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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺予防週間 報道も能動的かかわりを(西日本新聞) [2008年09月14日(Sun)]
西日本新聞の社説で、宮崎県の官民挙げての自死(自殺)対策の
取り組みについても触れていただいた。

西日本新聞社の論説委員さんの中には、
早くから「自死遺族のつどい リメンバー福岡」を取材し、
たびたび記事にしてくださった方など、自死対策/自死遺族支援
にもたいへん造詣の深い方がおられる。実に心強い。

以前、福岡市でのシンポジウムの終了後にご挨拶しそびれたので、
今度こそきちんと会ってお礼を言わなくてはと思っている;



そうした尊敬している先輩方に、宮崎県の官民での取り組みを
評価、注目していただき、たいへんうれしくありがたい (*^_^*)

実際は、福岡市や北九州市、長崎県などの多くの先輩方から
多くのお知恵やご示唆をいただきつつ、手探りで進んでいる。

九州全体でもっと交流を図り、たとえば東北圏一帯のように、
知識や知恵を共有化する仕組みはできないものだろうか。
さまざまな方々と、今後ともつながっていきたい。

以下、引用

2008(平成20)年09月14日(日)
西日本新聞
トップ>コラム>社説

自殺予防週間 報道も能動的かかわりを
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/47489?c=181

「ひとりで抱えこんでいませんか?」
と問い掛ける2つ折りのリーフレットがある。
広げるとA4判の大きさで、中にはさまざまな電話番号が並んでいる。

福岡市自殺対策協議会がつくった。

「職場」の人間関係に悩む人には、
「アルコール」や「薬物」の相談では、
「借金」の問題ではと、
それぞれの相談を受け付ける窓口を載せている。
子どものしつけや非行、夫婦間の暴力、高齢者介護の不安や悩み、
さらに、自殺者の遺族を精神的に支えるための窓口もある。

「相談窓口一覧」をつくっている地方自治体は、福岡市以外にもある。

こうしたリーフレットを見てあらためて考えてしまう。
失業や借金苦、病気、家庭不和、職場や学校でのいじめなど、
さまざまな問題がときに絡み合いながら人々を自殺に追い込んでいることを。

世界保健機関(WHO)の世界自殺予防デー(10日)からの7日間は
「自殺予防週間」である。昨年6月に国がまとめた「自殺総合対策大綱」を
踏まえ、国と地方が連携して、自殺予防のための啓発活動を強力に
展開することになった。

九州7県と福岡、北九州両市とも一般向け講演会などを企画したが、
とりわけ熱心さが目立つのが宮崎県である。

4月にはインターネットでさまざまな悩みの相談先を紹介する
事業(青Tねっと)を始めた。企業経営者や医師、保健師、看護師、薬剤師らを
それぞれ対象にした研修会も順次、開いている。

宮崎県は人口10万人当たりの自殺死亡率が高いことがある。
そこで、全県を挙げて状況を改善しようとしている。

ちなみに県民運動として盛り上げていこうと採用されたのが
青いTシャツで、宮崎の海の青さを表し、それで心を癒やしてもらおうと
考えたという。



宮崎のように、領域ごとに知識と理解を深めてもらうことも必要である。

だが、さまざまな要素が重なり合って人が追い込まれるのだとしたら、
1つの原因がなくなるだけでは解決しない。
自殺抑止には領域を越えた連携、横のつながりを強めていくことが重要になる。

自殺予防週間を前に開かれた福岡市のフォーラムでは、そんな試みもあった。
多重債務などをテーマにした研修会で、医師や看護師、保健師、弁護士、
消費生活センター相談員、ケースワーカー、ボランティアらが参加して意見交換した。

例えば、多重債務者を支援するボランティアから見れば弁護士は
まだ敷居が高いという。だが、無料相談などに積極的に取り組む弁護士には、
その意見は同意し難いだろう。こうした関係者間の認識の違いを
埋めていくことも大事である。

年間の自殺者数が10年連続で3万人を超える深刻な事態を受けて、
自殺の実態を明らかにする国の基礎調査がようやく始まった。
自殺をなくすのは息の長い取り組みになる。
報道機関も自殺防止の観点で能動的にかかわっていきたい。

