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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺予防週間(内閣府HPより) [2008年09月01日(Mon)]


厚生労働省のみならず、
内閣府が取り組むということがミソだと思う。

国から地方自治体、企業、大学、民間団体まで、
志のある方々のおかげで、大きなうねりが起こっている。

NPO法人自殺対策センター ライフリンクの
清水康之さんのことばをお借りすれば、
「自殺対策」という大きな山が動き始めたところだと思う。

ここ宮崎県の地元から、多くの方々のお力をお借りしながら、
自分自身ができることを地道に取り組んでいきたい。

以下、引用

****************

2008(平成20)年09月01日(月)
見たい! 知りたい! 政府公報オンライン
トップページ>今週の政府広報>テーマで調べる>自殺予防週間

● 広報テーマ

自殺予防週間
http://www.gov-online.go.jp/pr/theme/jisatsu_yobou_shukan.html#HONBUN

9月10日〜16日の1週間は「自殺予防週間」です。
自殺対策の推進に当たっては、自殺についての
正しい知識を身につけていただくとともに、
自殺を考えている人の心のサインに気づき、
自殺予防につなげる国民一人ひとりの取り組みが大切です。
このため、政府は、自殺総合対策大綱により、
毎年、世界自殺予防デーにあたる9月10日からの
1週間を「自殺予防週間」として、集中的な啓発活動を
実施します。自殺防止対策の一環として、
「いのちの電話」では、フリーダイヤル(0120-738-556)
による相談を毎月10日に実施しています。
1人で悩まずご相談ください。

● 政府公報

【テレビ番組】
ご存じですか〜くらしナビ最前線〜 (平成20年9月5日)
自殺予防週間

【ラジオ番組】
栗村智のHAPPY!ニッポン!   (平成20年9月6日)
いのちの電話相談事業
中山秀征のBeautiful JAPAN!   (平成20年9月6日)
自殺予防・いのちの電話

● 関連リンク

内閣府「自殺対策」
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/index.html

国立精神保健研究所「いきる:自殺予防対策支援ページ」
http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/

国立保健医療科学院「自殺防止対策」
http://www.niph.go.jp/wadai/boushi/

(独)労働者健康福祉機構
http://www.rofuku.go.jp/index.html

● 関連する広報テーマ

自殺総合対策大綱
http://www.gov-online.go.jp/pr/theme/jisatsu_sougoutaisaku_taikou.html

内閣府大臣官房政府広報室

************

以上、引用終わり

以下は内閣府HPからのミニポスター







宮崎市・津村市長のコラム(平成20年8月 東洋経済「住みよさランキング」について) [2008年09月01日(Mon)]
2008(平成20)年09月01日(月)
宮崎市役所ホームページ
トップ>トピックス>ようこそ市長の部屋へ>コラム
>平成20年8月 東洋経済「住みよさランキング」について

平成20年8月 東洋経済「住みよさランキング」について
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/www/contents/1217557811190/index.html

全国の都市の比較について、いくつかの経済誌が色んなランキング
を公表しています。
私が市民の方によくお話しするのは、日本経済新聞の「行政サービ
ス度ランキング」です。これは、各市の行政による市民サービスの
優劣を比較したものです。

平成18年の調査によると、宮崎市は九州で2位(1位は豊後高田
市、3位は鹿児島市)とされており、少々私は鼻が高いのです。で、
先日は週刊東洋経済が「住みよさランキング」を公表しました。

これは全国784の市を対象に、市民生活における「安心度」、
「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の
5つの観点から、16指標で採点し総得点で評価するものです。

九州でみると、1位は鳥栖市(全国4位)、2位は福岡市
(全国68位)、3位は大分市(全国105位)、4位が我が
宮崎市(全国126位)となっていました。
宮崎市は、他都市との比較で言えば、まぁまぁというところです。

全国の都市の評価を個別の観点で見ると、トヨタグループで栄えて
いる愛知県等の市が「富裕度」で、沖縄県等の市が「安心度」で
高得点を得ています。

総じて言えば、九州の市が苦戦しています。
なんせ九州2位の福岡市が全国では68位に甘んじているのです
から。

宮崎市を各観点で見てみますと、「利便度」が高得点でした。
これは人口当たりの小売業年間販売額や大型小売店の店舗面積、
金融機関数が指標となっています。

一方、悪いのは「富裕度」です。
これは、市の財政力指数や人口当たりの地方税収入額や納税者1人
当たりの課税対象所得が指標となっています。
要するに、宮崎市は経済的には発展途上であり、市民の所得も
低迷しているということです。これは辛い現実です。

