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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
秋田市、3年ぶり100人切る(秋田魁新報) [2008年09月10日(Wed)]
2008(平成20)年09月10日(水)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース

昨年の県内自殺者、14市町村で減少 
秋田市、3年ぶり100人切る
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080910g

県は、2007年の本県自殺者数(420人)
の市町村別内訳をまとめた。
前年に比べ14市町村で減少、特に秋田市は
最多の19人が減るなど、10市で計77人が減少した。
厚生労働省の同年人口動態統計で、本県の自殺者数は
全国最多の62人が減少しているが、全県規模で
自殺を減らすためには、都市部の取り組みが重要であることを
裏付けた格好だ。

人口動態統計の確定値が決定したことを受け、
県が独自に算出した。合併前の旧河辺、雄和両町の
人数を含め、秋田市が100人を切るのは、
04年の91人以来、3年ぶり。

同市以外では、能代市と大仙市が13人減、
横手市が8人減など都市部での減少が目立つ。
逆に増加したのは、湯沢市の24人(前年比10人増)、
美郷町の12人(同6人増)など。
八郎潟町は増減なし。さらに以前から予防活動が活発で
減少実績を残してきた由利本荘市や藤里町、美郷町などでも
増加に転じるなど、対策の難しさもうかがわせる。

人口10万人当たりの自殺率をみた場合、
上小阿仁村や藤里町など15市町村で
全県平均37・6を上回った。

(2008/09/10 11:09 更新)
自殺予防デー 電話相談始まる(NHK) [2008年09月10日(Wed)]
自死(自殺)対策のあり方は、それぞれの地方自治体や
地域によって、固有の特色があってOKだと思う。

個人的な思いとしては、宮崎県も1日でも早く、
「全国統一ナビダイヤル」
に名前を連ねたいものだと考える。



この自殺予防週間において、九州・沖縄・山口県では
「九州一斉相談電話」を開設している。
0570−054−054

9月8日(月)から9月12日(金)までの
5日間に限った取り組みである。

精神保健福祉センターが直営で行うところ、
NPO法人(宮崎自殺防止センターなど)に委託するところなど、
各県の「お家の事情」によって、取り組みはさまざまだが、
いずれも良いサービスが展開されていると思う。

この仕組みが早く常設化されたなら、と願ってやまない。

以下、引用

************

2008(平成20)年09月10日(水) 13時18分
NHKオンライン
トップ>ニュース>社会

自殺予防デー 電話相談始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014022811000.html





9月10日は「世界自殺予防デー」です。
これにあわせて全国共通の番号による電話相談が始まり、
自治体の窓口には悩みを抱えた人たちから
相談が寄せられています。
電話番号は全国共通で、
0570−064556です。



「こころの健康相談統一ダイヤル」
と名付けられたこの電話相談は、
政府が去年まとめた
「自殺総合対策大綱」
の重点施策の1つで、10年連続で3万人を超えた
自殺を防ぐため、地域の相談体制を充実させるのが目的です。

全国共通の番号に電話をかけると、
自治体に設けられた相談窓口につながる仕組みです。
10日から相談を受け付けているのは、
対象となる47の都道府県と17の政令指定都市のうち、
北海道、宮城、栃木、長野、愛知、京都、和歌山、徳島、福岡
の9つの道府県にとどまっており、
岩手県は16日から参加するということです。

参加を見合わせた自治体は理由として、
自殺のおそれがある人たちからの相談に対応する
ノウハウがないことや、専門の相談員を確保する予算が
ないことなどをあげています。

国の自殺対策を担当する内閣府は、
引き続き参加を呼びかけていくことにしています。

「こころの健康相談統一ダイヤル」
の番号は全国共通で、
0570ー064556
です。

相談を受け付ける曜日や時間は、
自治体によって異なります。

(9月10日 13時18分)

**********

以上、引用終わり
自殺防止に看護師ら一役(佐賀新聞) [2008年09月10日(Wed)]
技術、人格ともにすばらしい看護師さんほど
「燃え尽き症候群」に陥ってしまうリスクも高いと聞く。

宮崎県内でも「宮崎県看護協会」のお力で、
看護師さん向けの研修会を行っていただき、
受講者に好評をいただいているという。

ますます多くの医療関係者の方々に、
自死対策/自死遺族支援において必要となる
メンタルケアの知識やセンスを得ていただきたい。

********

以下、引用

2008(平成20)年09月10日(水)
佐賀新聞
トップ>佐賀県内ニュース

自殺防止に看護師ら一役
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1046987&newsMode=article

「自殺予防週間」が始まった10日、看護職らを対象にした
「こころのケア研修会」が、佐賀市久保田町の県看護協会
看護センターであった。
市民の心や体の変調に接する機会が多い看護職らに、
自殺の予兆を察知する「ゲートキーパー」として
活躍してもらおうと初めて開いた。

研修会には県内の保健師や助産師、看護師ら約130人が参加した。
県精神保健福祉センターの峯田聖所長が、県内の自殺者の状況について
「中高年の男性が多い。失業や健康問題で職を失った人が
半数以上を占める」
と指摘。自殺の背景にはうつ病が深くかかわっているとした上で、
「患者は眠れないことや疲労感を訴え、
最初は内科を受診するケースが多い」
と述べた。

参加者は、労働条件の厳しさや患者の自殺によって、
自身が精神的なダメージを負うケースもあることから、
メンタルケアの手法も学んだ。
今後は、各職場で自殺予防の啓発などに取り組む。

