CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


<< 2008年05月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
最新記事
闘病記に「生き方」学ぶ(読売新聞) [2008年05月25日(Sun)]
2008(平成20)年05月25日
読売新聞
ホーム>医療と介護>医療>がんと私

闘病記に「生き方」学ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20080525-OYT8T00251.htm

本田 麻由美記者

「専門書も含め、あるだけ全部買ってきて」。

6年前の5月31日、
「乳がん告知を受けた」
と夫に電話で報告した際、

「本屋に寄って帰る」
という彼に、私は強く訴えた。それだけ不安だったのだ。

乳がんとは、どんな病気で治療にはどんな選択肢があるのか。
予後はどう推測されるのか。分からないということが怖かった。

その夜から医学書を読みあさり、インターネットで調べる日々
が続いた。生きるための希望を探す作業でもあった。

ただ、闘病記は敬遠していた。一度、ジャーナリストの
故・千葉敦子さんの
「乳ガンなんかに敗(ま)けられない」
を読んだが、病気を受け止め

「前進あるのみ」
と立ち向かう千葉さんの強さに圧倒され、

「涙に明け暮れている私は、なんて情けない人間なんだ」
と落ち込んだ。

乳房温存手術後に全摘手術が必要になり、すぐ局所再発が
見つかるなど治療の選択に迫られ続け、医学書しか
興味が持てなくなっていた。

しかし、3度目の手術後、再々発が怖くて、不安で押しつぶされ
そうになっていたころ、ふと

「他の人はがんとどう向き合い、不安な気持ちとどう付き合って
 いるのか」
と知りたくなった。そんなことは医学書には書いていない。

そこで、何冊かの闘病記を読み、
「そんな風に考えたのか」
「その人なりの生き方が一番なんだ」

と感じ、少し落ち着いた。

このたび、私も闘病記「34歳でがんはないよね」(エビデンス社)
を上梓(じょうし)した。

一度は乳がんを見落とされ、それから3か月後の告知、
3度の手術などを経て、このコラムを連載し始めるまでの
出来事と心の揺れ、様々な人との出会いを詳細にルポし、
タイトルの由来も前書きに記した。

ある専門家は
「先輩患者らがつづった闘病記は、医師や看護師の説明だけでは
 分からない貴重な“生き方情報”だ」

と位置付ける。そんな1つの事例報告になればと願う。

(2008年05月25日 読売新聞)
NPO法施行10年(上)宮崎日日新聞 [2008年05月25日(Sun)]
2008(平成20)年05月25日(日)
宮崎日日新聞 社会面

’08 みやざき最前線

NPO法施行10年(上)
地域活動参加身近に 規模小さく 資金面課題

特定非営利活動促進法(NPO法)の施行から
10年が経過した。県内ではここ数年、
特定非営利活動法人(NPO法人)が一気に増え、
200を超えた。昨年度からは設立認可の権限が
県から宮崎、都城など4市に委譲され、
住民の地域活動への参加が身近になった。
その一方、資金力に乏しい小規模な法人が大半を占め、
関係者は
「運営するのが精いっぱい」
と、苦しい現状も浮き彫りになっている。

NPO法は1995年の阪神・淡路大震災を契機に98年に施行。
当時、ボランティア団体などの任意団体は支援金を集める
口座の開設や事務所契約に団体名を使えず、
簡単に法人格を取得できる制度、法律が必要視されていた。

同法施行により、原則的に管轄する自治体に書類を提出する
だけで法人が設立できるようになったため、ボランティア活動など
地域活動を目指す住民の間で法人化が広まり、今年2月現在、
全国では3万4千法人を数えている。

県生活・協働・男女共同参画課によると、県内のNPO法人は
245(3月末現在)で、6、7割は福祉関連。
指定管理者制度の導入や障害者自立支援法施行が背景にある。
法人格がなければ自治体からの施設管理などの受託が困難な上、
補助金の交付が受けられないためだ。

8年前に設立されたNPO法人宮崎文化本舗(宮崎市)の
石田達也代表は
「当初は目的達成のために法人格が必要だった。
今は、法律や制度の縛りで仕方なくNPOを立ち上げることが
多くなった」
と役割の変化を挙げる。

NPO法人は、簡単に設立できるメリットがある半面、
財政面で苦しい運営を強いられているのが実情だ。
精神障害者の家族らで2年前に設立した通所施設の
「彩工房はまゆう」(宮崎市)の財津興一郎理事長は、
「家庭的な雰囲気を目指したが、経営重視に変わり、
楽しく活動しようという余裕がない」
と理想と現実とのかい離にあえぐ。

石田代表は
「年収600万円以下の小規模法人が全体の7割を
占めている。収入が事務所や職員の給与で
消えてしまう法人も多い」
と指摘。ボランティアと違い、確実な成果を出さなければ
ならないNPO法人の今後を、石田代表は
「これからは量より質の時代。社会のニーズを見極め、
中長期的な運営能力が求められる」
と見据え、合併や解散など再編の可能性も示唆している。

******************

以上、引用終わり

宮崎県の人口は、全国人口のだいたい1%ぐらい。
このため、全国のニュースや統計をチェックするときには、
宮崎県の数字が「全国の数字の1%」よりも多いか少ないかを
いつも気にして見ている。

全国のNPO法人が34,000法人ぐらいということは、
宮崎県のNPO法人は340法人ぐらいあってもおかしくないはず (^_^)b



宮崎県内でがんばっている優良なNPO法人はたくさんあるが、
市民活動を理解し、支援しようといった社会的な下地、
いわゆる「市民社会の成熟度」みたいなものの拡大、底上げは
まだまだこれからなのかも知れない。

先日、宮崎市議会で「コミュニティ税」の新設
(1人あたり500円/年ぐらい)がけっきょく通らず、
1年間の先送りにされたのは、象徴的だったなあと思う (^◇^;)













| 次へ
プロフィール

黒水 宣行さんの画像
黒水 宣行
プロフィール
ブログ
リンク集
最新コメント
最新トラックバック