談を受け付ける。

県司法書士会自殺対策委員会の木下浩副委員長は
「相談を受ける人たちが、自殺の可能性に気付いたときに、
他分野の専門家につなげられるようネットワークを作りたい」
と話している。

午後1〜5時、参加無料。申し込みなどは
県司法書士会事務局(078・341・6554)へ。

【川口裕之】

〔淡路版〕

毎日新聞 2008年09月30日 地方版

*********

以上、引用終わり
「住み良さ」の裏側で −統計が映さぬ富山/5止(毎日新聞) [2008年09月30日(Tue)]
富山県は、確か「持ち家率の高さ」などの統計指標により、
「住みやすい」自治体の1つだといわれるのではなかったか。
美味しいものもたくさんありそうでぜひ訪ねてみたい (^_^)

一昨年の自殺率第5位は宮崎県だった。
いわゆる「偏見」の問題など、ここ宮崎県においても、
共通する話題や悩みがある。

赤穂さんのことばは一見厳しいが、本気でこの問題に
取り組んでおられる方ならではの実感、本音だろう。



行政にも民間団体にも本当にさまざまな方がおられる。
「もっと知りたい」
「なんとかしたい」
「自分も何かの役に立ちたい」

こうした方々とのつながりを地道に作っていくことを、
NPO法人宮崎自殺防止センターのスタッフともども
これからがんばっていきたい。



さまざまな方の現場の悩み、嘆き、うめきを丁寧に聴いているとき、
自分の中に「怒り」が湧き起こってくるのを感じることがある。

「この世の中、なんだかおかしいんじゃないかな」
「どこかが間違ってるんじゃないかな」
「やっぱり、ヘンだよね」

こうした気持ちを仲間と分かち合い、ことばにすることで、
単なる「怒り」の表現だけにはとどまらず、
他の方々からの理解と共感を得られるカタチにまで
昇華していけたらいいな、と願っている。

怠け者の自分がこのブログを書き続けられているのは、
そうした怒りや願いに突き動かされているからかも知れない。

以下、引用

********

2008(平成20)年09月30日(火)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>富山

’08 知事選:「住み良さ」の裏側で
 −統計が映さぬ富山/5止 /富山
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080930ddlk16010646000c.html

◆ 「5位」

◇1日1人、自ら命絶つ現実

「うつ病の妻とできるだけ夕食を取ろうと思うが、
病状が悪くなるとつらい」。
富山市中心部の神通川を見下ろすビルの一室。
年代も職業も異なる男女約15人の前で、
中年男性が涙を流して絞り出した。
「別々に食べていい。無理を続けるとあなたが参ってしまう」。
NPO法人「エッセンスクラブ」理事長の
赤穂依鈴子(えりこ)さん(40)は静かに語りかけた。

同クラブは、うつ病に悩む患者や家族の自助グループ。
1対1や複数の会員が集まり、悩みや感情を打ち明けることで
支え合うことを目的に、04年に赤穂さんが設立した。
自殺や交通事故などで大切な人を亡くした遺族らも加わり、
現在は県内外の約90世帯、約200人が登録する。

うつ病やその患者、大切な人を失った人たちへの理解は
まだまだ不十分だ。
「うわさになるから表を歩くな」
「自殺したのはあなたのせい」。
家族や関係者から心ない言葉を投げつけられ、
居場所をなくした会員もいる。

赤穂さんは兵庫県で暮らしていた01年、
家族のうつ病や自殺に悩むうち、自らもうつ病を発症。
古里の富山市に戻ると、以前よりも冷たい目にさらされた。
「富山県人は世間体をとても気にする。
自殺や病気を恥とみる人は少なくない」。
それは行政も同じようだ。

県内の年間自殺者数は90年代後半に急増した。
93〜07年の15年間で最少だった96年(207人)以降、
300人前後で推移し、03年は過去最多の356人に上った。
人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率も、
毎年全国平均を上回る。05年は30・7。
都道府県中5位の高さだった。

県は06年12月、有識者や市民団体でつくる
県自殺対策推進協議会を発足させた。
相談ダイヤルの設置や高齢者の訪問活動を実施。
民間委託する自殺防止事業案も公募するが、
協議会発足時から委員を務める赤穂さんの期待は大きくない。

県庁での協議会の初会合。冒頭、あいさつに立った石井隆一知事は
「富山は日本一住みよい県。順位を5位から少しでも下げてください」
と述べ、退室したという。赤穂さんは
「全国順位という世間体が気になるだけか。
行政も自殺者を『恥』と見ているだけじゃないか」
と落胆した。

県の自殺率は06年、07年と減少。全国順位も16位、25位と
向上した。県健康課は
「県の施策が奏功し始めた」
と、統計上の「成果」に胸を張るが、その姿が目先の数字しか
見ていないように赤穂さんには感じられる。
「1日1人近くが自ら命を絶つ。数字の向こう側の現実を
見つめてほしい。その数だけ悲劇があるんです」
=おわり

(この連載は茶谷亮と蒔田備憲が担当しました)

毎日新聞 2008年09月30日 地方版

************

以上、引用終わり

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