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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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知られたくない遺族(読売新聞/宮崎) [2008年07月08日(Tue)]
2008(平成20)年07月08日(火)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎>企画・連載

企画・連載
自殺と向き合う
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/feature/miyazaki1218092264157_02/index.htm

厚生労働省の調査によると、県の自殺者数は
1997年から毎年300人を超えている。
昨年の人口10万人当たりの自殺率は34・6人で、
秋田県(37・5人)に次いで全国ワースト2位。
深刻さを増す自殺問題の原因を探り、
防止への取り組みを報告する。

<7>知られたくない遺族
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/feature/miyazaki1218092264157_02/news/20080807-OYT8T00532.htm

◆ 深い苦しみ、支援届きにくく



自殺した女性の父が残したノートには、
父が子どものころの思い出や短歌が記されていた


「自殺で家族を亡くした人はそれを隠したいし、
恥ずかしいって思う」

児湯郡の農業女性(49)は20年前、父親を自殺で亡くした。
以来、抱いてきた気持ちは今も同じだ。

子どもへ残す財産だった杉山を親類に勝手に売却され、
父の人生は狂った。日雇い労働で生計を立てたが、
工具の震動が原因で、手が白くなってしびれる白ろう病を発症。
「誰かにつけられている」
などと口走るようになり、うつ病と診断されて約1年入院し、
女性は見舞いに行った。

ある日、父親から電話があった。ありもしない
財産の話で、女性は
「父ちゃん、そんな財産はないよ」
と答えた。1週間後、父は命を絶った。

「助けてやれなかった。私が父ちゃんを殺した」。
女性は自分を責め続けた。

家族が自殺すると、配偶者や子どもが後を追って
自殺する例は少なくなく、遺族の支援は自殺防止策としても
不可欠だ。1人が自殺すると、その家族や友人、職場の同僚
など5〜10人が深い悲しみや強いショックなど、
何らかの影響を受けると言われている。
年間自殺者数が10年以上300人を超える県では、
毎年1500〜3000人が影響を受けていることになる。

昨年5月、借金を重ねて母親(当時54)が自殺した
小林市の男性(35)は、布団に入ると、母親の死に顔が
頭に浮かんで消えなかった。
「なぜ、借金のことをもっと早く話して
くれなかったのだろう」。
眠れない日々が2か月ほど続いた。

こうした人々への支援は遅れている。関係者は
「遺族が家族の自殺を隠すことで、
支援を難しくしている」
と口をそろえる。

小林保健所は昨年6月、毎月第4土曜に
「遺族の集い」を始めた。これまで13回開いたが、
うち11回は1人も参加せず、参加者はわずか2人。
近所や知り合いの目が気になり、わざわざ
福岡の「集い」に参加している人もいるという。

宮崎市のNPO法人
「国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター」
も宮崎市で偶数月の第2土曜日に遺族の会合を
開いているが、参加者は毎回数人で、
ほとんど同じ顔ぶれだという。

長崎県大村市のNPO法人
「自死遺族支援ネットワークRe」
の月1回の「集い」には、平均5人が参加する。
山内賢司副代表は
「集いに参加できるまでに要する時間は人によって違う。
参加できなくても語り合える場があるというだけで、
支えになるはず」
と、長期的視点に立った活動が必要だと指摘する。

児湯郡の農業女性は昨年末、宮崎自殺防止センター
の集いに参加した。
「自分のせいで父が亡くなった」。
女性は、今までだれにも話せなかった思いをはき出した。
この時、父親を亡くした20歳代の男性がやはり、
「自分を責めた」
と聞いて救われた。

「家族の自殺は、残された遺族にとって、
想像を絶するつらさなのです。
でも、だれかに話を聞いてもらうことで、
立ち直るきっかけになることもある」

女性は、大切な人や家族を自殺で失った人への
理解と支援を社会に求めた。

(おわり。この連載は毛利雅史、坂田元司が担当しました)

(2008年7月8日 読売新聞)

多重債務:体験まとめた冊子『借金にさよならした私たち』出版(毎日新聞) [2008年07月08日(Tue)]
2008(平成20)年07月08日(火)
毎日新聞 東京朝刊
トップ>エンターテインメント>毎日の本棚

