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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺対策 実施市町村ゼロ(読売新聞/徳島) [2008年09月06日(Sat)]
徳島県は全国的にもたいへん自殺率の低い県だと
認識していた。

貯蓄率の高さ(?)など堅実そうな県民性、
阿波踊りの「連」など、地域の人々のつながりや
結びつきの強さなどもあるのではなかろうか。
優れた地域の取り組みに学びたいと考えている。



徳島県が全市町村の取り組み状況調査を行われたが、
宮崎県内では、はたしてどのようになっているのだろうか。

宮崎県内でも市町村の方々の認識が高まっており、
たとえば、都城市では「自殺対策協議会」が県内で初めて設置された。
今後とも、地域の特性に根ざした取り組みが望まれる。

たとえば、人口集積地を抱えた自治体と、
中山間地域を抱えた自治体とでは、自死対策のあり方も
それぞれポイントが違ってくるはずである。

以下、引用

**********

2008(平成20)年09月06日(土)
読売新聞
ホーム>地域>徳島

自殺対策 実施市町村ゼロ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080905-OYT8T00667.htm?from=nwlb

「自殺対策基本法」が、自治体に自殺対策を行うよう
定めているにもかかわらず、県内の市町村で実施した
自治体はゼロで、市町村レベルの対策が進んでいないことが
5日、県のアンケートでわかった。

県民の自殺率が全国平均を下回っているとはいえ、
2006年10月に施行された同法が、
十分に浸透していないとみられ、県は
「対策を呼びかける」
としている。

5日、県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で県側が報告した。
アンケートは7月、全市町村に実施。
「自殺対策として行ったものや、行う予定があるか」
との設問に、全市町村が
「なし」
と回答した。

また、
「管内の自殺実態を調査したことがあるか」
との問いにも、全市町村が
「していない」
と回答。嘱託医による心の相談、住民の心の健康状態についての
調査など、自殺予防に不可欠な施策も、取り組んでいる例はなかった。

悩みなど心の相談を受けた場合は、ほとんどの市町村が
医療機関や保健所を紹介するなどの対応を取っていたが、
一方で、県主催の自殺フォーラムなど啓発事業に
職員が参加したことがあるのは、7市町にとどまっていた。

同法は、地方公共団体は自殺対策を実施する責務があると
定めている。協議会で県側は
「対策の必要性自体がまだ認識されていないようだ」
と懸念を表明。学識経験者ら委員からは
「市町村が動けば大きな力になるのに。
ぜひ意識を高めてほしい」
との意見も出た。

県によると、07年の県内の自殺者は193人。
人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は24・1
(全国平均25・9)で、都道府県では低い方から
数えて11番目という。

(2008年09月06日 読売新聞)

*********

以上、引用終わり
働き盛り 自殺増(朝日新聞/岡山) [2008年09月06日(Sat)]
社団法人日本産業カウンセラー協会が
社会貢献活動として、電話相談事業を行っている。

同会宮崎県支部のみなさまには、
9/13(土)の「自殺対策フォーラム2008」(宮崎公立大学)
において、個別相談(働くひとのメンタルヘルス相談)を
いただくこととなっており、たいへん心強くありがたい。

【参考】
2008(平成20)年08月08日
社団法人日本産業カウンセラー協会ホームページより引用
トップページ>自殺予防ダイヤル相談>働く人の電話相談室開設

平成20年9月10日〜12日
自殺予防ダイヤル相談 働く人の電話相談室開設
(無料電話相談)
http://www.counselor.or.jp/soudan/soudan.html

協会では、昨年同様社会貢献活動の一環として、
連合(日本労働組合総連合会)の協力により、
メンタルヘルス不調者および自殺遺族を対象とした
電話相談を実施することとなりました。

自殺者数が平成10年以来連続して3万人を超える推移を
示しており、これに対処するため、国として対策の本格実施が
はじまるなかで、協会としても、社会に対して自殺予防の
アピールを発信するものです。

実施期日は、自殺予防週間の9月10日から3日間で、
午前10時から午後10時までの間とします。
協会各支部の事務所において、臨時の電話回線を利用して
電話相談の対応をし、電話番号は全国統一のものとします。
 
自殺予防ダイヤル相談 働く人の電話相談室の電話番号は、
下記のとおりです。
0120―583358
(9月10日〜9月12日までの期間内のみの臨時電話回線です)

