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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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自殺者3万人超 本県390人(宮崎日日新聞) [2008年05月29日(Thu)]
2008(平成20)年05月27日(水)
宮崎日日新聞 社会面

自殺3万人超

07年 10年連続、本県390人
都道府県警概数

全国で昨年1年間に自殺した人の数は3万人を超える
見通しであることが27日、分かった。
各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。
毎年6月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は
1998年以来3万人を上回っており、
これで10年連続となることが確実になった。
本県は2006年の387人から3人増えて、390人だった。

景気の回復にもかかわらず、自殺が一向に減らない深刻な
事態を示しており、昨年6月に自殺対策大綱を策定した
国や自治体は、一層の対策強化を迫られそうだ。

集計によると、昨年の自殺者数は約3万2000人。
東京(約3000人)、大阪(約2000人)など、
詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、
3万人を超えるのは確実とみられる。

自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が全国最悪で、
早くから対策に取り組んできた秋田県は417人。
2006年の493人から約15%の減少に成功した。
しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

警察庁の統計では、自殺が急増し、年間3万人を突破したのは
1998年。企業の破たんが続発した時期で、
前年の2万4000人から約3万2000人へ一気に増加した。
その後、景気は回復したが、自殺は年間3万人台が続いてきた。

世界保健機関(WHO)の統計では、
日本の自殺率(04年)は24・0で世界9位。
G8ではロシア(34・3)に次いで高い。
他の主要国はフランスが18・0、
ドイツ13・0、カナダ11・6、米国11・0。

国の自殺総合対策大綱は、2016年までに
自殺死亡率を20%減少させる目標を掲げ
@失業、多重債務など社会的要因への対策強化
Aうつ病の早期発見
B自殺・精神疾患への偏見防止 −
などを打ち出している。



本県自殺率 全国暫定2位

センター設置で対策

本県の自殺者概数が390人と微増していることを受け、
自殺対策に取り組む県障害福祉課の黒木健司主幹は
「自殺対策に即効性はない。地道に自殺防止の
活動を浸透させ、自殺者数を減らしたい」
と話した。

本県は、厚生労働省の統計で2006年の自殺率が
全国5位だった。07年は同年11月末の時点で
暫定的ながら全国2位となり、同課は昨年11月段階で
自殺者数はすでに前年11月より40人多く、
年間自殺者数が前年を上回るのは確実とみていた。

県は今年4月、宮崎市の県精神保健福祉センターに
「県自殺対策センター」を設置するなど、自殺対策に
本格的に乗り出した。週に1回、精神科医が対応する
「ストレス専門診療相談」を開設したほか、
専用の情報サイト「こころ安心・相談ネット」も開設し、
きめ細かなサポート体制づくりを目指している。



2008(平成20)年05月27日(水)
共同通信社
トップ>47NEWS >共同ニュース>記事詳細  

ニュース詳細
自殺3万人超、07年も確実 10年連続の深刻事態に
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000473.html

全国で昨年1年間に自殺した人の数は3万人を超える
見通しであることが27日、分かった。
各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。
毎年6月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は
1998年以来3万人を上回っており、
これで10年連続となることが確実になった。

集計によると、昨年の自殺者数は約3万2000人。
東京(約3000人)、大阪(約2000人)など、
詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、
3万人を超えるのは確実とみられる。

自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が全国最悪で、
早くから対策に取り組んできた秋田県は417人。
2006年の493人から約15%の減少に成功した。
しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

世界保健機関(WHO)の統計では、
日本の自殺率(04年)は24・0で世界9位。
G8ではロシア(34・3)に次いで高い。
他の主要国はフランスが18・0、
ドイツ13・0、カナダ11・6、米国11・0。

2008/05/27 17:31 【共同通信】
精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ [2008年05月29日(Thu)]
総合病院の中に精神科があると、
院内/院外からの患者さんが受診しやすかったり、
リエゾンで他科の医師も精神科専門医に相談できたり、
メリットがたいへん大きいと考える。

一方、病院経営者や病棟管理者としては医療点数の低さ、
医師や医療スタッフからすれば、夜間休日の救急対応の
忙しさなど、もしかしたら、経済的・精神的・身体的などの
負担がずっしりと大きいのかも知れない。



以下の朝日新聞記事では、ここ宮崎県の公立病院の
精神科医師不足も取り上げられていた。

いわゆる「不採算部門」を実質的にカバーしているのが公立病院。
医療資源の使い方(選択と集中)について、踏み込んだ議論が
必要だと考える。その上で、いのちとこころの問題についても、
必要な部分にはしかるべき手当が必要だと考える。

志のある優秀な先生方が定着してくださり、
宮崎県民のいのちとこころを守ってくださるよう、
ぜひともみなさまのご理解とご協力、後押しをいただきたい。

以下、引用

**********************

2008(平成20)年05月29日
朝日新聞
asahi.com>ライフ>健康>医療・病気



精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805290156.html

地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から
精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。
02年から4年間で、精神病床がある病院数は1割、
病床数は2割近く減った。

総合病院の精神科は、通常の治療だけでなく、
自殺未遂者やがん患者の心のケアなど役割が広がっている。
事態を重く見た関係学会や厚生労働省は現状把握の調査を
検討している。

日本総合病院精神医学会の調査によると、
02年に272あった精神病床を持つ総合病院は
06年末に244に、病床数も2万1732床から
1万7924床に減った。調査後も休止したり
診療をやめたりする病院が続いている。

廃止になっているのは主に地方の公立病院だ。
自殺率が12年連続全国1位で自殺予防に取り組む秋田県でも、
精神病床がある八つの総合病院のうち、3カ所が入院病棟を閉鎖中。
非常勤で維持してきた外来診療も、大学医局の医師引き揚げで
厳しい状況にあるという。宮崎県では、四つの県立病院に
十数人いた精神科医が昨年末に3人になった。

精神科専門の医師数は微増傾向だが、厚労省調査では、
この10年で診療所と精神科病院に勤める医師数は
増加したのに対し、総合病院などは1割減。
夜間休日の救急対応などの忙しさから敬遠されたとみられる。
また、他科より診療報酬収入が少なく、経営側に負担感が大きいという。

厚労省は、精神障害者が入院中心から脱して地域で生活できるよう
単科精神科の病床数削減の方針を打ち出した。一方、自殺未遂で
入院した患者を精神科医が診察すると診療報酬が加算されたり、
がん対策基本法で緩和ケアチームに精神科医の関与が求められたりと、
総合病院での精神科医の役割は増している。

水野雅文・東邦大医学部教授(精神医学)は
「イタリアは精神科病院を全廃し、代わりに全総合病院に
精神病床を置いた。日本は、精神科病院の病床削減は進まず、
総合病院の病床が減るという正反対のことが起きている。
総合病院の精神科医療の診療報酬を手厚くするなどの対策が必要だ」
と話す。

(佐藤陽、和田公一)

2008年05月29日

*********************

以上、引用終わり
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