=2008/09/14付 西日本新聞朝刊=

**********

以上、引用終わり
支援の連携訴える 帝塚山大で自殺予防シンポ(産経新聞/奈良) [2008年09月14日(Sun)]
2008(平成20)年09月14日(日)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>奈良

シンポジウム:自殺、ストップ 予防や遺族支援を
−−帝塚山大に100人/奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080914ddlk29040311000c.html

自殺予防や遺族支援について考えるシンポジウム
「自殺を止めるために私たちができること」
が13日、奈良市学園南3の帝塚山大学学園前
キャンパスで開かれた。
約100人が参加し、遺族の切実な訴えや専門家の意見に聴き入った。
【阿部亮介】

◇ 助けてと言ってきたら目や耳、心を傾けて…
シンポジウムは同大学と県が共催し、2回目の開催。
約5年前に母親が自殺した同志社大4年の尾角光美
(おかくてるみ)さん(24)=京都市=が、
自身の経験を語った。
「父親の事業が失敗し、母親は兄と私をホテル清掃など
働きながら育ててくれた。父親の事業が再び失敗すると
母親が自殺未遂をし、死にたいと言うようになった」
と当時の状況を語った。

「母親は自殺したが、母親も家族も孤立していた」
と振り返ったうえで
「半径3〜5メートルの人が『助けて』『どうしたらいい?』
と言ってきたら、目や耳、心を傾けてください」
と訴えた。

パネルディスカッションでは、専門家が自殺予防などに
ついて分析した。臨床心理士の資格を持つ藤掛永良・
奈良いのちの電話協会副理事長は
「自殺は、健康や経済、人間関係など複雑な要因を背景としている。
多面的な取り組みが必要」。精神科医の高橋良斉・
県精神保健福祉センター所長は
「問題となる精神疾患はうつ病だけではない。
うつだから自殺につながるというのは危険な考え方」
と話した。

毎日新聞 2008年09月14日 地方版



2008(平成20)年09月14日(日)02:39
産経新聞
ニューストップ>地方>近畿>奈良

支援の連携訴える 帝塚山大で自殺予防シンポ 奈良
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080914/nar0809140240001-n1.htm

自殺者が増加傾向にある中、予防や遺族の支援について考えようと、
「自殺予防シンポジウム2008」が13日、奈良市学園南の
帝塚山大学で開かれ、遺族や専門家らによる現場からの報告に
参加した市民ら約100人が聞き入った。

同シンポは自殺の予防や原因の分析などを通じ、
関係機関が連携し自殺者を減らすため県が昨年9月から開始。
3回目の今回は初めて現場で臨床活動や研究を行う同大と
共催することになった。

シンポでは、遺族による発表の後、臨床心理士や精神科医、
弁護士らをパネリストに討論が行われた。
この中で、奈良いのちの電話協会の藤掛永良・副理事長が
相談の現状から
「自殺に至る要因は健康や経済面など多岐にわたり、
それらが複合的に絡み合っている」
と指摘。自治体や支援団体、医療機関の連携を訴えた。
また、県精神保健福祉センターの高橋良斉所長は医学的な見地から
「個人ごとにストレス耐性が異なる」
とし、社会全体と各個人に対する対策のバランスの重要性に
ついて説明した。

シンポの後、コーディネーターを務めた同大の
神澤創教授(臨床社会心理学)は
「遺族や自殺予防の現場からの話に加え、
精神科医や多重債務問題に取り組む弁護士の話もあり、
広い分野にわたり有意義だったと思う。
まずは多くの人に実情を知ってもらうことが重要」
と話した。

2008.9.14 02:39
東京都、自殺者の遺族100人に聞き取り方針 防止図り(朝日新聞) [2008年09月14日(Sun)]
わが国でもっともたくさんの自死(自殺)者が出ており、
昨年比の増加率もトップだった東京都の動きは、たいへん大きい。