参考に鹿児島市ですが、ランキングは九州で11位(全国244
位)です。「富裕度」は宮崎市より上ですが、「住居水準充実度」
が極めて悪いのです。

これは世帯当たりの住宅延べ床面積、持ち家世帯比率、住宅地平均
価格が指標です。確かに、鹿児島市内の住宅地の価格は宮崎市の
2〜3倍です。広い平野のない鹿児島市の苦しさでしょう。 

そんな風に分析しますと、住み良さについて、その都市の
長所と短所が明らかになってきます。
宮崎市の問題点となるとやはり経済浮揚なのです。

この対応策は本稿の本題ではないので特に取り上げてお話しません
が、市としては、企業誘致等に一層精力的に取組んでいきたいと
思います。

さて、宮崎市は来年度から地域コミュニティ税を実施します。
新たな住民自治の取り組みです。地域自治区や自治会等での
活動状況も「住みよさランキング」の指標にしたら、と思います。

地域での高齢者等の福祉、子供の健全育成、スポーツ活動、防災
防犯、生涯学習等の新たなニーズに対応できることが、
「住みよさ」の必須条件でしょう。

そのような住民達の互助の活動から人の輪が生まれ、そして心の
通う人情味ある地域になれば、真に住み良いまちになるでしょう。

ここで、余談になります。私は、映画「フーテンの寅さん」
シリーズはあまり見ませんでしたが、日本の下町の人情を描いて、
国民的な人気を博しました。あの映画は本当に変わった映画です。

例えば、1人も性格の悪い人が出てきません。けんかはあるのです
が、それはお互いが相手を大切に思う気持ちからのおせっかいが
原因であって、仲が良いからけんかしているのです。

もう1つ変わってるのは、主人公の寅さんは、いつももう一歩で
幸せをつかめるという時に、自ら引いて去っていくことです。 

アメリカ映画のサクセスストーリー(成功物語)とは正反対で、
人生の勝ち組になれない、というより勝ち組になろうとしない
自由人の寅さんなのです。そんな世間的には駄目な寅さんを、
妹のさくらやマドンナや近所の仲間は、そして日本人は心から
愛しているのです。
映画「フーテンの寅さん」は、日本人にとって癒しの物語なの
でしょう。
多くの日本人がそんな人間的な触れ合いを内心渇望していると
感じます。

ところで、今の日本では年間3万人以上の自殺者があり、
厚生労働省が公表した統計によると、宮崎県は全国2位の自殺率
です。近年増えたのは50歳前後の男性だそうです。

要するに、この年代の男性というのは、会社にあってはリストラ
などで格差社会の敗者になりはしないかとおびえ、
家庭に帰っても居場所がなく、
そろそろ高齢となった親が死ぬ時期となり、
兄弟姉妹とで遺産相続でケンカが始まり、
そしてご近所には心の通う親しい知友人もいない、
という状況に陥る可能性のある世代だそうです。

そうなると何のセーフティネットも無くなって、自ら命を縮める
ことになるんだそうです。

そんな日本社会の暗い現実を考えると、「フーテンの寅さん」が
国民的な支持を受けるのも分かるような気がします。

経済的に豊かではなくても、勝ち組も負け組もない世界で、
仲の良い親兄弟や近所の仲間と人情味あふれる日々の生活を
送りたい、それが現実には困難と分かっていても、
本来、心やさしい日本人はそうあって欲しいと夢見るのでしょう。

一時期、
「格差が日本の社会に新たな活力を生む」
という言い方が受けていました。

悪平等は論外です。しかし今の日本の、心がささくれて、
荒(すさ)んだ格差社会に心やさしい日本人は堪えられないし、
またそんな露骨な格差は非人間的で許せないと心やさしい日本人
は憤(いきどお)っています。

私は、国際的に見ても日本人は本当に心やさしい民族だと思います。
だから、極端な格差社会は日本にはなじまないと思うのです。

「フーテンの寅さん」から余談が長くなりました。
心の通った住民自治が活発かどうかの状況も、
「住みよさランキング」の指標に加えるべきだ、ということが
言いたくて、駄弁を弄(ろう)しました。

最後に。「住みよさランキング」では、1位の市から784位の市
まであります。住み良い市と住み難(にく)い市の格差問題は
どう考えたらいいんでしょう?