多重債務:体験まとめた冊子「借金にさよならした私たち」出版
http://mainichi.jp/enta/book/news/20080708ddm013100170000c.html

女性の多重債務者の生活立て直しなどに取り組む
NPO法人「女性自立の会」(有田宏美理事長)は、
多重債務を経験した女性5人の体験談をまとめた冊子
「借金にさよならした私たち」を発刊した。

家族の借金返済のための借金や買い物などで、
それぞれ数百万円から千数百万円の借金を抱えた女性が、
立ち直っていく姿を赤裸々に書いた。

有田さんは
「借金返済に悩む女性のほか、行政や多重債務問題に
携わる人にも読んでもらいたい」
と話す。

500円。問い合わせは同会電話
03・3390・2119。

【遠藤和行】

毎日新聞 2008年7月8日 東京朝刊
広島市 政令市初の自殺対策計画(読売新聞) [2008年07月08日(Tue)]
2008(平成20)年07月08日(火)
読売新聞
ホーム>地域>広島

広島市 政令市初の自殺対策計画
センター整備や小中授業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080707-OYT8T00726.htm

広島市は、社会問題となっている自殺者の増加などに
歯止めをかけようと、「市うつ病・自殺対策推進計画」
を策定した。市によると、うつ病患者や自殺者への対策を
策定するのは政令指定都市では初めて。78の事業を実施する。

7日の定例会見で、秋葉市長が明らかにした。

市によると、同計画は2008年度から16年度までを
計画期間と位置づけ、
▽自殺予防センター(仮称)の整備
▽自殺やうつ病などに関する正しい知識の啓発
▽小中学校などでの自殺予防カリキュラムの開発
――などに取り組むという。

同市の年間自殺者は、1998年に214人と
初めて200人を突破し、2006年は過去最高の
230人となった。また、うつ病と自殺の関係が深いと
する研究・調査結果もあることから、専門家らによる
協議会を設け、この計画を策定した。

(2008年7月8日 読売新聞)

********************

以上、引用終わり


広島市役所ホームページより

ホームページ>市民と市政トップページ>計画策定
うつ病・自殺対策を推進する計画をまとめました
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/1112140792558/html/common/48684986008.html

ホーム>くらしのインデックス>健康・福祉>うつ病・自殺予防対策の推進
広島市うつ病・自殺対策推進計画を策定しました。
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1214547650088/index.html



広島市の自殺対策計画の「基本理念」がすてきである。
「かけがえのない命を支えあい、
生きる喜びを分かち合えるまち『ひろしま』」

これまでの苦難の歴史も踏まえて、広島市民のみなさまならでは
のお気持ちがよく反映された「基本理念」ではないか。



政令指定都市では初めての自殺対策計画。
大都市部での取り組みのむずかしさが指摘されている中、
すばやい仕掛けやアクションはとても有効だと思う。

>自殺予防センター(仮称)の整備
>▽自殺やうつ病などに関する正しい知識の啓発
>▽小中学校などでの自殺予防カリキュラムの開発
>――などに取り組むという。

この他、自損事故(救急搬送件数)の統計の公開など、
コアメンバーのみなさまの意欲的な取り組みが光っている。



これからじっくりと計画を読ませていただきたい。
良いところを、宮崎県版の「自殺対策行動計画」にも
マネさせていただき、自死で亡くなる方々を少しでも
減らせていけたらと願う。



豊田市が自殺対策を強化 被雇用者では全国最多(中日新聞等) [2008年07月08日(Tue)]
2008(平成20)年07月08日(火)
中日新聞
トップ>愛知> 7月8日の記事一覧

【愛知】
豊田市が自殺対策を強化 被雇用者では全国最多
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080708/CK2008070802000039.html

会社などで働く人の自殺者が警察署別で豊田署管内が
全国最多となるなど、自殺者の増加が目立つことから、
豊田市は防止に向けた対策に取り組む。

学者や医師、NPOなどでつくるプロジェクトチームが公表した
「自殺実態白書2008」によると、
2004−06年の職業別で「被雇用者」の自殺者は、
豊田署管内(一部地区を除く豊田市と三好町)が93人と、
警察署別で全国で最も多かった。

