ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2008（平成20）年06月20日（金）
毎日新聞
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余録：心理学に「ポジティブ・イリュージョン」という言葉がある…
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080620ddm001070064000c.html

心理学に「ポジティブ・イリュージョン」という言葉がある。
直訳すれば「肯定的、積極的な錯覚」という意味だが、
手品の話ではない。人の自分についてのイメージのことである。
実像より自分を良く評価する人間心理の傾向をこう呼んでいるのだ。

○

米国のある心理学者によると、人が元気よく生きられるのは
この楽観的な自己欺瞞（ぎまん）のおかげだそうだ。
どうも人が前のめりに生きてゆくには、事実通りの認識より
バラ色の幻想が役立つらしい。なるほど何人かの元気な
知人の顔も思い浮かぶ。

○

ところで日本人は米国人などに比べ、ポジティブ・イリュージョン
に乏しく、自分に厳しいイメージを抱きがちだといわれる。
以前聞いたそんな話を思い出したのは、昨年の全国の自殺者が
１０年連続で３万人を超えたとの発表があったからだ。

○

とくに世代別の内訳では６０歳以上と３０代で過去最多だった。
原因はうつ病をはじめ健康上の悩みが多いが、高齢者で生活苦、
３０代では仕事疲れが少なくない。むろん心の病でも
生活や職場の不安やストレスがかかわっている場合があろう。

○

過去のデータとの比較になるが、１０万人当たりの自殺者数を示す
自殺率２５・９はロシアやハンガリーなど東欧や旧ソ連諸国に次ぐ
水準で、先進産業諸国で最も高いグループに入る。
ちなみに０２年の米国は１１・０で日本の半分以下である。

○

自ら命を絶つ人にはそれぞれ余人に分からぬ事情もあろう。
だが高止まりする自殺率を見れば、この間の社会の変化が
人々から楽観的な夢や幻を見る力を奪ってはいないかが気になる。
苦境に立つ人を前向きに生かす心のはずみを生み出せない社会は、
誰にとっても不幸だ。


毎日新聞　2008年6月20日　東京朝刊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上、引用終わり


「楽観的な夢や幻を見るチカラ」を保障する世の中であって
欲しい。

もちろん、自分自身も、そうした社会を構成する一部でありたい。

2008（平成20）年06月20日（金）
毎日新聞
トップ＞ニュースセレクト＞社説・解説・コラム＞社説

社説：自殺者３万人　あと一歩で救える命を救おう
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080620k0000m070148000c.html

昨年の自殺者が３万３０９３人を数え、
１０年連続で３万人を超えたことが警察庁の統計で分かった。
１０年間に県庁所在地の人口にも相当する３０万もの人が、
生きる希望を失って命を絶ったことになる。
冷厳な事実に、胸が締め付けられる思いがする。

１０万人当たり２５．９という自殺率は先進国の中で突出している。
宗教観や死生観の違いがあるとしても、一種の社会病理現象と
考えねばならない。政府が今年２、３月に実施した意識調査でも、
約２割が
「本気で自殺を考えたことがある」
と回答し、関係者を驚かせた。とくに３０歳代で約２８％を
占めるなど若い世代で自殺を考える人が多く、
改めて社会のあり方が問われる結果となった。

この調査では、６割近くが映画やテレビドラマが
自殺を美化している影響を指摘したことでも注目された。
私たちの意識のどこかに自殺への寛容さがあるとするなら、
まず、意識改革が必要なのかもしれない。

警察庁の統計は、自殺者の７割の原因、動機を特定した。
健康問題が約６３％で最も多い。とくに精神疾患に起因する
自殺が目立ち、うつ病関係だけで６０００人を超している。
心の病への偏見や理解不足を解消し、早期の治療を
促進すれば救える命も増えそうだ。

６０歳代以上が約３７％を占め、さらに増加を続けていること、
５０歳代の自殺率が最も高いことなどからは、
老後への安心感が重要なポイントと言えるようだ。
職業別で約５８％が無職だったことなどと考え合わせれば、
自殺の背景に政治の責任があることは否めない。

自殺者の７割が男性で、３０年前と比べ約１．８倍に
増加したのに対し、女性は約１．２倍の微増に
とどまっていることも特筆に値する。
性差の原因を分析することで、対策上のヒントが
得られるのではないか。

政府は一昨年、自殺対策基本法を制定し、
関係省庁などが連携する体制が作られたが、
対策の現状はまだまだ不十分だ。
練炭を使った集団自殺や硫化水素による自殺が連鎖現象を
招くなど自殺のメカニズムには不可解なことが多く、
実効ある対策を講じにくい面があることも確かだろう。

しかし、自殺率１位の汚名返上に力を入れた秋田県での自殺者は、
昨年は４１７人で一昨年より７６人減り、
自殺率も６ポイント強下がった。多重債務問題をサポートする
活動などが奏功したといわれている。自殺直前の１本の携帯メールが、
思いとどまらせたケースもある。全国の電話相談窓口も成果を
上げつつあり、悩みや不安を聞くことで、かなりの自殺願望者を
思いとどまらせることが可能とも考えられる。

自殺予防には、何より人と人の結びつきを密にすることが
大事ではないか。孤立感を深めている人はいないか、
身の回りを点検することから始めたい。

2008（平成20）年06月20日（金） 17:54
共同通信社
４７ＮＥＷＳ＞共同ニュース＞記事詳細　ニュース詳細

「きめ細やかな対応必要」 自殺対策で有志議員ら
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062001000625.html

警察庁の自殺統計が公表されたことを受け、
自民党の尾辻秀久参院議員会長ら超党派の議員による
「自殺防止対策を考える議員有志の会」
が２０日、参院議員会館で緊急会合を開き、
今後の活動方針を話し合った。