中山間地でのいわゆる「限界集落」の問題が指摘され始めました。
「住みよさ」についても、市町村間に、間違いなく途方もない
格差社会が存在しているのです。これが都市間競争なのでしょう
が、これも何時(いつ)か、心やさしい日本人には堪えがたい
現実になってくるでしょう。

ほんとに、今の日本には色んな問題がありますね。    

☆以下に週刊東洋経済の「住みよさランキング」の
総合上位150市を掲載しておきます。九州の市にはしるしを
付けました。ご一読ください。

「都市データパック「住みよさランキング」2008年(平成20年)」(PDFファイル)



【お問い合わせ】
企画部 秘書広報課
0985-21-1705
0985-21-1909
mzkmayor@city.miyazaki.miyazaki.jp
うつ病体験を語る 小川宏さん講演 [2008年09月01日(Mon)]
9月13日(土)に行われた
「自殺対策フォーラム2008」(宮崎公立大学)
でも、講師の 大野 裕 先生(慶應義塾大学)が
「小川 宏 さんのTVを観たのですが〜」
と講演の話題の1つとして取り上げておられた。

大野先生がおっしゃるとおり、
うつ病は「脳の病気」であると言えるし、
「社会的な病」といった側面もあるのだと感じた。

以下、引用

**********

2008(平成20)年09月01日(月)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>鳥取

うつ病体験を語る 小川宏さん講演
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000809010001



社会福祉法人「鳥取いのちの電話」の公開講座
(朝日新聞鳥取総局など後援)が30日、
アナウンサーの小川宏さん(82)を講師に招いて、
鳥取市尚徳町の「とりぎん文化会館」で開かれた
=写真。約210人が参加。

小川さんは「いきいき人生設計」をテーマに自身のうつ病体験を語り、
「無理せず自然体でいることが大切」とアドバイスした。

NHKを経て、フリーアナウンサーとなり、
長年「小川宏ショー」などで活躍した小川さんは60代の時、
だるくて眠れない状態が続いた。自殺願望も出てきたため、
病院を受診し、うつ病と診断されて3カ月入院した。

「自分がなるとは思っていなかった」
と振り返りつつ、
「完治する病気です」
と強調した。自殺を防ぐには、飲酒量の増加や、
生きることを否定する発言などの兆候に周囲が気づき、
説教でなく説得することが大切とも指摘。
「ストレス社会では誰がなってもおかしくない病気」
であり、治すためには
「休息し、薬を飲んで自覚を持つことが必要」
と語った。

2008年09月01日

********

以上、引用終わり
自助グループ「虹」誕生(朝日新聞/島根) [2008年09月01日(Mon)]
2008(平成20)年09月01日(月)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>島根

自助グループ「虹」誕生
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000809010003

◆ 自死遺族 支え合おう/
「話し、涙することで 一歩でも前向きになって」◆ 

家族を自殺で亡くした遺族がつくる自助グループ
「しまね分かち合いの会・虹」が30日、誕生した。
大切な人を失った苦しみを、遺族同士で語りあい、
支え合うのが目的だ。県内の自殺率は全国でも高い水準が続く。
どうすれば少しでも防げるのか。
県も総合的対策に力を入れ始めた。
(徳島慎也、福山亜希)

■ 初の集い、8人参加

集いは午後2時から始まった。8人が参加し、約3時間、
亡くなった家族のことや、つらい気持ちなどを語り合った。
その中の1人、グループ発足の中心になった県東部の50代の
女性は06年12月、次男(当時24)を亡くした。

「24年間ありがとうございました」。
仕事中だった午後8時前、女性の携帯電話に、
次男からメールが届いた。借金の保証人になった知人が
行方不明になり、代わりに毎月数十万円返していたが、
支払いに行き詰まったとつづられていた。メールは
「こんな形で終わってしまってごめん」と結ばれていた。

翌日未明、車の中で亡くなっている次男が見つかった。

家族旅行や誕生日会。仲の良い家族で、子どもは命であり
宝でもあった。
「それなのに、何で死なせてしまったのか」。
自分を責めた。人に会うのが嫌で外出できず、買い物も
家族に頼むしかなかった。誰にも苦しさを話せない日々が続いた。

半年後、女性は、子どもを亡くした親でつくる自助グループ
「ちいさな風の会」(東京)の存在を新聞で知った。
「同じ境遇の人たちなら、気持ちをわかってくれるかもしれない」。
仙台市であった集いに駆けつけると、自分を責め続けて
苦しかった気持ちをはき出した。泣いて言葉に詰まると、
ほかの遺族たちはずっと待ってくれた。