自死遺族への聴き取り調査において、すでに成果を挙げている
NPO法人自殺対策センター ライフリンクへの業務委託についても
妥当かつ適切だと考える。



自殺防止に向けて自治体や警察、消防、病院、相談機関が
連携するネットワーク作りのモデル事業は、有効だと考える。

また、納税や介護保険の窓口職員が、滞納者が多重債務で
苦しんだり親の介護で追いつめられていたりする場合、
自殺の予兆に気づけるようにする研修も大いにニーズが
ありそうだ。

自治体の規模こそまったく違う宮崎県ではあるが、
先行く東京都の取り組みから大いに学びたい。

以下、引用

***********

2008(平成20)年09月14日(日)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

東京都、自殺者の遺族100人に聞き取り方針 防止図り
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200809130112.html

相次ぐ自殺を防ぐため、東京都は今年度、
自殺者の遺族約100人への聞き取り調査を始める方針を
決めた。自殺前の状況や動機と原因、年齢や仕事との関連性を調べ、
遺族の苦しみを聴いてケアにも役立てる。

国内ではこの10年、毎年3万人以上が自殺している。
都内では07年に前年より382人多い3047人が自殺し、
増加数は全国で最も多かった。

都は
「地方から出てきて相談相手の家族が近くにいなく、
仕事上の競争が激しい環境もある」
と推測しているが、
「実態が分からず対策がとりづらい」
として調査に乗り出す。

調査は、自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」に委託。
親族を自殺で失った人を含む担当者が遺族を訪問し、
自殺前の状況や自殺を選んだ背景、自殺後の遺族の苦しみなどを
聞き取っていくという。

ライフリンクの清水康之代表は
「自分の体験を生かしたいと思う遺族から話を聞き、調査と支援を
同時にしながら一緒に今後の対策をつくっていきたい」
と話す。14日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開く
シンポジウムや、都ホームページで遺族に協力を呼びかけていく。

厚生労働省は07〜09年度で全国的な聞き取り調査を実施しているが、
自治体の調査は「聞いたことがない」としている。

都は、自殺防止に向けて自治体や警察、消防、病院、相談機関が
連携するネットワーク作りのモデル事業も足立区で始める。
例えば納税や介護保険の窓口職員が、滞納者が多重債務で苦しんだり
親の介護で追いつめられていたりする場合、自殺の予兆に気づける
ようにする研修を検討するという。
(大隈 崇)

2008年09月14日09時02分

***********

以上、引用終わり
郡部の多重債務者救済(読売新聞/兵庫) [2008年09月14日(Sun)]
仕組みとしてたいへん興味深い。
兵庫県司法書士会のご英断だと思う。

いわゆるビジネスとしても、社会貢献活動としても
一歩先を行く意義ある活動ではないか。

以下、引用

***********

2008(平成20)年09月14日(日)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>兵庫

郡部の多重債務者救済
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080914-OYT8T00032.htm

県司法書士会(神戸市中央区、約900人)は近く、
県北部や県西部に、都市部の司法書士を派遣する制度を
創設する。景気低迷などにより、郡部で増加している
多重債務者を救済するのが目的で、全国初の試みだという。

同会によると、県内の司法書士は神戸市や阪神間など
県南東部に集中。これに対し神河町や佐用町、市川町は
司法書士がゼロ。香美町や多可町、上郡町などでも
2人以下となっている。

同会は約5年前から、但馬地域や西播地域で多重債務などに
関する相談会を開いてきたが、多重債務に苦しむ住民は
近所でうわさになることを嫌ってなかなか相談できないことが多い。
さらに、町役場などに相談して地元の司法書士を紹介してもらっても、
すでに司法書士が多くの依頼を抱えていて、
十分な対応ができないケースもあるという。

このため、同会が考えたのが派遣制度。同会が、制度に
賛同する司法書士を募って事前登録。住民から多重債務などについて
相談を受けた自治体から連絡があれば、すぐに派遣し、相談者と
面談する。

受任すれば、費用は相談者が負担することになるが、
受任しなくとも同会が司法書士に1回当たり5000〜
1万5000円の交通費と日当を支給する。

警察庁の統計では、昨年、多重債務が動機で自殺した人は
全国で1973人に上った。同会の担当者は
「対応は一刻を争う」
としており、50人の事前登録が完了した時点で
制度をスタートさせたい考えだ。

