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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺関連患者が次々と… 孤立する現場(中)(朝日新聞/関西) [2008年06月27日(Fri)]
2008(平成20)年06月27日
朝日新聞
asahi.com>関西>特設>救急存亡
 
自殺関連患者が次々と… 孤立する現場(中)
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200806260103.html

言葉にならない奇声が処置室に響いた。ベッドの上で暴れ回り、
手がつけられない。解毒剤を流すチューブを鼻に挿入しようと、
10人がかりで手足を押さえつけた。

初夏の昼下がり、大阪府守口市の関西医科大付属滝井病院・
高度救命救急センターに、睡眠薬を大量に飲んだ40代女性が
運ばれてきた。次々に救急病院に受け入れを断られていた。

処置を終え、容体は安定したが、その夜、集中治療室(ICU)で
再び暴れ出した。鎮静薬で落ち着かせると、翌日、
「家に帰る」
と言い張って出て行った。

その1カ月前、飛び降り自殺を図って骨折した別の女性が
大声で叫びながら医師に殴りかかってきた。入院患者がおびえ、
必要がないのにICUに移した結果、重症者を受け入れるはずの
空きベッドが1つ減った。

30代の男性医師は、死のふちにいる患者を助けたいと考えて
救急を志した。なのに、自殺を図った人たちを懸命に治療しても、
感謝の言葉もなく病院を去っていく。
「また、やるのではないか」。
むなしさと徒労感が蓄積する。



昨年の自殺者は全国で3万3093人。未遂者はその10倍に上り、
各地の救命救急センターでも搬送患者の1〜2割が自殺関連と言われる。
大半は精神疾患の診断がつく。

センターの中谷寿男教授(60)にも苦い経験がある。
以前勤めた病院で、けがが回復した自殺未遂患者を退院させたら、
そのまま目の前の建物に向かい、飛び降り自殺した。
「救急医は精神科の治療のノウハウがない」

中谷教授がセンターに精神科医を常勤させることにしたのは
7年前だ。精神科医は患者の容体が落ち着くと、
「できることは手助けしたい」
と寄り添う。自殺を図り、重傷を負った50代男性はその翌日、
妻を亡くした寂しさから酒浸りの生活に陥っていると告白した。
「重いうつ病かもしれません」。
治療が軌道に乗れば、再び自殺へ向かう行為をなくせるかもしれない。

救急と精神科の領域にまたがる自殺未遂患者。外傷を治療できる
精神科病院はほとんどない。搬送される救急病院は、
興奮した患者の治療で手いっぱいだ。精神科医が常勤する
救命センターも全国に数えるほどしかない。



「点滴は終わりましたよ」。
神戸市の民間救急病院。当直医の声に、50代男性は
寝たふりを始めた。酩酊(めいてい)状態でタクシーに乗り、
交番へ突き出された末、救急車で運ばれてきた。ベッドを占有し、
ほかの患者の治療を妨げる。2時間居座り、警察官に抱えられて
出て行った。

酔った勢いでの暴力や暴言、セクハラ行為……。
「警察がなかなか来てくれない」
「救急隊が泥酔の事実を伏せた」
などの不満もくすぶる。神戸市の53病院でつくる
第2次救急病院協議会は、泥酔者の搬送には警察官が付き添い、入
院が不要ならば引き取るよう兵庫県警に要請した。

手を焼くのは警察も同じだ。保護しても容体が急変し、
死亡することがある。県警は
「頭を打っていたら病院へ」
と指示せざるを得ない。

県警の資料では、07年の「泥酔者の保護」は6841件で
5年前の33%増。大半が飲酒絡みとみられる
「病人・負傷者の保護」も3951件と7割伸びた。

生活安全企画課の日高一行課長補佐は
「病院が迷惑がるのは理解できるが、警察も手が回らない」。

病院、警察、消防ともに、
「押しつけあっても仕方ない」
ということはわかった。それでも、解決策はまだ見えない。

2008年6月27日
地域からの創意工夫(市職員の地域貢献) [2008年06月27日(Fri)]
全国で2番目に若い市長として知られる
都城市の長峯誠市長。
センスがいいなと感じることがたびたびある。

「地域の課題は、地域の創意工夫で解決」
という方向性やコンセプトは間違っていないと思う。

そこに、市役所職員がもっているスキルやつながり、責任感、
志の高さ、そして何より地域愛を生かすことも大いに有りだろう。

地域のことを地域で考える仕組みづくりは大事である。
基本的に、すばらしい試みではないか。


以下、引用

*********************

2008(平成20)年07月02日(水)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

都城市職員が地域サポーターに 「まちづくり協」
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=9102&catid=74