以来、同様の会の存在を知ると大阪や京都に出かけて行き、
話しては泣いた。
「胸に張り付いていた鉛の塊が、少しずつ小さくなっていった」

県が今年3月、自死遺族に呼びかけて、互いの気持ちを話し合う
「分かち合いの会」を発足させると、参加した。
自分が救われた経験を、県内の遺族にも共有してもらいたいと思った。
奇数月に1回ある集いには、進行を手助けするため県の職員も出席する。

30日に初めて開いた「虹」は偶数月に1回、遺族だけが集まる会だ。
女性は
「話したり涙したりすることで、一歩でも前向きになれる
きっかけにしてほしい」
と遺族に参加を呼びかけている。

次回の集いは10月19日に開く予定。
問い合わせは、事務局(090・4692・5960)。


■ 自殺死亡率、全国5位/県、対策に本腰

県内の07年の自殺者は233人。人口10万人当たりの
自殺死亡率は32・1人で全国ワースト5位だ。
過去10年のうち9年がワースト10位以内に入っている。
県障害者福祉課の三谷耕司グループリーダーは
「突き詰めれば個人の問題で理由は様々。
なぜ自殺死亡率が高いのか、原因の特定は難しい」
と話す。

事態を重視している県は今年3月、自殺対策総合計画を策定。
うつ病が自殺の主な要因の1つであることから、
特にうつ病になる前の段階での予防に焦点をあてて、
対策に取り組み始めた。

その1つとして県は4月、松江、隠岐、浜田の3地域で
新たに民生委員になった約600人を対象に
自殺予防の研修を実施。
バランスの良い食事や睡眠など、うつ病につながらないよう、
過度のストレスを和らげる方法を紹介。

また、表情が暗い、涙もろいなど、うつ病とみられる患者が
近くにいる場合は誰かが同伴して精神科医を受診するよう
呼びかけた。

経済的要因が発端のうつ病を防ぐためには、
21市町村や県消費者センターなど県内23カ所で
多重債務相談窓口を開設。身体疾患からうつ病につながる
ケースの対応には、県内のかかりつけ医を対象に
精神科医との連携を深めることの重要さを学ぶ研修を開く予定だ。

三谷グループリーダーは
「予防の特効薬がないからこそ、地道な取り組みが重要になる」
と話す。


2008年09月01日
多重債務問題 秋田でシンポ(朝日新聞/秋田) [2008年09月01日(Mon)]
以前、大阪府のホームページで読んだが、
相談窓口に足を運ぶ多重債務者は、
わずか15%ぐらいしかいないのだという。

消費者金融会社やヤミ金業者などからみれば、
なんともおいしい話 → 本当に腹立たしい (-.-#)

当事者や周りの方々が、お金に対する正しい知識を
得たり、「相談する」という行動の選択肢を持ったり
できることがだいじだと考える。

以下、引用

**********

2008(平成20)年09月01日(月)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>秋田

多重債務問題 秋田でシンポ
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000809010002

借金で死ぬ必要はない、必ず解決できる――。
自殺原因の約3割を占める多重債務問題について、
秋田市山王4丁目の県正庁で31日、
県などが主催するシンポジウムがあり、
宇都宮健児弁護士らが講演し、解決への方途を探った。

多重債務問題に詳しい宇都宮弁護士は指定暴力団山口組系・
旧五菱(りょう)会のヤミ金融事件で、被害者の支払った
全額賠償の最高裁判決を勝ち取ったことなどで知られる(6月)。

自身の経験から、多重債務者の約9割が
利息制限法と相談窓口の存在を知らないと指摘。

消費者金融であればグレーゾーン金利(年15〜20から29・2%)
で支払った過払い金、ヤミ金のような違法な貸し付けであれば
全額の返還が可能で、脅迫じみた取り立ても停止できるという。

借金返済しようと株を買い続け、108社、計1億3千万円まで
借金をふくらませた男性を例に、
「自身で解決しようとするから借金がかさむ。
まずは地元の弁護士や司法書士を訪ねて」
と呼びかけた。

クレジットやサラ金被害などを救済する「秋田なまはげの会」の
石井寿事務局長も
「秋田県民は『えふりこぎ』といって、いい格好しいのところがあって、
なかなか相談できないのでは」
と話した。

