CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


<< 2008年09月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
最新記事
自殺予防シンポ:「一般診療の役割重要」(毎日新聞/鹿児島) [2008年09月09日(Tue)]
「リメンバー福岡 自死遺族の集い」の
井上 久美子さんが、いよいよ今週末、
自殺対策フォーラム2008(宮崎公立大学)で
宮崎県にお見えになる。いまから楽しみにしている。

宮崎県内の「自死遺族のつどい」としては、
小林保健所(毎月第4土曜日の午後)と
NPO法人宮崎自殺防止センター(偶数月の第2土曜日午後)の
2つがようやくできたところである。



宮崎県内の自死遺族の方が、わざわざ遠く福岡市まで
出かけておられたという話をうかがったことがある。

より身近なところで、安心・安全でプライバシーが保たれ、
ご自分の気持ちや亡くなった方の思い出を存分に語ることが
できる場所と時間を提供したいと願っている。



「リメンバー福岡」の取り組み、ぜひモデルにしたいと考えている。
民間と行政(福岡市、福岡市精神保健福祉センターなど)とが
お互いに強みや良さを引き出し合い、より良いサービスを提供。
官民の「協働型」「出会い型」とも評される優れた取り組みである。

組織のミッション(使命、哲学)、スタッフの役割、
官民連携のコツなど、いろいろとうかがってみたい。

以下、引用

*********

2008(平成20)年09月08日(月)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース> 鹿児島

自殺予防シンポ:「一般診療の役割重要」
鹿児島市で250人参加/鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080908ddlk46040358000c.html

自殺予防週間(10〜16日)を前に
鹿児島市中央町の県医師会館で7日、
自殺予防シンポジウムIN鹿児島(県、厚労省など主催)
があり、約250人が参加した。
同週間中、全国6カ所で行われるシンポの1つ。

パネルディスカッションには、医師や、
多重債務に取り組む弁護士、自殺者の遺族会の代表らが参加。
鮫島秀弥・県医師会理事は、自殺者の約8割がうつ病などの
精神疾患を患っているものの、精神科を受診した人は
1割にとどまり、通常は内科などにかかっていると指摘。
「自殺予防には一般診療科の役割が重要」
と主張した。

また、井上久美子・リメンバー福岡自死遺族の集い代表は、
「立ち直るにはつらい話を繰り返し聞いてもらうことが必要だが、
なかなか良い医師に巡り合えず、病院は薬をもらうところと
割り切っている人が多い」
と遺族の受け皿がない現状を紹介。

「カウンセリングは保険非適用で、
1時間1万円かかる場合もある。
“敷居”を下げるためにも適用が必要だ」
と訴えた。

九州・沖縄・山口の県精神保健福祉センターでは
8〜12日、時間を延長して午前9時〜午後9時まで、
一斉電話相談を受け付ける。
(0570・054054)。

【大塚仁】

毎日新聞 2008年09月08日 地方版



2008年09月08日(月)
読売新聞 地域版
ホーム>地域>鹿児島

人とのつながり自殺予防に大切…鹿児島市でシンポ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080907-OYT8T00449.htm

自殺予防週間(10〜16日)を前に、
「自殺予防シンポジウムIN鹿児島」
(県、内閣府、厚生労働省主催)
が7日、鹿児島市の県医師会館で開かれ、
市民ら約250人が耳を傾けた。

厚労省によると、2007年の全国の自殺者数は3万777人。
鹿児島県は504人で、人口10万人あたりの自殺者の数を
示す自殺率は、全国で8番目の29・2と高い。

基調講演では、秋田大医学部長の 本橋 豊氏が
秋田県の自殺防止対策を紹介。同県は自殺率が高く、
07年も37・5と全国最高だった。
一方、対前年比では63人減で、近年は減少傾向にあるという。
本橋氏は同県が自殺防止に関するチラシを全戸に配布するなど、
2000年ごろから対策を本格化させたことが要因と指摘。
「自殺者が減っているところは、地道な取り組みをしている」
とし、地域を巻き込み、人と人とのつながりを強めることが
予防につながると強調した。

パネル討論などでは、800万円の借金を抱えていると思って
自殺した多重債務者が、利息制限法の関係で借金は200万円しか
なかった事例が紹介され、
「必要な知識があれば防げる自殺もある」
といった意見も出た。

(2008年09月08日 読売新聞)

**********

以上、引用終わり
自殺予防の電話相談始まる(NHK、宮崎日日新聞) [2008年09月09日(Tue)]
NHKさま、宮崎日日新聞さま、
告知記事を掲載いただき、ありがとうございました。



NPO法人宮崎自殺防止センターの事務室に
NHK宮崎放送局のカメラが入った。

つい先日、NPO法人東京自殺防止センターの
事務室にもNHKの取材カメラが入っていたが、
スタッフが電話を受ける真摯な姿、
あまり広いとはいえない事務室スペースなど、
いくつかの共通点があった。

以下、引用

*********

2008(平成20)年09月09日(火)
NHKオンライン
トップ>地域のニュース>宮崎

自殺予防の電話相談始まる
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/01.html

去年、自殺で命を絶つ人の割合が
全国で2番目に高かった宮崎県内で、
心の悩みを抱えている人を対象とした
電話相談が始まりました。

この電話相談は今月10日から全国一斉に始まる
「自殺予防週間」を前に、宮崎県が
NPO法人「宮崎自殺防止センター」
の協力を得て始めたものです。

宮崎市にあるNPO法人の事務所には
臨時の電話回線が引かれ、スタッフが対応に
当たっています。きょうは午前9時から
相談を受け付け、
「職場や家庭の人間関係に悩んでいて、
自殺を考えてしまうほどつらい」
といった相談が寄せられ、スタッフが
1時間ほどかけてじっくりと耳を傾けていました。

県によりますと、去年1年間に県内で自殺した人は
390人あまりで、人口10万人当たりでは
秋田県に次いで全国で2番目に多い34.6人でした。

相談の電話番号は、
0570−054−054
で、12日まで、
毎日午前9時から午後9時まで
受け付けます。

相談を受けるNPO法人は
「家族や友人の前では明るくふるまっていても、
実は悩みを抱えているという人が少なくない。
相談者の気持ちに寄り添ってじっくり
話を聞くので電話して欲しい」
と話しています。



2008(平成20)年09月09日(火)
宮崎日日新聞 生活情報面

あすのMIYAZAKI

【相談】

自殺予防週間にちなんだ九州・沖縄・山口
一斉電話相談

12日まで毎日、午前9時−午後9時に
宮崎市内で解説。あらゆる悩みの相談に
親身に対応する。無料。県主催。

相談専用電話
0570(054)054
( IP電話、光電話、PHSを除く )。

******************

以上、引用終わり



栃木産業保健推進センターの取り組み(毎日新聞) [2008年09月09日(Tue)]
メンタルヘルスの保持・増進について、
地域保健のみならず職域保健に力を入れるのは、
正攻法だと思う。昼間、多くの人は仕事をしている。 

有名となった「メタボ」対策は、ライバルであり、パートナーでもある。
たとえば、自死(自殺)対策ともメタボ対策ともそれぞれ関連の深い
「睡眠障害」対策にも、もっと取り組んだら効果的ではなかろうか。
↑ すでに静岡県/静岡市が先行している。結果に注目したい。

栃木県の産業保険推進センターの取り組みもたいへん興味深い。

以下、引用

**********

2008(平成20)年09月09日(火)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>栃木

心の健康:昨年度の相談、1万件に上る
−−県内20機関/栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080909ddlk09040150000c.html

栃木産業保健推進センターは、07年度に県内の20機関で
受け付けた「心の健康」(メンタルヘルス)に関する相談件数が、
合計約1万件に上ったと発表した。同センターは早期の相談を
促すため、今年10月から全国で初めて、一般社員向けの
メンタルヘルス教育サービスに乗り出す。

同センターによると、相談件数の調査は今回が初めて。
滝花広隆副所長は
「自分だけが不調になっていると相談をためらう傾向にあるが、
心の健康問題による休職者がいる事業場は県内でも多い」
と指摘する。

同センターは昨年12月から全国の産業保健推進センターで初めて、
管理職向けのメンタルヘルス教育をスタート。
今年10月からは県内の民間事業所を対象に、
産業カウンセラーや臨床心理士などを無料で派遣。
一般社員向けに、ストレスの対処法などについて講義する。
全体で50回程度を想定し、1事業所につき1回限定。

滝花副所長は
「早めの相談が症状の悪化を防ぎ、
自殺者の減少にもつながる」
と呼び掛けている。
問い合わせは同センター
(電話028・643・0685)。

【戸上文恵】

毎日新聞 2008年09月09日 地方版

********

以上、引用終わり
自殺対策大綱 硫化水素対策も(NHK) [2008年09月09日(Tue)]
これだけトピックになっており、いまだに発生が多い
硫化水素自殺の問題も確かにだいじなことではある。

NPO法人自殺対策支援センター ライフリンク代表の
清水康之さんがいうように、「自殺対策大綱」については、
より根幹的な部分についての議論や立証可能な目標設定を
行ったうえで、施策の積み増しを図ることが better かと思う。

以下、引用

2008(平成20)年09月09日(火)04時45分
NHKオンライン
トップ>ニュース



自殺対策大綱 硫化水素対策も
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013992161000.html

有毒な硫化水素を発生させて自殺する人が
相次いでいることを受けて、政府は
「自殺総合対策大綱」
を見直し、硫化水素の発生方法などの情報を
インターネットで得られないような対策を講じること
などを、新たに盛り込むことになりました。

政府は去年6月、自殺する人の割合を平成28年までに
20%以上減らすことを目標とした自殺対策の指針、
「自殺総合対策大綱」を策定しました。

しかし、最近になって、硫化水素を発生させて自殺する人が
相次いでいることから、政府は、現在の「大綱」に盛り込んでいる
対策では不十分だとして見直しを進めてきました。

その結果、インターネットで硫化水素の発生方法や自殺の方法
といった情報を得られないよう、接続業者がサイトの管理者に
こうした情報の削除を要請しやすいよう、政府が支援していくことを
「大綱」に盛り込むことになりました。

また、硫化水素による連鎖的な自殺を防げなかったことを教訓に、
関係省庁の局長クラスの連絡会議を設置して、機動的に対応できる
ようにすることも盛り込むことにしています。


9月9日 4時45分

***********

以上、引用終わり
| 次へ
プロフィール

黒水 宣行さんの画像
黒水 宣行
プロフィール
ブログ
リンク集
最新コメント
最新トラックバック