(2008年09月14日 読売新聞)

*********

以上、引用終わり
自殺予防週間シンポジウム(NHK/東京) [2008年09月14日(Sun)]
昨月、宮崎市でご講演いただいた
藤本佳史さん(精神科研修医)や、
昨年、宮崎県にたびたびお越しいただき、お世話になった
清水康之さん(NPO法人ライフリンク代表)の顔を、
なつかしくTVで拝見した。



いずれのシンポジストのコメントも
うなづかされるところが多い。

藤本さんの
「遺族でなくても、心の支えになってもらえます」
ということばは、事実だと思う。

もちろん、同じ遺族同士だけで話したいというニーズを
もつ方も多いだろう。そのお気持ちは理解できる。

世の中はさまざまな多様なメンバーで構成されている。
異なるバックグラウンドをもって育ってきた他者の気持ちを
理解することはむずかしい。

だからこそ、相手の方のこころの奥底に流れる深い悲しみに
寄り添う努力を重ねることで、いかに相手の方を理解し、
共感できるかがカギだと考える。



姜先生の「困窮死」というコンセプトも
なるほど実態によく合ったものだと考えた。

以下、引用

**********

2008(平成20)年09月14日(日)
NHKオンライン
ホーム>ニューストップ>暮らし

自殺予防週間シンポジウム
http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/04.html



自ら命を断つ人が10年連続で3万人を超えている中、
自殺の予防や遺族の支援のあり方を考えるシンポジウムが、
14日東京で開かれました。

このシンポジウムは、自殺を防ぐ活動を続けている
東京のNPOが、今月10日からの自殺予防週間にあわせて
開いたもので、およそ800人が参加しました。

この中で、母親を自殺で亡くした埼玉県の藤本佳史さんが、
母の死を止めることができずに苦しんだ体験を語り、
「友人に打ち明けた時、一緒に泣いてくれたことが
忘れられません。遺族でなくても、心の支えになって
もらえます」と訴えました。

この後のパネルディスカッションでは、
東京大学大学院の姜尚中教授が、
「自殺は個人が経済的、精神的に追いつめられた結果、
起きる社会的なもので、『困窮死』と呼んだ方がよいのでは
ないか」と述べました。

また、首都大学東京の宮台真司教授は、
「不況の深刻さが自殺の引き金の1つだと考えられるが、
貧しくても自殺の少ない国もあり
なぜ日本で自殺が多いのかを究明すべきだ」
と話しました。

シンポジウムを開いたNPOの代表の清水康之さんは
「自殺の原因は個人ではなく、社会や地域にあると考えて
対策を考えてほしい」と話しています。
自殺対策まず遺族支援を 悩み語る集い開催(宮崎日日新聞) [2008年09月14日(Sun)]
宮崎日日新聞社さま、
自死遺族支援のテーマを、これまでになく
大きく取り扱っていただき、また、
「自殺対策フォーラム2008」の写真入り記事を
掲載いただき、ありがとうございました。

記者さんの視点が温かいなぁと感じました。

せっかくの機会ですので、もしも可能であれば、
同日の 大野 裕 教授(慶應義塾大学)のご講演内容に
ついても、近いうちに取り上げていただければ幸いです〜  (^_^)



2008(平成20)年09月14日(日)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

自殺対策まず遺族支援を 悩み語る集い開催
宮崎市団体と小林保健所 地域で受け皿役割
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=10994&catid=74&blogid=13

自殺率が全国で2番目に高い本県。
官民一体となった自殺対策が進む中、
特定非営利活動法人(NPO法人)国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センターと小林保健所は定期的に
「遺族の集い」を開いている。

関係者に共通するのは
「遺族の気持ちを理解できる社会でなければ、自殺対策は進まない」
という思い。参加者数は決して多くないが、
「遺族が安心して気持ちを語れる受け皿として継続したい」
と、これからも地道な支援を続けていく。