宇都宮弁護士はまた、夜逃げや自己破産後に
再び多重債務に陥る人を見てきたといい、
「再生に向かう社会制度の不備を高利貸がねらい撃ちをしている」
と、債務処理後の支援を行政に求めた。

県警のまとめによると、07年の県内での自殺者は417人。
うち多重債務など「経済・生活問題」での自殺者は92人いた。

県生活センターは9月11、12日に弁護士や司法書士による
無料相談会をアトリオン7階(秋田市)で開く。
午前10時〜午後4時、原則予約制。
問い合わせは同センター(018・836・7806)。

2008年09月01日

************

以上、引用終わり
住民参加で自殺予防を(医療介護CBニュース他) [2008年09月01日(Mon)]
2008(平成20)年09月01日(月)
医療介護CBニュース
ホーム>ニュース>話題・特集

住民参加で自殺予防を
http://news.cabrain.net/article/newsId/17962.html



年間の自殺者が1998年以降10年連続で3万人を超えるなど、
自殺が社会問題となっている中、各地で自殺を防ぐ取り組みを
進めているボランティアグループが東京都内で8月31日、
「自殺予防活動団体地域交流会」
を開いた。全国から約200人が参加し、各地域での活動発表や
シンポジウムを通じた、住民参加による自殺を生まない地域づくり
などを考えた。

昨年までは、各地の団体が青森、岩手、秋田の
東北3県に集まり、自殺予防に関する集会を開いていたが、
互いのつながりを深めるため、今年初めて
「自殺予防活動団体地域交流会」
を結成。全国的に活動を広げる目的で、内閣府と共催し、
都内で開いた。交流会の代表は、青森市で整形外科を開業
している大竹進氏が務めている。

この日の交流会では、実行委員長で精神科医の渡邊直樹氏が、
「なもわもけやぐも自殺予防の輪を広げるために」
(なもわもけやぐもは、津軽弁であなたもわたしも
親しい友だちもの意味)
と題して基調講演した。

渡邊氏は、青森県内で実施した「心の健康調査」で、
「気分がひどく落ち込んで自殺を考えたことがある」
と答えた人の約15%が
「相談先が分からない、相談相手がいない」
としていることを挙げ、
「自殺対策として、悩みを伝えることができる人と場所を、
1人(1つ)でも多くつくること、また、
『気持ちを伝え合う』
をキーワードに、行政や専門家と住民が協力していく
ことが大切」
と指摘した。

各地からの活動発表では、
「ホットハート由利」(秋田県由利本荘市)、
「十和田市こころの会」(青森県十和田市)、
「久慈地域メンタルヘルスサポートネットワーク連絡会」(岩手県久慈市)、
「劇団なごみ」(青森県七戸町)、
「鹿児島鹿屋保健所」(鹿児島県鹿屋市)
の5団体がそれぞれの取り組みを報告した。

「ホットハート由利」では、
「自殺は個人の問題でなく社会の問題」
との考え方で、住民が相互に支え合い、
誰もが生きがいを持って生活できる地域づくりを目指しており、
各集落に出向いて活動を展開している。その結果、
「地域内で、よく声を掛け合うようになったほか、
うつ病への理解が深まるなどの変化が起きている」
という。

また、「十和田市こころの会」では、うつ病をテーマにした
オリジナルの紙芝居などを地域で上演している。
住民からは
「うつ病は重いテーマだが、紙芝居では理解しやすく、
身近に感じることができる」
との感想が寄せられており、活動が地域住民の心の健康づくりに
役立っていることを報告した。

このほか、「久慈地域メンタルヘルスサポートネットワーク連絡会」
は、メンタルヘルスをテーマにした新作絵本、
「劇団なごみ」は、働き盛りの男性の仕事に伴うストレスと
心の健康づくりを描いた寸劇、「鹿児島鹿屋保健所」は、
うつ病を発症するきっかけや症状、適切な対応などをまとめた
人形劇(DVD)をそれぞれ上演し、地域のつながりで自殺を防ぐ
重要性を強調した。

「地域自殺予防活動を通して」
をテーマにしたシンポジウムでは、各地で自殺予防の取り組みを
進めているグループの代表者らが、自殺を地域の力でどのように
解決していけばよいのかなどを話し合った。