尾辻会長は
「１０年間に渡り３万人を超えたというのは
極めてショッキングな数字」
と指摘。社民党の福島瑞穂党首は
「自殺対策基本法が成立したにもかかわらず、
まだ自殺者が減っていない。きめ細やかな対応が必要だ」
と述べた。

会では警察庁や内閣府の担当者が硫化水素自殺が急増している
現状などを報告。出席した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「自殺対策支援センター　ライフリンク」
の清水康之代表は
「対策が地域ごとの実態に即したものになっていない。
情報を対策にいかす仕組みをつくってほしい」
と訴えた。

2008/06/20 17:54
【共同通信】

30代から40代の職員のしんどさ、働く環境の厳しさは
身につまされるというか、分かるような気がする。

うつ病（うつ状態）になると、疲れ過ぎてうまく休むことが
できなくなる。心身の疲労の蓄積と仕事の効率の悪化が
輪をかけてひどくなってしまうという話もよく理解できる。

以下、引用

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2008（平成20）年06月20日
朝日新聞
asahi.com＞関西＞関西の住まい・暮らし＞ニュース

都市部・３０代で増える自殺、どうすれば…
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200806190097.html

自殺者は地方で減少傾向にあるが、都市部では増えている。
こんな「地域差」が、１９日に警察庁が公表した自殺統計で
浮かび上がった。正社員は過労、非正社員は将来の展望が描けない。
３０代は過去最多だった。相談を受ける窓口や自治体の担当者は
危機感を募らせる。

◇

「息子が亡くなり、残された嫁と孫の生活が心配です……」
今月１４日に全国で実施された「過労死１１０番」。
その大阪会場に、過労によって自ら命を絶った３０代半ばの
サラリーマン男性の母親から、憔悴（しょうすい）しきった声で
電話があった。

母親の訴えによると、企業の研究開発部門で働いていた息子は、
人員減のなかで連日、深夜２時、３時までの長時間労働を強いられた。
さらに不慣れな非正社員のフォローもしていたという。
相談内容は労災補償の手続きについてだった。

ほかにも毎月１００時間を超える残業があり、
うつ病になったという医療機関の職員からも、
「労働組合も味方になってくれない」
と切迫した相談があった。

大阪過労死問題連絡会事務局長の岩城穣弁護士は
「今の３０代は、上司が人員削減され、部下には非正社員が多く、
仕事の負荷が高まっている。職場の支援が得にくく、
１人で仕事を抱え込んでいる。働き盛りは肉体的には元気なだけに、
先に精神が破綻（は・たん）してしまう」。

昨年１年間の３０代の自殺者は、全国で４７６７人にのぼり
過去最多だった。原因・動機を見ると、うつ病を含めた
「健康問題」が４割を占め最も多かった。

次いで、失業、就職失敗、多重債務などの
「経済・生活問題」、
職場の人間関係、仕事疲れといった
「勤務問題」も目立つ。

京都いのちの電話では、２本の回線で、１日７０件前後の
相談を受けている。受話器を置くとすぐに次の電話がかかる。

一昨年から昨年前半にかけて、３０代の男性からの電話が
目立ったという。岡田盾夫事務局次長（６４）は
「定職につけず将来の展望が描けない悩みや、
職に就いている人でも疲れ切ってうつ状態になっている話を聞く。
若い人の生きづらさを痛感する」
と話す。

２年前から自死遺族が語り合える場を設ける
「こころのカフェ　きょうと」
は１９日、京都市中京区で開いた集いの中で、
昨年の自殺者が３万人を超えたことが話題になった。

「しんどいとさえ言いにくい世の中では、個人の努力で
乗り越えられないこともある。社会で生き方、働き方を
見直していかないといけない」。

参加者からそんな意見も出た。

代表の石倉紘子さん（６４）も遺族の一人だ。
「３０代は家でも社会でも中心的な存在で責任ある
立場にいながら、労働条件が悪い。企業内での精神状態の
チェックやカウンセリング、かかりつけ医から精神科医に
つなぐ連携といったことを真剣に考えてほしい」

◇

全国的に大都市圏で増加傾向が際立ち、東京都が前年より
３８２人増の３０４７人、大阪府は２８９人増えて
２２４１人だった。

自殺率が全国最低ながら、前年より２０６人増えた
神奈川県の担当者は、
「大変残念な結果だ。やれることはすべてやるしかない」
と話す。昨年８月、官民挙げて
「かながわ自殺対策会議」
を発足させ、対策に本腰を入れ始めた矢先だった。

働き盛りの男性の自殺者数が多く、
「都市部特有のストレス社会のなかで、仕事のしわ寄せ
がきているのではないか」（担当者）
とみる。

関西いのちの電話（大阪市淀川区）の八尾和彦事務局長（６０）は
「つながりの希薄さに加え、派遣社員やフリーターたちの
将来への不安など、都市部は雇用問題のストレスが大きい」
と話す。

一方、自殺者数が前年より７６人減り、人口１０万人当たりの
自殺者数（自殺率）のワースト１位の座を返上した秋田県。
秋田大医学部の金子善博准教授（公衆衛生学）は
「自殺者の減少は行政や民間の活動の成果だが、
まだ自殺率は高い」
と話す。

０１年度から自殺対策を本格化。県広報紙に相談先を
掲載したり、秋田大学の協力を得て自殺要因の１つである
うつ病についての講演も開いたりしている。

昨年６月には
「借金で死ぬ必要はない」
と民間による多重債務者の互助組織
「秋田なまはげの会」
が立ち上がった。
相談者は１年で３５０人超となった。

2008年6月20日

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以上、引用終わり