集いはいずれも、遺族とスタッフだけが参加できる
非公開型。同センターは昨年2月から2カ月に1回、
宮崎市内で開催している。

同センターの甲斐妙子所長は
「これまで自殺を語ることはタブーとされ、
ベールに包まれてきた。自殺を語れない遺族が感じている
社会の生きづらさを理解しないと、自殺対策は進まない。
自殺者が多いという、社会の生きづらさは何なのかを
知ることが大切」
と意義を語る。

遺族は家族内でも「自殺」を語れず、悩みや苦しみを1人で
抱える例が多い。
県央部の30代女性は、過重労働からうつ病になった
会社員の夫を3年前に亡くした。
今年の6月、同センターの集いに初めて参加。
女性は今でも
「あのとき、会社に行かせなければよかった」
と自分を責めるが、
「1人じゃない、同じ思いをした人がたくさんいると
分かってよかった」
と語った。

小林保健所は西諸地域在住者以外にも門戸を広げ、
昨年6月から月に1回実施するが、
「参加者がゼロのときも多い」
と明かす。健康づくり課の蛯原幸子課長は
「話をしてみようという気持ちになるまでに、乗り越えないと
いけない壁があるのだろう。しかし、今月行けなくても
次に行こうと思う人がいるかもしれない。安心して話せる
受け皿として続けていきたい」
と継続の必要性を語った。

地域密着型とはいえ
「地元だから逆に参加しづらい」
という声があるのも実情。同保健所は、対応策として
今年6月から、電話で複数回やり取りをした後、
了解が得られた遺族宅を訪問することを始めるなど、
遺族支援の在り方も模索し始めた。

本県の2007年の自殺者数は394人(厚労省調べ)。
人口10万人当たりの自殺者数は34.6人で
全国で2番目に高い。

問い合わせは宮崎自殺防止センター
電話 0985(77)9090、
小林保健所
電話 0984(23)3118。

◆ ◇

苦痛みんなで理解を
宮崎公立大でフォーラム

自殺対策について考えるフォーラム
(県、県看護協会主催)は13日、
宮崎市の宮崎公立大であった。
遺族支援団体の代表が、
「遺族の苦しい気持ちを社会全体で
理解することが大切」
と、400人の参加者を前に訴えた。

講演したのは、遺族支援を行う市民団体
「リメンバー福岡」(福岡市)の井上久美子代表。
2004年9月から「自死遺族の集い」を開き、
本県を含め九州各県から遺族が参加している。

井上代表は
「大切な人を自殺で亡くした遺族は心が傷ついて
いる上、『家族が自殺した』と言えず苦しんでいる」
と遺族の気持ちを代弁。
「遺族にふたをしてそっとしておく時代はもう終わった。
遺族が自殺を隠そうとする環境をつくっているのは、
私たち自身。遺族の痛みを理解、共感することが、
すべての人が生きやすい世の中につながる」
と支援の必要性を説いた。

また、遺族の集いの様子をスクリーンで上映、
「生きているだけでいい、そう娘に声を掛ければ
よかった」
という遺族の悲しみの声が流れた。

井上代表は
「自分を責めて苦しんでいる遺族が声を出す場所がない、
そんな社会でいいのだろうか」
と問い掛けた。



【写真】
遺族支援の必要性など自殺対策の理解を深める参加者

2008年09月14日
自殺対策フォーラム2008(宮崎公立大学) [2008年09月14日(Sun)]
「自殺対策フォーラム2008」(宮崎県、宮崎県看護協会主催)
が9/13(土)、宮崎公立大学にて行われた。

約400名の参加者があり、熱心に耳を傾けた。

以下、引用

**********

2008(平成20)年09月13日(土)
MRT宮崎放送
ホーム>NEWS BOX

2.宮崎・自殺対策フォーラム2008
http://www.mrt.jp/scripts/NBsearch.pl?2#0002

9月10日からの自殺予防週間にあわせて、
13日、宮崎市では、自殺対策フォーラムが
開かれました。
これは、自殺防止を呼びかけようと県などが
行ったもので、会場では、パネル展示や
講演会などが行われました。