****************

2008年09月06日
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>岡山

働き盛り 自殺増
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000809060001

■職場の人間関係/仕事の悩み 相談相手なく・・・
県内で昨年421人 相談も前年比3割増

増加傾向にある自殺者には、職場の人間関係や仕事の悩みが
原因となる例も多いとみて、日本産業カウンセラー協会は
「世界自殺予防デー」の10日、無料の「働く人の電話相談室」
(0120・583・358)を開設し、相談に応じることにした。
岡山市にある同協会中国支部でも受け付ける。12日まで。
(八尋紀子)

厚生労働省の人口動態統計では、全国の自殺者数は
10年連続で3万人前後を推移している。

県内の自殺者数も97年の361人から、07年は421人に増加。
人口10万人あたりの自殺者数(自殺率)でも、97年の18・6人が、
07年には21・8人に増えている。全国の自殺率(07年24・4人)
に比べれば県内は低水準にあるが、増加傾向は続いている。

中国5県を管轄する同協会中国支部は今年2月、岡山市の事務所に
カウンセリングルームを新設した。相談室がある同支部広島事務所
などで07年に受け付けた相談件数は、前年比約3割増の計530件。
中国支部事務局長で産業カウンセラーの小橋陞治(しょう・じ)さんは
「仕事や職場で悩みを抱えながらも相談相手がおらず悩み続け、
死を考える人もいる。カウンセラーを求める人が増えており、
設置が必要と感じた」
と話す。

小橋さんによると、仕事に悩みを抱えているのは
30〜40代の働き盛りに多いという。また、
「相手の話を聞くことができない人が多い職場では、
パワーハラスメントやいじめが起きる。コミュニケーション不足の
職場が働き手を追いつめている」
と指摘。

「多くの職場で、一人ひとりが目標を設定して仕事をし、
個人の業績を評価しているが、時には職場全体で達成する
目標を持つことも必要。管理職の気配りが求められる」

多くの人は、職場に調子が悪そうな人がいても、
「どう声をかけていいかわからない」
「立ち入りすぎと思われたくない」
と遠慮しているという。小橋さんは
「顔色が悪い、遅刻が多いなど気になる同僚や部下には、
まずは『大丈夫?』と声をかけてほしい。
その一言で救われる人も多い」
と助言する。

電話相談室は昨年初めて実施。全国で430件の相談があり、
約3割が「職場の問題」だった。
次いで「メンタルの不調・病気」が2割を占めた。
今年は開設期間が半減したが、受付時間を2時間延長
(午前10時〜午後10時)し、通話料無料にした。

2008年09月06日

**********

以上、引用終わり
東京自殺防止センターが期間限定で24時間電話相談(NHK) [2008年09月06日(Sat)]
われわれの先輩、NPO法人国際ビフレンダーズ
東京自殺防止センターが、期間限定で、24時間
電話相談を行う。

「東京都と協力しての実施」というカタチが意義深い。
全国自殺予防週間(9/10(水)〜9/16(火))を
直前にしての期間設定というのもまた興味深い。

NPO法人宮崎自殺防止センターも、
大阪及び東京の自殺防止センターに続いて、
相談日や相談時間をしだいに拡大していきたいものだと
考えている。

頼りになる先輩方をモデルとして、相談の質も量も高めたい。

以下、引用

*********

2008(平成20)年09月06日(土)
NHKオンライン
トップ>ニュース>暮らし

自殺防止 24時間電話相談
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013953431000.html#



自殺で命を断つ人が10年連続で3万人を超えたことを受け、
悩みを抱える人たちから24時間、相談を受け付ける電話相談が、
6日から東京で始まりました。
電話相談の番号は03−5286−9090です。

この電話相談は今月10日から始まる「自殺予防週間」を前に、
東京都とNPO法人「東京自殺防止センター」が協力して
行っています。

6日朝6時から8日午前6時までの2日間、
24時間態勢で相談を受け付けます。

6日朝は受け付け開始直後から電話が相次ぎ、
「心の病気で会社を辞めさせられ、
その後も思うような仕事に就けず苦しい」
という相談や、
「うつの状態で夜も眠れない日が続いている。
話し相手もいない」
という相談が寄せられていました。

自殺をした人は10年連続で年間3万人を超え、
「自殺予防週間」では社会全体で対策に取り組もうと、
各地で講演会や電話相談などが行われます。

「東京自殺防止センター」の相談員は
「友達や家族にも相談できず、悩みを抱えたまま
孤立している人も多い。話を聞いてもらえるところが
あるということを知ってほしい」
と話しています。