全国の自殺者数は10年連続年間3万人で、
県内では年間250人前後で推移。
原因別では健康問題が最も多く、経済・生活問題が続く。

予防週間に合わせた電話相談も12日まで実施。
時間は午前9時から正午、午後1時から同9時まで。
電話番号は(0570)054054。



【写真】
自殺予防に向けて、自殺の原因や兆候について学ぶ
医療関係者=佐賀市久保田町の県看護協会看護センター

2008年09月10日更新
自殺を減らそう! 超党派で勉強会(時事通信社) [2008年09月10日(Wed)]
この勉強会が、超党派の取り組みであることがすばらしい。
気持ちと熱意のある国会議員さんの存在がたいへん心強い。

ネットワーキング(つながり、ひろがり)と
ノットワーキング(結び目、拠点づくり)とを
縦横無尽に駆使しながら、日本の自死対策/自死遺族支援の
前進に力を注いでくださっているNPO法人自殺対策支援センターの
清水代表以下、スタッフの皆様方にも心よりお礼申し上げたい。

以下、引用



2008(平成20)年09月10日(水)
時事通信社
ホーム>指定記事

自殺を減らそう! 超党派で勉強会
=遺族ら「当事者の声聞いて」−WHO予防デー
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bc%ab%bb%a6&k=200809/2008091000897

世界保健機関(WHO)世界自殺予防デーの10日、
議員有志の会の呼び掛けで、超党派の初の自殺問題勉強会
が開かれた。
自民党総裁選の告示日にもかかわらず、
自民、民主、公明、共産、社民各党の議員ら55人が出席、
党派を超えて取り組むことを確認した。

日本の自殺者は10年連続で年3万人を超え、
2006年の自殺対策基本法施行後も状況改善の兆しがない。
有志の会の尾辻秀久会長は
「毎日80人もの方が亡くなる国はどこかおかしい」
と述べ、社会全体の問題として取り組む姿勢を強調した。

勉強会では、NPO法人ライフリンクの清水康之代表が、
7月にまとめた初の「自殺実態白書」の内容を報告。
「都道府県の担当者から『何をしたらいいか分からない』
という声が聞かれる」
と話し、画一的な対策ではなく、地域の実態を把握し、
それに基づき対策を立てる必要性を指摘した。



一方、自殺で家族を亡くした遺族でつくる
「全国自死遺族連絡会」も同日、議員会館内で
各省庁の担当者と初の会合を開催。
行政による遺族支援の名の下、個人情報が外に漏れて傷ついたり、
遺族だけで話したい場に行政の人が入ってきたりという例を挙げ、
「当事者の声を聞き、当事者不在の遺族支援を見直してほしい」
と訴えた。

(2008/09/10-18:51)
自殺防止週間(宮崎日日新聞:くろしお) [2008年09月10日(Wed)]
宮崎県が2007年、自殺率全国第2位になったという
ニュースは、宮崎県民にとってインパクトが大きかった。

ここ10年間ぐらい、実は、ずっと全国でも7位以内に
入るぐらいのレベルだったのだが、いよいよ第1位も
射程圏内、というイメージである。

内閣府のホームページで確認したら、2007年の1月から
4月ぐらいまでの途中経過では第1位になっていたらしい。



イメージダウンと気に掛ける向きもあるが、これを機会に、
「いのちをだいじにする県」
として、多くの方々が自分たち自身の問題として、
「生き心地の良い」宮崎県づくりに参画していただけたらいいな
と願う。

「いのちのたいせつさ」
を表現するにあたり、以下の説明には感心した。
これらの数字は分かりやすく、しかもびっくりさせられた。

宮崎日日新聞さま、今後ともどうぞよろしくお願いします _(_^_)_

以下、引用

***********

2008(平成20)09月10日(水)
宮崎日日新聞
トップ>くろしお

自殺防止週間
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=10879&blogid=5&catid=14

問題。日本人の平均寿命80歳まで生きたときの
総心拍数はいくつ?
また、2人の父母、4人の祖父母、8人の曾祖父母と
足していったとき20代遡(さかのぼ)った先祖の総数は?

最初の答え。1分間に70回とすると、29億4336万回。
2問目の答えは209万7150人。
29億回動く心臓が1分止まっただけでも、
また209万人の先祖の1人が欠けても
私たちはこの世には存在しえないという命の重さを説いた教え。

かつて高鍋町にある称専寺の栗田正典住職から聞いた話だ。
そんな天文学的数字をも秘めた深遠な命だからこそ
大事にせねばならないということか。
だがその命が本県で1年に、400近くも自死によって
失われているという現実がある。

そんな悲劇を1つでも減らしたい。
きょうから自殺予防週間が始まる。
自殺防止に取り組む県自殺対策推進協議会は
16日までの期間中、東国原知事が自殺防止を
呼びかけるテレビCM放映や対策フォーラムの開催、
懸垂幕の掲揚などを通して県民へ啓発を行う。

これに先駆けて、きのうから県庁本館1階で始まったパネル展
「自死者のメッセージ・遺族語る」
は県外の5人の自死者の人柄や遺族の思いなどを紹介。
国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターの
特別電話相談もすでに始まっている。

本県の自殺率が全国2位という数字が独り歩きし
本県のイメージと絡める向きもあるが、
問題はそんなことではない。自死に追い込まれる人のことを
しっかり理解し、防止に向けて地道ながらも
着実な取り組みへとつながる週間としたい。

2008年09月10日

*************

以上、引用終わり
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