都城市は、予算や権限の一部を地域に委ねる
地域内分権の受け皿となる組織
「まちづくり協議会」
を来年度から旧市内の11中学校区に設置する。
各地域に居住する市職員が準備作業を手伝う
「地域サポーター制度」
が1日、スタート。住民主体のまちづくりに向け、
8月から順次、立ち上がる各地区の準備組織を
職員が支援する。

市コミュニティ課によると、協議会メンバーは
自治会や商工会、民生児童委員、PTA連絡協議会、
企業や特定非営利活動法人(NPO法人)などを
想定している。市はこれまで地域に出していた補助金を
一本化して、同協議会に交付。同協議会は地域に
必要な事業を主体的に決めて予算措置をする。
市にとっても事務を簡素化でき、行財政改革に
つながるとみている。



【写真】
長峯誠市長(右)から地域サポーターの辞令を
受ける職員=1日午後、都城市役所



2008(平成20)年6月27日(金)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

地区の市職員 住民サポート
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080626-OYT8T00915.htm

都城市は、7月から職員が居住地域の“分権”を支援する
「地域サポーター派遣制度」を導入する。
同市は行政が地域に財源と権限を移す「地域内分権」の
実施を目指す。サポーターは行政マンとして培った
知識と経験を生かし、市からどんな事業が引き受けられるかを
住民にアドバイスし、事務処理も手助けする。
派遣職員のサポートが分権成功のカギを握る。
(坂田元司)

地域内分権は、合併前の旧市内を11地区に分け、
住民が各地区に設立した「まちづくり協議会」に、
市の業務と予算を移譲する取り組み。
長峯誠市長がマニフェストに掲げ、09年度の施行を
目指している。

生活道路の修繕など地域にとって優先度が高い事業でも、
行政は予算や手続きの関係で手がつけられないこともある。
地域内分権は事業を行政から引き受け、自分たちで優先順位を
つける。住民が自分たちで修繕することなどでコスト削減効果も
期待できる。

同市では06年11月、モデル地区となった庄内地区で
まちづくり協議会の準備組織が発足。市から引き受ける業務など
について議論を重ねてきた。そのほかの10地区でも、
今年度中に準備組織が設立される見通しだ。
こうした動きの中で、各地区から支援してくれる職員の配置を
求める声があがり、市はサポーター制度の導入を決めた。

準備組織発足の手助けや設立後の事務、市との連絡調整役を
担うサポーターは各地区3人で、任期は2年。
候補者は各地区が推薦し、市が本人と所属長の同意を得て
任命する。辞令交付は7月1日。

同市では1992年、地域活性化を目的に11地区に
3年間で各200万円を交付。使途は、各地区に設立した
住民団体の裁量に任せたが、予算消化のイベントに使われるなど、
効果は薄かった。

同市コミュニティ課は、
「各地域が取り組みたい事業を自発的に決め、
それに市が予算をつけるという形が適切。
サポーターが地域からアイデアを引き出し、議論が深まれば」
と期待している。

(2008年6月27日 読売新聞)
【御礼】おかげさまで定員20名に(電話相談員養成講座) [2008年06月27日(Fri)]


先日、6月22日(日)から始まった
NPO法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センター主催の
第4期ビフレンダー(電話相談員)養成講座。

おかげさまで定員20名を超えるお申し込みを
いただいた。



お申し込みいただいたみなさま、大変ありがとうございました。

また、今回は残念ながら定員を超えてしまったため、
次回の第5期ビフレンダー(電話相談員)養成講座に
回っていただくみなさま、たいへん申し訳ございませんでした。



また、分かりやすく親しみやすい写真入りの告知記事を
大きく載せてくださった宮崎日日新聞さま、
まことにありがとうございました。

おかげさまで、お申し込みやお問い合わせも含めて、
たいへん大きな反響がありました。



「自死(自殺)率が全国第2位」
というニュースを受けて、なんとかしたいと
思い、実際に行動を起こしてくださった方が
たいへん多かったことに、おどろきとうれしさを感じた。

ここ、みやざきの市民のみなさまの社会貢献の意識も
確実に高まっていることを実感。本当にありがたい。



今回の受講者は20代から60代まで幅広くて楽しみ。
さまざまな年代の方々と、利害関係を離れて
お付き合いしたり、とことん語り合ったりできるのも、
ボランティアの醍醐味の1つだと思う。

1人でも多くのビフレンダー(電話相談員)が
ミッション(使命)を共有できる仲間として
加わってくださったら、と願っている。



本日は、NPO法人国際ビフレンダーズ
東京自殺防止センターの創設者(オーガナイザー)、
西原由記子さんが東京から駆け付けてくださった。

前の晩から宮崎入りいただき、貴重なお話しを
うかがうことができて、とてもありがたかった。
やはり、持つべきものは経験豊かな先達である。

今後ともどうぞよろしくお願いします>西原さま

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