このうち、講演会では、地域ぐるみでの
自殺対策に取り組んでいる、慶應義塾大学の大野裕教授が、
自殺を未然に防ぐポイントなどを、分かりやすく説明
していました。

(慶應義塾大学・大野裕教授)
「1人ではなく、家族だけではなく、職場だけではなく、
地域とか色んな方が気づいたときに声をかける、
それが地域の自殺対策では大事」

宮崎県は、人口10万人あたりの自殺者数が、
全国でワースト2位となっているため、
県では、このような取り組みを通じて、
自殺予防を図っていきたいとしています。

(2008/09/13 16:42)
傾聴ボランティアグループが発足 仙台市内で(朝日新聞) [2008年09月14日(Sun)]
「傾聴講座」が全国各地域で行われている。
一見、地味な取り組みだが、あらゆる対人援助技術の
基本である。
自死対策/自死遺族支援に取り組む人材育成にあたっては、
もっともベースとなるものでもある。



NPO法人宮崎自殺防止センターでも、この1年間、
「ビフレンダー養成講座」に取り組んできたおかげで、
「傾聴講座」を提供できるだけのスキル、ノウハウを
貯えてきた。

「NPO法人宮崎自殺防止センターを活用したい」
「傾聴(アクティブ・リスニング)ができる人材を育てたい」
「きちんとひとの話を聴き、自分の思いを伝えるための
コミュニケーションを学び、組織の強化に役立てたい」

こうした問題意識をお持ちの方は、ぜひとも
NPO法人宮崎自殺防止センターまで、
お問い合わせのお電話をいただきたい。

電話 0985(77)9090
但し、水・日曜日の午後8時から午後11時まで

以下、引用

*********

2008(平成20)年09月06日(土)
読売新聞
ホーム>地域>宮城

傾聴ボランティアグループが発足 仙台市内で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080906-OYT8T00089.htm

悩みや孤独を共有する相手もなく、最悪の場合は自殺に至る――。
話し相手になることで悩みを和らげ、孤独を癒やす
ボランティアグループ「仙台傾聴の会」が、仙台市内に発足した。
同会代表の森山英子さん(59)(太白区)は
「私たちに話すことを通じて生きる力を取り戻して」
と呼びかける。

8月中旬、太白区の特別養護老人ホーム「白東苑」の一室で、
森山さんと、入所する武藤はつよさん(85)の笑い声が響いていた。
「保育園に20年勤めていたんだ。子どもが
『おばあちゃん、おばあちゃん』と呼んでくれるのはうれしかったねぇ」
と武藤さん。森山さんの
「そうなんだ」「うんうん」との相づちに、武藤さんの心は開かれていく。

仕事や家族の話などをした武藤さんは
「普段は相手がいないので、今日はたくさんおしゃべりができて
楽しかった。ぜひまた来てほしい」
とほほえんだ。同ホームの職員高橋秀さん(33)も
「日常業務に追われ、なかなか入所者の話し相手になれない。
ボランティアは大変ありがたい」
と話す。

同会は今年4月、前年に太白区で開かれた講座で
傾聴について学んだ11人で設立。
今では、メンバーは18人に増えた。
会社勤めの傍ら大学の通信課程で福祉心理学を勉強した
森山さんは、年間3万人を超す自殺者に心を痛めていた。
病む人、苦しむ人に寄り添い、その思いを聞いてあげられれば、
孤独や悲しみ、不安を和らげられる。
講座の終了後、会の設立を決め、活動を始めた。

グループホームや、1人暮らしのお年寄り宅に出向き、
じっくりと話に耳を傾け、月2回、青葉区の福祉プラザで、
訪れる人の話を聞く場を設ける。森山さんは、
「相手の目線に立ってじっくり耳を傾け、受け入れることが大切。
それが、安らぎ、癒やしにつながる」
と話す。

介護や仕事、子育てなど悩みの幅は広い。会では、
悩みを抱えるたくさんの人の話しを聞き、
ボランティア活動に携わる人材の育成にも
取り組んでいくことにしている。



20、21日には青葉区の福祉プラザなどで
ボランティア養成講座を開講する。
問い合わせは森山さん(022・343・9705)。

(2008年9月6日 読売新聞)
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