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2008（平成20）年05月27日（水）
宮崎日日新聞　社会面

自殺３万人超

０７年　１０年連続、本県３９０人
都道府県警概数

全国で昨年１年間に自殺した人の数は３万人を超える
見通しであることが２７日、分かった。
各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。
毎年６月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は
１９９８年以来３万人を上回っており、
これで１０年連続となることが確実になった。
本県は２００６年の３８７人から３人増えて、３９０人だった。

景気の回復にもかかわらず、自殺が一向に減らない深刻な
事態を示しており、昨年６月に自殺対策大綱を策定した
国や自治体は、一層の対策強化を迫られそうだ。

集計によると、昨年の自殺者数は約３万２０００人。
東京（約３０００人）、大阪（約２０００人）など、
詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、
３万人を超えるのは確実とみられる。

自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が全国最悪で、
早くから対策に取り組んできた秋田県は４１７人。
２００６年の４９３人から約１５％の減少に成功した。
しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

警察庁の統計では、自殺が急増し、年間３万人を突破したのは
１９９８年。企業の破たんが続発した時期で、
前年の２万４０００人から約３万２０００人へ一気に増加した。
その後、景気は回復したが、自殺は年間３万人台が続いてきた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、
日本の自殺率（０４年）は２４・０で世界９位。
Ｇ８ではロシア（３４・３）に次いで高い。
他の主要国はフランスが１８・０、
ドイツ１３・０、カナダ１１・６、米国１１・０。

国の自殺総合対策大綱は、２０１６年までに
自殺死亡率を２０％減少させる目標を掲げ
�@失業、多重債務など社会的要因への対策強化
�Aうつ病の早期発見
�B自殺・精神疾患への偏見防止　−
などを打ち出している。

●

本県自殺率　全国暫定２位

センター設置で対策

本県の自殺者概数が３９０人と微増していることを受け、
自殺対策に取り組む県障害福祉課の黒木健司主幹は
「自殺対策に即効性はない。地道に自殺防止の
活動を浸透させ、自殺者数を減らしたい」
と話した。

本県は、厚生労働省の統計で２００６年の自殺率が
全国５位だった。０７年は同年１１月末の時点で
暫定的ながら全国２位となり、同課は昨年１１月段階で
自殺者数はすでに前年１１月より４０人多く、
年間自殺者数が前年を上回るのは確実とみていた。

県は今年４月、宮崎市の県精神保健福祉センターに
「県自殺対策センター」を設置するなど、自殺対策に
本格的に乗り出した。週に１回、精神科医が対応する
「ストレス専門診療相談」を開設したほか、
専用の情報サイト「こころ安心・相談ネット」も開設し、
きめ細かなサポート体制づくりを目指している。

●

2008（平成20）年05月27日（水）
共同通信社
トップ＞47NEWS ＞共同ニュース＞記事詳細 　

ニュース詳細
自殺３万人超、０７年も確実 １０年連続の深刻事態に
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000473.html

全国で昨年１年間に自殺した人の数は３万人を超える
見通しであることが２７日、分かった。
各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。
毎年６月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は
１９９８年以来３万人を上回っており、
これで１０年連続となることが確実になった。

集計によると、昨年の自殺者数は約３万２０００人。
東京（約３０００人）、大阪（約２０００人）など、
詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、
３万人を超えるのは確実とみられる。

自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が全国最悪で、
早くから対策に取り組んできた秋田県は４１７人。
２００６年の４９３人から約１５％の減少に成功した。
しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、
日本の自殺率（０４年）は２４・０で世界９位。
Ｇ８ではロシア（３４・３）に次いで高い。
他の主要国はフランスが１８・０、
ドイツ１３・０、カナダ１１・６、米国１１・０。

2008/05/27 17:31 【共同通信】

総合病院の中に精神科があると、
院内／院外からの患者さんが受診しやすかったり、
リエゾンで他科の医師も精神科専門医に相談できたり、
メリットがたいへん大きいと考える。

一方、病院経営者や病棟管理者としては医療点数の低さ、
医師や医療スタッフからすれば、夜間休日の救急対応の
忙しさなど、もしかしたら、経済的・精神的・身体的などの
負担がずっしりと大きいのかも知れない。

●

以下の朝日新聞記事では、ここ宮崎県の公立病院の
精神科医師不足も取り上げられていた。

いわゆる「不採算部門」を実質的にカバーしているのが公立病院。
医療資源の使い方（選択と集中）について、踏み込んだ議論が
必要だと考える。その上で、いのちとこころの問題についても、
必要な部分にはしかるべき手当が必要だと考える。

志のある優秀な先生方が定着してくださり、
宮崎県民のいのちとこころを守ってくださるよう、
ぜひともみなさまのご理解とご協力、後押しをいただきたい。

以下、引用

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2008（平成20）年05月29日
朝日新聞
asahi.com＞ライフ＞健康＞医療・病気



精神科医、総合病院離れ　病床２割減、閉鎖も相次ぐ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805290156.html

地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から
精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。
０２年から４年間で、精神病床がある病院数は１割、
病床数は２割近く減った。

総合病院の精神科は、通常の治療だけでなく、
自殺未遂者やがん患者の心のケアなど役割が広がっている。
事態を重く見た関係学会や厚生労働省は現状把握の調査を
検討している。

日本総合病院精神医学会の調査によると、
０２年に２７２あった精神病床を持つ総合病院は
０６年末に２４４に、病床数も２万１７３２床から
１万７９２４床に減った。調査後も休止したり
診療をやめたりする病院が続いている。

廃止になっているのは主に地方の公立病院だ。
自殺率が１２年連続全国１位で自殺予防に取り組む秋田県でも、
精神病床がある八つの総合病院のうち、３カ所が入院病棟を閉鎖中。
非常勤で維持してきた外来診療も、大学医局の医師引き揚げで
厳しい状況にあるという。宮崎県では、四つの県立病院に
十数人いた精神科医が昨年末に３人になった。

精神科専門の医師数は微増傾向だが、厚労省調査では、
この１０年で診療所と精神科病院に勤める医師数は
増加したのに対し、総合病院などは１割減。
夜間休日の救急対応などの忙しさから敬遠されたとみられる。
また、他科より診療報酬収入が少なく、経営側に負担感が大きいという。

厚労省は、精神障害者が入院中心から脱して地域で生活できるよう
単科精神科の病床数削減の方針を打ち出した。一方、自殺未遂で
入院した患者を精神科医が診察すると診療報酬が加算されたり、
がん対策基本法で緩和ケアチームに精神科医の関与が求められたりと、
総合病院での精神科医の役割は増している。

水野雅文・東邦大医学部教授（精神医学）は
「イタリアは精神科病院を全廃し、代わりに全総合病院に
精神病床を置いた。日本は、精神科病院の病床削減は進まず、
総合病院の病床が減るという正反対のことが起きている。
総合病院の精神科医療の診療報酬を手厚くするなどの対策が必要だ」
と話す。

（佐藤陽、和田公一）

2008年05月29日

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以上、引用終わり