会場では、落語や音楽演奏、健康体操などのアトラクションもあり、
参加者が交流を深めていた。

更新:2008/09/01 12:46 キャリアブレイン



2008(平成20)年09月01日(月)
医療介護CBニュース
ホーム>ニュース>話題・特集

気持ち伝え、分かち合える地域づくりを
http://news.cabrain.net/article/newsId/17965.html



全国各地で自殺を防ぐ活動に取り組んでいる
ボランティアグループなど関係者約200人が参加し、
東京都内で8月31日に開かれた
「自殺予防活動団体地域交流会」。

「地域自殺予防活動を通して」
をテーマにしたシンポジウムでは、自殺予防に取り組む
グループや「自死遺族」を支援するNPO法人(特定非営利活動法人)
の代表者らがパネリストを務め、住民同士が気持ちを伝え、
分かち合える地域づくりの重要性を確認した。

冒頭、自殺について、司会の日大文理学部心理学科教授の
坂本真士氏が、
「うつ病などの早期発見・早期介入などの医学モデル、
経済的困難など生活上の問題を支援する生活(福祉)レベルの対策に
とどまらず、住民参加による自殺を防ぐ地域づくりが欠かせない」
と問題提起した。その理由として、
「住民自身が自殺対策に参加することで、医学モデルと福祉モデル
がより有効に働くとともに、地域全体の生活の質(QOL)の向上に
つながる」
と説明。地域の自殺予防活動には、
「心のバリアを取り除く、
気持ちを伝え合う、
命の大切さを共有する、
安心して生活できる地域づくりの
4つが欠かせない」と指摘した。

パネリストの発言では、青森市の
「なみおかSSC(社会保障協議会)」の松野潤氏が、
「メンバーの夢や目標などの『思い』と、
人と人や地域と地域との『つながり』を大事にして、
あずましい(津軽弁で居心地のいい)社会づくりを進めている」
と、グループの活動を紹介。自殺予防について、
「差別や偏見がない社会に向け、障害者も健常者と共に
先頭に立って活動すること、また、あすに目を向けることが
できる活動を展開することが大切」と語った。

また、秋田県由利本荘市の「ホットハート由利」の
三浦令子氏は、自殺に関する住民意識調査や遺族への
聞き取り調査などにも取り組んできた経験を踏まえ、
「気軽に集まることができ、互いの気持ちを分かり合える
活動を心掛け、集落単位で活動に取り組んできた。
住民同士がひざを突き合わせて一緒に考えていく活動が、
人と人との支え合いにつながってきている」
と、地域でさまざまな問題を相談し合える人間関係づくりの
重要性を指摘した。

青森県つがる市の精神保健福祉ボランティア「エールの会」
の小山真貴子氏は、
「人口10万人当たりの自殺率がピークに達した2004年から
活動を始め、地域での自殺が減ってきている」
と、自殺予防への取り組みが功を奏していることを報告した。
一方で、家族に自殺した人がいた「自死遺族」に対しては、
「単に自殺を減らそうという取り組みでは、遺族を責める
ことにもなり得る」
と指摘。地域には新たに「自死遺族の会」ができたことも
紹介し、
「さまざまな関係者がつながり、取り組みを一緒に進めていく
地域づくりが大切」
と強調した。

長崎県大村市からは、NPO法人「自死遺族支援ネットワークRe」
の山口和浩氏が出席。家族が自殺したことで偏見を受けた
遺族が半数以上に上っていることなどを取り上げ、
「まだまだ自死遺族は、体験を話したり聞けたりする場所が少ない」
と指摘した。自殺予防については、
「自分たちのようにつらい思いをする人が減ってほしいと思う半面、
非難されているという思いもある。この葛藤で生きている遺族が
多いことを知ってほしい。自殺の実態について分からないことが多く、
どんな人がなぜ自殺したのかというプロセスなどを解き明かすことが
必要ではないか」
と述べた。

更新:2008/09/01 12:47   キャリアブレイン



2008(平成20)年09月01日(月)
医療介護CBニュース
ホーム>ニュース>話題・特集

難病の男性が「生きる大切さ」訴え
http://news.cabrain.net/article/newsId/17966.html



「生きていくためには、
自分が支えられていること、
誰かの支えになっていること、
家以外の居場所があることが大切」。

東京都内で8月31日に開かれた
「自殺予防活動団体地域交流会」
のシンポジウムでは、進行性の難病「筋ジストロフィー」と
闘う青森市の「なみおかSSC(社会保障協議会)」
メンバーの阿部尚明さんがパネリストとして出席し、
生きることの大切さを訴えた。