市が人口動態統計を基にまとめた自殺者数調べでも、
2006年は74人を数え、1989年のほぼ2倍と、
全国平均(1・4倍)を大きく上回るペースで増えている。
交通事故死の20人と比べて4倍近いが、
詳しい分析はこれまで行われてこなかった。

市は白書について
「市はもともと労働者が多い上、自殺率とも異なり、
単純に多いと言い切れない」
と断りつつ
「貴重な資料になる」
と評価する。市は年内に医療、福祉関係者、市教委などと
自殺予防対策会議を設置する予定だったが、
白書を受けて企業関係者にも参加を呼び掛けることを検討。
市独自の啓発パンフレットの配布や出前講座を通じ、
「対策を強めたい」
としている。

(小笠原寛明)

2008年7月8日



2008(平成20)年07月05日(土)
しんぶん赤旗

労働者の自殺2万4000人 「実態白書」 愛知・豊田が最多 04−06年
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-05/2008070514_01_0.html



(写真)
白書を岸田担当相に提出する清水、澤田両氏。
手前左は日本共産党の小池議員=4日、内閣府

被雇用者の自殺は、愛知県豊田市など大企業が立地する
工業地域で多発していることが、四日発表された初の
「自殺実態白書2008」で分かりました。

白書は、経済学者や医師、NPO(民間非営利団体)法人などで
構成する自殺実態解析プロジェクトチーム(リーダー=
清水康之NPO法人ライフリンク代表)が作成しました。
これまで公表されなかった、自殺発生地を所轄する
警察署別の自殺者のデータなどを盛り込んでいます。

2004―06年に自殺した人のうち、被雇用者は
24208人。これを警察署別に見ると、自殺者数の多い順に
(1)愛知・豊田(93人)
(2)山梨・富士吉田(85人)
(3)福岡・筑紫野(83人)
(4)北海道・苫小牧(82人)
(5)北海道・札幌北(79人)―
などとなっていました。

白書は、被雇用者の自殺が多い上位50署には、
中心企業→下請け企業→孫請け企業の「ピラミッド型の構造」の中に、
さまざまな雇用形態の労働者が存在している地域が多いことを指摘。
自殺の要因として
(1) 長時間労働
(2) 24時間交代制勤務
(3) 人員整理
(4) 派遣社員の不安定な地位
―などが推測されると分析しています。

無職者の自殺者は54034人で、
1位は福岡・早良の187人。
自営業者の自殺者は11065人で、
1位は同じく福岡・早良の49人でした。

自殺の原因・動機では、
(1) 経済・生活問題(9644人)
(2) 病苦など(8957人)―
が上位にあがっています。

記者会見した清水氏は、
「2年前に自殺対策基本法ができたが、自治体などには
『何をすればいいのか』とのとまどいもある。
どの地域で、どういう人たちが自殺しているといった傾向が
分かれば、より有効な対策が打てると考えた」
と、白書の意義を強調しました。



政府に「白書」提出
小池議員も同席
「自殺実態白書2008」の発表にあわせ、
自殺実態解析プロジェクトチームの清水康之代表と
澤田康幸東大大学院准教授(経済学)が4日、
岸田文雄内閣府特命担当相に白書を提出しました。
超党派の「自殺防止対策を考える議員有志の会」の
尾辻秀久会長らも同行。日本共産党の小池晃参院議員は、
議連の一員として同席しました。

岸田担当相は
「このような白書は意味がある。対策に生かせるよう努力したい」
と述べました。小池氏は
「本来このようなものは行政がまとめるべきものではないか。
被雇用者の自殺者数では愛知県豊田市が1位など、
地域ごとの特性・背景が見えてくる。複雑な要素があるだろうが、
長時間労働や成果主義などが背景にある点は、
しっかり見なければいけないのではないか。
これを生かし、できることを着実に実施してほしい」
と要請しました。

2008年7月5日(土)「しんぶん赤旗」




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