**********

以上、引用終わり

ヒガシコクバル知事語録(朝日新聞/宮崎) [2008年09月06日(Sat)]
東国原宮崎県知事のコメントは、
TV番組でお茶の間にもおなじみだが、
わかりやすさで群を抜いている (^_^)
また、たいへん率直で正直な方でもあると思う。

ユーモアを交えたコメントが多いが、
内容を分かりやすくして印象に残らせ、
ハナシを最後まで聞いてもらうための工夫だろう。

こうしたスキルはなかなかすぐにはマネできないが、
学んでいきたい。


以下、引用

************

2008(平成20)年09月06日(土)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>宮崎

企画特集
【ヒガシコクバル知事語録】

農水大臣1回任せて 私の顔むさくるしい
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000120809060001

「農林水産大臣がですね、ここだけの話、
1年間に3人も4人も代わる国ってないですよ。
びっくりしますもんね。色々あるでしょうけどね。
たたられたポストとか言われてね。
農林水産大臣になると問題が噴出してくるという、ね。
何なんでしょうね。1回、私に任せてくれたらいいのに。
事務所費だけはクリーンだと思いますから」
(8月30日、宮崎市内であった
立教大学宮崎シンポジウムの講演で)



「ヘタだなあ、と思ってます。私のあれですね、
せりふとか表現とか、ヘタだなと。予算がないですから、
予算を削減するための方策なんですけども、
もうちょっとプロの方に、表現能力とか伝達能力とか
ある方にやってもらった方がよかったのかな」

「何か私の顔とかちょっとむさくるしいですね」
(2日の定例記者会見で、以下同。
自殺防止を訴える県のCMの感想を問われ)



「福田政権になってからやっぱり(前首相の)
安倍さんの、言葉は汚いですけども、尻ぬぐいをさせられた
内閣だったかな、首相だったかなという感じはしますですね」

「自分のカラーを出すのに一生懸命だったのかなと思いますね。
つまり(元首相の)小泉さんの影を消すっていうか。
小泉カラーを消す努力を全体ではされたんじゃないかなと」
(辞任表明した福田内閣への評価を尋ねられ)



「何回もありますよ。でも、思うことと実行することは
別ですから。私はたぶん、あの、『ない』と言う(首長の)方は
正直じゃないと思いますね。でも、投げ出しちゃいられない、
あるいは、投げ出しちゃいけないという責任感の方が
自分の中では強い、チャレンジ精神の方が私の場合は強いんで」

「恐らく私は任期途中で投げ出すことはないと思います」
「(政治の課題が)自分では手をつけられない、自分の能力の枠を
はるかに超えているというようなことを考えたときに、
投げ出したい感はあります」
(知事職を投げ出したいと思ったことはあるか、
あるならばいつ思ったかと聞かれ)

2008年09月06日

************

以上、引用終わり
県内の高齢者虐待104件 ほぼ前年並み(宮崎日日新聞) [2008年09月06日(Sat)]
宮崎県内の自死(自殺)は
50代男性がもっとも多いが、
次いで70代男性、60代男性も多く、
女性は70代が多い。
高齢者の方々への支援は欠かせない。



昨年12月、宮崎市内でいわゆる「無理心中」事件が
起こった。
老老介護といわれる状態で、71歳の女性が
同居の100歳の父親を包丁で刺し、みずからの
からだも切って自死を図られた痛ましい事件だった。

幸いにして、女性のいのちは取り留められたが、
その後、父親を喪った彼女は、身体的にも精神的にも
どれほどおつらい状態だろうか。胸が痛む。



先日、女性が退院後、宮崎県警に逮捕されたとの
ニュースを見た。

【参考】
2008(平成20)年08月19日
共同通信社
47NEWS>共同ニュース

ニュース詳細
100歳父を殺害容疑で娘逮捕 介護疲れで心中図る、宮崎
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081901000918.html



この1件も、宮崎県の平成19年度の高齢者虐待件数のうち、
「身体的虐待」55件の中の1件としてカウントされたのだろうか。

子ども虐待事件の場合は、死亡事例の事後検証が行われる。
このケースの場合も、関係者の間で、なんらかの検証や振り返りが
行われていることを願いたい。

「どういう施策があれば、彼女が父親を殺さずに済んだのか」
「どういう支援があれば、彼女が自らの命を絶とうとせずに済んだのか」
「何が彼女を、そこまで精神的に追い詰めていたのか」
「必要な支援・援助は、彼女のところには届いていたのか」
「彼女自身もまた、なんらかのサポートの恩恵を受けておられたのか」
「もし、届いていなかったならば、その障壁(バリア)は何だったのか」
「何をすれば、こうした事件の再発防止の可能性を高められるか」