阿部さんはまず、近所に住んでいた70歳の女性が
自殺した経験を語った。

「おばあさんが自殺した日の朝、家族と一緒にご飯を食べたが、
家族は異変に気付かなかった。遺書がなく、理由が分からず、
家族はいろいろ考え、悩み、苦しんだ」
と、遺族の悲しみを語った。その上で、
「おばあさんの体をいたわる気持ちから、家族は何もさせなかった
ようだが、おばあさんは家に居場所がなかったのではないか」
と指摘した。

阿部さんは、病気の進行によって自分でできることがわずかになり、
母親やヘルパーの手を借りて生活していることを紹介。
「自分は誰の役にも立っていない、このまま生きていても
いいのだろうかと思っていたことがある」
と打ち明けた。

ある日、
「僕がいて大変だね」
と母親に伝えた。母親は、
「大変なことだけではない。あなたといることで、
知らなかったことをたくさん教えられ、強くなれた。
健康なら親より大切な人ができて、親元を離れて行くのに、
わたしはあなたといられる。こんな幸せな親はいない」
と答えた。
「何もできないけれど、僕の存在が母の支えになっている」
という気持ちになった。

阿部さんは、
「家族に愛され、たくさんの人たちに支えられていると
思うことができた。だから、生きてこられたし、
これからも家族、仲間など自分とかかわりを持った
たくさんの人のために生きたい」
と強調。「なみおかSSC」の活動を通じて、生きる活力を
得たと話し、
「何らかの活動を通して、自分の存在や気持ちを周りに
知ってもらえることで、偏見や先入観が取り除かれ、
住みやすい地域になるのではないかと思う」
などと訴えた。

更新:2008/09/01 12:48   キャリアブレイン

県内自殺に地域性 東京のNPO「白書」まとめ 実態応じた対策必要(宮崎日日新聞) [2008年09月01日(Mon)]
たとえ福田首相が退陣しても、地方分権の流れは変わらない。
各自治体において、それぞれの地域の特性に見合った
自死(自殺)対策/自死遺族支援の取り組みが必須である。

「だれか(国や県など)がなんとかしてくれるだろう」
といった考えでは立ち行かない。まさに地域の知恵が試される。



いま、どこの自治体もたいへんにふところ具合が厳しく、
「第2の夕張市」となることを恐れ、萎縮しているように見える。

自死対策など地域や時代のニーズに応じた新規事業の
予算化(数万円レベル)を提案しても
「お金がないから」
と、消極的な財務課にストップされてしまい悩んでいる
某地方自治体の職員さんの嘆きを聴いた。

市町村のトップや議員の皆様には、ぜひとも、ご理解とご支援を賜りたい。
知恵と熱意のある現場のスタッフ(たとえば、保健師、栄養士、
ケースワーカー、ケアマネージャー、社会福祉士、精神保健福祉士、
介護福祉士、事務職員など)に、予算と権限を与えていただきたい。

愛するわがまちにおいて「持続可能な」自死対策/自死遺族支援を
進めていくためには、トップの理解及び産学官民報による「協働」が
必要不可欠だと考える。



行政が「生きる」ための支援を長らく地道に続けていくことによって、
長い目で見れば、人口も定着・増加し、税収も上がるはずである。
もちろん、元気な民間団体のチカラもどんどん活用していただきたい。

以下、引用

*********************

2008(平成20)年09月01日(月)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

県内自殺に地域性 東京のNPO「白書」まとめ 
実態応じた対策必要
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=10621&catid=74&blogid=13

日向や入郷など 2位 40代・被雇用者男性
西都や西米良  2位 50代・自営業の男性

自殺防止に取り組む民間非営利団体(NPO)ライフリンク
(東京都)が自殺者の年代、性別、職業などを全国の市区町村別に
まとめた「自殺実態白書」が注目されている。

県内では、
「60代以上の無職男性」
「60代以上の無職女性」
が1、2位を占める市町村が多い中、
日向市で「40代の被雇用者男性」、
串間市で「30代の被雇用者男性」が
2位になるなど地域の特徴が浮かび上がった。

関係者からは
「(独自の対策を進める)西諸地域のまねをするだけでなく、
地域性に対応した自治体の施策が必要」
との声も上がり始めた。



同白書では、警察庁のデータを基に、
職業、年齢、性別、原因・動機など自殺者の特性を
県内24市町村と南那珂1市2町、西臼杵3町にまとめた。

「60代以上の無職男性」
が上位となったのは全国傾向と同じ。
その中で、日向市や門川、美郷町、諸塚村は
「40代の被雇用者男性」、
串間市は「30代の被雇用男性」、
西都市や西米良村は「50代自営業男性」
がそれぞれ2位となった。

