2014年07月 (1)
日雇い派遣規制 問題は解決するか（下）（ＮＨＫ 視点・論点）
[2008年07月23日（Wed）]
2008（平成20）年07月23日（水）
ＮＨＫ「視点・論点」
日雇い派遣規制 問題は解決するか
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/10468.html
（続き）
＜不安定、低賃金になりやすい＞
派遣で働く人の労働条件は、派遣先と派遣会社との
契約内容によって変わってきますが、この派遣契約は、
会社同士の商取引です。
正社員の場合は、会社が、自らの都合で、
簡単に賃金を下げたり、解雇したりすることは
認められませんが、派遣の場合は、派遣先の会社が、
料金を下げるよう求め、契約を打ち切ることは簡単です。
会社にとっては、人件費を抑え、仕事量に応じて
働く人の数を調整できて便利ですが、
働く側から見れば、安い賃金を強いられ、
いつ仕事を失うかわからないということです。
また、派遣会社は、客である派遣先に対して立場が弱いから、
労働条件が良くならないとか、派遣会社がマージンをとるために、
賃金が下がるという指摘もあります。
派遣労働で、特に、雇われる期間が決まっている場合には、
その仕組み自体に、不安定で低賃金になりやすい要素を
抱えているわけで、日雇い派遣を原則禁止するだけでなく、
待遇を改善し、安定した働き方ができる対策を
考えなくてはなりません。
【何が必要か】
そのために、どのような点が、今後、議論の中心になるか、見ていきます。
＜安定化＞
働く人の側からは、安定した働き方ができるように、
正社員になる道を確保し、少なくとも、細切れではない
働き方を求める意見があります。
派遣会社に登録しておいて、仕事がある時だけ雇われる形の
派遣労働は原則禁止にして、継続的に派遣会社が雇う形に
するべきだという要望です。
一方で、派遣先の企業の側に、一時的な仕事の要因を
確保する仕組みがあった方がいい、というニーズがあるのは
事実です。
様々な働き方がある方が、働く人にとっても、
メリットがあるという意見もあります。
＜待遇改善には＞
次に待遇について、派遣で働く人からは、
「正社員と同じ仕事なのに、賃金が安く、
ボーナスもないのはおかしい」
という声が上がっています。
派遣会社が手にするマージンについて、
上限を決めるよう求める意見もあります。
実際に、
「グッドウィルが事業停止になって、
派遣先に直接雇われるようになったら、
１日の手取りが４０００円も増えた。
派遣会社にいかに多くの金を取られていたかがわかった」
という声が、派遣労働者の組合に寄せられています。
これらの意見に対しては、
「派遣先の正社員と派遣社員とは、雇い主が違う。
雇っている形態が違うのだから、待遇を比べられない」
という反論があります。
また、派遣会社は、派遣社員への教育や募集の広告費など
必要な経費があり、不当に高い利益をあげているわけでは
ないと主張しています。
【議論を見ていく視点】
以上のような点をめぐる今後の議論の中で、
どのようなことを考える必要があるでしょうか。
今の日本では、非正規雇用で働く人が、３分の１を超えています。
働き方が多様化すること自体はいいことだとしても、それは、
働く人の側が、選べるようになっていなくては意味がありません。
また、仕事の内容に見合う待遇をどう確保し、同じ仕事をしている人
との待遇のバランスをどうとっていくのか、ということも重要です。
現実に多くの人が非正規雇用で働いている以上、正社員でも非正規雇用
でも、同じ内容の仕事であれば、同じ待遇で働ける社会を目指していく
必要があります。
派遣先の会社が、もっと責任を負うようにすることも
考えなくてはなりません。
会社が、働く人の数を自由に調整して、仕事量が変動した場合の
リスクを働く人に押し付け、人件費を抑えるためだけに、
派遣労働が使われるのは問題です。
社会保障の制度のことも、見過ごすことはできません。
例えば、雇用保険は、１年以上働く見込みがあることが
条件になっていて、１ヶ月単位や２ヶ月単位の契約では、
加入できない恐れがあります。
社会保障制度が正社員を前提として作られている中で、
増え続ける非正規雇用の人たちが、社会のセーフティネットから
こぼれ落ちることがないようにしなければなりません。
【まとめ】
日雇い派遣を原則禁止にしたとしても、
１ヶ月単位や２ヶ月単位の契約になっただけでは、
将来の見通しが立てられないという意味では、
ほとんど変わりがありません。
派遣労働の制度について、非正規で働いている人の
待遇をどうするか、という社会全体の問題として、
検討していく必要があります。
投稿者:友井 秀和 | 投稿時間:23:59
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、引用終わり