さまざまな検証や振り返りは、もちろん「犯人捜し」のためではなく、
いまの制度や状況に目を向け、それらの改善を図ることが目的である。



亡くなられた100歳の男性は、太平洋戦争終戦時で38歳。
当時、9歳だった娘を、家族を、そして日本を守るために、
必死で闘い、生き残ってこられた世代のお1人である。
まさか、こういうかたちでお亡くなりになるとは、
さぞかしご無念だったのではなかろうか。



彼女が極限まで追い詰められてしまうまでに、
だれかに「話す」ことをしてくださっていたら、とも
悔やまれてならない。

そうした「聴き手」の1つの選択肢として、
彼女は「NPO法人宮崎自殺防止センター」を
選んでくださらなかっただろうか。
このこともまた、たいへん悔しくてならない。



「死にたいと思うほどのつらいお気持ちをお聴きします」
NPO法人宮崎自殺防止センターのこうした使命を、
もっと多くの方に知っていただき、きちんと機能するように
努力していきたい。

以下、引用

*********

2008(平成20)年09月06日(土)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

県内の高齢者虐待104件 ほぼ前年並み
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=10791&catid=74

2007年度に県内で確認された高齢者虐待は
104件で107人と、ほぼ前年並みだったことが
5日、分かった。
「介護認定が要介護1、2といった比較的軽度で、
認知症があるケースは虐待を受けやすい」
などの分析もあり、県は市町村や介護サービス提供者など
関係機関を結ぶネットワークを強化し、防止に取り組んでいく。

宮崎市の県企業局県電ホールで同日開いた
県高齢者虐待防止連絡会議で、県長寿介護課が
調査結果を明らかにした。

調査は今年6月から7月にかけ、全30市町村を
対象に実施した。
高齢者虐待に関する相談・通報は177件(前年比2件増)で、
このうち104件(同8件減)で虐待の事実が認められた。
被虐待者は1件で複数いる場合もあり、
107人(同13人減)だった。

内訳は身体的虐待が55件、
心理的虐待39件、
ネグレクト(介護放棄)35件
と続く。

被虐待者の性別では
女性が82人と76.6%を占め、
男性は35人だった。

虐待者は息子が52人で44.8%、
娘が19人で16.4%と合わせて
実子が6割を超えた。

市町村担当者らが参加した会議では
虐待防止へ取り組む宮崎市が事例を紹介。
「虐待している人の気持ちを聞き取る
など寄り添う姿勢が必要」
など意見交換した。

関係機関・団体の職員を対象とした
県主催の研修会を開くなど、
防止に努めることを確認した。



【写真】
県内の高齢者虐待の件数などが公表された
県高齢者虐待防止連絡会議

2008年09月06日



2008年09月21日(日)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

高齢者虐待防止を協議
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080920-OYT8T00582.htm



高齢者虐待に対する意見を述べる参加者

高齢者への虐待の対策について話し合う県高齢者虐待防止連絡会議
が、県企業局の県電ホールで開かれた。
行政や県医師会、高齢者介護に関係する団体などから
参加した約30人が意見交換した。

県の調査によると、昨年度、各市町村の窓口には
高齢者虐待に関する相談や通報が計177件寄せられた。
事実確認調査の結果、100件以上で実際に虐待の事実が
認められたという。

具体的な虐待の内容としては、殴る、つねるといった
身体的な虐待が最も多いという。
さらに、生活するのに十分な金銭を与えないなどの経済的虐待や、
介護の放棄も前年度に比べて増えている。

虐待するのは被害者の実の息子が最も多く、
全体の44・8%を占めており、実の娘が16・4%と続く。
介護施設従事者らによる被害は確認されなかった。

参加者から
「介護施設従事者も時間効率を求めて、高齢者を粗雑に
介護することが日常的にあると聞く。
そうした権利侵害にも注意すべき」
「虐待が確認された家庭に介入する際は、虐待する側が
感じるつらさにも目を向けるべき」
などの意見が出た。

(2008年09月21日 読売新聞)

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以上、引用終わり
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