原因・動機については全市町村で
「遺書なし」が最多。「病苦等」「経済・生活問題」
が上位に入っている。

これまで、県は自殺率の高い西諸地域を自殺対策モデル地区
に指定、お年寄りが気軽に集まるサロンをつくるなど、
独自の対策で効果を上げてきた。また、都城市が
昨年11月に同市自殺対策協議会を立ち上げるなど、
地域の実情に合った対策に乗り出す自治体も出てきた。

県自殺対策推進協議会会長の 石田 康 宮崎大学
医学部教授は
「メンタルヘルスに取り組む中小企業はまだ少ないが、
日向・入郷地区(美郷町、諸塚村)で被雇用者の自殺が
多いなら、何らかの職場の健康教育が奏功する可能性もある」
と提言した。

ライフリンクの清水康之代表は
「自殺対策基本法が成立して2年。枠組みはできたが、
対策の中身が見えてこなかった。地域の特性が分かれば、
実態に合った対策が見えてくる」
と期待していた。

警察庁によると、2007年の県内の自殺者数は
395人。人口10万人当たりの自殺者数(自殺率)は
34.6人。厚労省調査では県内自殺率は
全国で2番目に高い。

********************

以上、引用終わり
なもわも自殺予防 東京・銀座で交流会(朝日新聞/青森) [2008年09月01日(Mon)]
2008(平成20)年09月01日(月)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>青森

なもわも自殺予防 東京・銀座で交流会
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000809010002



活動紹介では、県内から七戸町保健協力員協議会の
「劇団なごみ」が、こころの健康を題材にした劇を
披露した=東京・銀座の時事通信ホール

■十和田や七戸の団体が活動発表

「な(あなた)もわ(わたし)もけやぐ(仲間)も
みんなで自殺予防の輪」
をテーマに、自殺予防活動に取り組む団体や人たちの
交流会が31日、東京・銀座で開かれた。
県内からは十和田市や七戸町のボランティア団体や
つがる市の保健師、青森市の障害者の人たちが参加し、
都会の人たちに向けて、生きることの大切さ、
地域に住む人同士が悩みや気持ちを伝え合う大切さを伝えた。

交流会には、ボランティア団体の人たちに加え、
来場した市民らも合わせて約250人が集まった。

交流会の中であったシンポジウムに、
青森市のボランティア団体「なみおかSSC」に加わり、
自殺予防活動にかかわる阿部尚明さん(27)が
発言者の一人として参加した。
秋田県鹿角市に住み、筋ジストロフィー患者で
体が不自由な阿部さんは、車いすを押してもらい移動する。
大きな声が出せない。母と2人暮らしという阿部さんは
「自分でできることはわずかだけれど、
自分は母の支えになっている。
僕の命は、自分ひとりの命ではない」
と述べ、
「たくさんの人とかかわることが、自殺予防につながる」
と語った。

つがる市で自殺予防活動に取り組む保健師、小山真貴子さんも
シンポジウムで発言。同市で07年は自殺者数が減ったことに触れ、
「活動の手をゆるめた市町村では自殺者が増えたという話を聞く。
継続することが必要」
と述べた。

活動発表では、十和田市のボランティア団体「こころの会」が、
自作の紙芝居「とわだ山の風」を披露。肉親を亡くして
寂しさに沈み込む家族が、仲間や家族に支えられ、
少しずつ自分を取り戻す様子を盛り込み、
「考え込まず、心も体も息抜きしよう」
と訴えかけた。

また、七戸町からは、各地区から推薦され、
行政と住民の橋渡し役となっている「保健協力員協議会」
のメンバーが、「こころの健康」の大切さを題材にした
健康劇を上演した。

アトラクションでは、「なみおかSSC」の田中健史さん(27)が
シンガー・ソングライター「TAKeSHI」の名で登場。
筋ジストロフィー患者で、車いすに乗り、人工呼吸器をつけた
田中さんが、伴奏に合わせ、「すり減った靴底」「青春の旋律」
を歌うと、会場からは大きな拍手が起こった。

来場者一人ひとりに、ボランティアの人たち手製の
「金魚ねぶた」が配られた。鳥取県や宮崎県、鹿児島県からも
行政の担当者が参加し、パネルで自殺予防の取り組みを
紹介していた。


2008年09月01日
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