ＮＨＫ「視点・論点」
日雇い派遣規制 問題は解決するか
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/10468.html
（続き）
＜不安定、低賃金になりやすい＞
派遣で働く人の労働条件は、派遣先と派遣会社との
契約内容によって変わってきますが、この派遣契約は、
会社同士の商取引です。
正社員の場合は、会社が、自らの都合で、
簡単に賃金を下げたり、解雇したりすることは
認められませんが、派遣の場合は、派遣先の会社が、
料金を下げるよう求め、契約を打ち切ることは簡単です。
会社にとっては、人件費を抑え、仕事量に応じて
働く人の数を調整できて便利ですが、
働く側から見れば、安い賃金を強いられ、
いつ仕事を失うかわからないということです。
また、派遣会社は、客である派遣先に対して立場が弱いから、
労働条件が良くならないとか、派遣会社がマージンをとるために、
賃金が下がるという指摘もあります。
派遣労働で、特に、雇われる期間が決まっている場合には、
その仕組み自体に、不安定で低賃金になりやすい要素を
抱えているわけで、日雇い派遣を原則禁止するだけでなく、
待遇を改善し、安定した働き方ができる対策を
考えなくてはなりません。
【何が必要か】
そのために、どのような点が、今後、議論の中心になるか、見ていきます。
＜安定化＞
働く人の側からは、安定した働き方ができるように、
正社員になる道を確保し、少なくとも、細切れではない
働き方を求める意見があります。
派遣会社に登録しておいて、仕事がある時だけ雇われる形の
派遣労働は原則禁止にして、継続的に派遣会社が雇う形に
するべきだという要望です。
一方で、派遣先の企業の側に、一時的な仕事の要因を
確保する仕組みがあった方がいい、というニーズがあるのは
事実です。
様々な働き方がある方が、働く人にとっても、
メリットがあるという意見もあります。
＜待遇改善には＞
次に待遇について、派遣で働く人からは、
「正社員と同じ仕事なのに、賃金が安く、
ボーナスもないのはおかしい」
という声が上がっています。
派遣会社が手にするマージンについて、
上限を決めるよう求める意見もあります。
実際に、
「グッドウィルが事業停止になって、
派遣先に直接雇われるようになったら、
１日の手取りが４０００円も増えた。
派遣会社にいかに多くの金を取られていたかがわかった」
という声が、派遣労働者の組合に寄せられています。
これらの意見に対しては、
「派遣先の正社員と派遣社員とは、雇い主が違う。
雇っている形態が違うのだから、待遇を比べられない」
という反論があります。
また、派遣会社は、派遣社員への教育や募集の広告費など
必要な経費があり、不当に高い利益をあげているわけでは
ないと主張しています。
【議論を見ていく視点】
以上のような点をめぐる今後の議論の中で、
どのようなことを考える必要があるでしょうか。
今の日本では、非正規雇用で働く人が、３分の１を超えています。
働き方が多様化すること自体はいいことだとしても、それは、
働く人の側が、選べるようになっていなくては意味がありません。
また、仕事の内容に見合う待遇をどう確保し、同じ仕事をしている人
との待遇のバランスをどうとっていくのか、ということも重要です。
現実に多くの人が非正規雇用で働いている以上、正社員でも非正規雇用
でも、同じ内容の仕事であれば、同じ待遇で働ける社会を目指していく
必要があります。
派遣先の会社が、もっと責任を負うようにすることも
考えなくてはなりません。
会社が、働く人の数を自由に調整して、仕事量が変動した場合の
リスクを働く人に押し付け、人件費を抑えるためだけに、
派遣労働が使われるのは問題です。
社会保障の制度のことも、見過ごすことはできません。
例えば、雇用保険は、１年以上働く見込みがあることが
条件になっていて、１ヶ月単位や２ヶ月単位の契約では、
加入できない恐れがあります。
社会保障制度が正社員を前提として作られている中で、
増え続ける非正規雇用の人たちが、社会のセーフティネットから
こぼれ落ちることがないようにしなければなりません。
【まとめ】
日雇い派遣を原則禁止にしたとしても、
１ヶ月単位や２ヶ月単位の契約になっただけでは、
将来の見通しが立てられないという意味では、
ほとんど変わりがありません。
派遣労働の制度について、非正規で働いている人の
待遇をどうするか、という社会全体の問題として、
検討していく必要があります。
投稿者:友井 秀和 | 投稿時間:23:59
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以上、引用終わり
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター