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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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多重債務:相談増加(岩手県)>毎日新聞 [2008年05月17日(Sat)]
2008(平成20)年05月17日(土)
毎日新聞
トップ>地域ニュース>岩手>記事

多重債務:相談増加 弁護士過疎地の
県北や沿岸、自殺多く−−県など調査 / 岩手

◇「まず相談を」呼びかけ

07年度の県民生活センターと各地方振興局の
消費生活相談室に寄せられた多重債務の相談件数が、
4年ぶりに増加したことが同センターのまとめで分かった。

県は今年度から全国的にも多い年間300回を
超える弁護士無料相談会を開催。その背景には弁護士
過疎地域の県北や沿岸で、借金苦などを理由に自殺する人が
多い実態があり、同センターでは「まず相談を」と
呼びかけている。

【狩野智彦】

「計5、6社から約400万円に膨れた借金のため、
債務整理したい……」。
07年3月、盛岡市の同センターに給与収入で生活する
50歳代女性が相談に訪れた。夫が病気で働けなくなり
生活費補てんのために消費者金融から借金した。
毎月約15万円の返済をしている。県内にはこのような
生活苦による多重債務者が多いという。

同センターによると、全体の相談件数は9961件
(前年度比6・7%減)と3年連続で減少。
一方で、多重債務の相談は1612件と
前年度比約30%増加し、全体の約16%を占めた。

07年の厚生労働省の統計では、県内の地域(保健所)別
自殺率は、久慈▽二戸▽釜石▽大船渡▽宮古と
県北、沿岸地域が高かった。警察庁の調査では
自殺の原因・動機別で経済生活問題が147件と
健康問題(204件)に次ぐ多さだった。
両地域とも弁護士過疎が深刻な問題になっており、
自殺との関連を指摘する声もある。

県は「とにかく、多くの場所で多くの相談会を」と、
4月から岩手弁護士会と共催して多重債務者対象の
弁護士無料相談会を始めた。同センターと県内出先機関
計12カ所で計360回を実施する。

無料相談会でこれまでに寄せられた132件
(15日現在)のうち、借り入れ理由で多かったのは、
生活費補てん(35%)と低収入・収入の減少(15%)。
生活費の困窮が占める割合は全体の半数に及んだ。
同センターの三浦満主査は「借金解決の第一歩は相談。
各地である相談会を利用し、多重債務解消の足がかりに
してもらえれば」と話している。

毎日新聞 2008年5月17日 地方版
「自殺本気で考えた」2割…内閣府調査 [2008年05月17日(Sat)]
2008(平成20)年05月16日(金)
毎日新聞
ホーム>ニュースセレクト

<自殺意識調査>成人男女の2割「本気で考えた」 内閣府
http://mainichi.jp/select/today/news/20080517k0000m040060000c.html

5月16日19時38分配信 毎日新聞

成人男女の19.1%が本気で自殺を考えた経験が
あることが、内閣府が16日に発表した「自殺対策に
関する意識調査」で明らかになった。そのうち20.8%は
「最近1年以内に自殺したいと思った」と回答。
一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は
60.4%に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。

調査は今年2〜3月、全国20歳以上の男女3000人を
対象に実施し、1808人から回答を得た。調査票を
密封回収する留置法により回答者のプライバシーにも配慮した。
自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。

単純比較はできないが、厚生労働省が06年にまとめた
別の報告書では、自殺を考えたことがある人は1割弱だった。
今回の調査結果はこれを上回り、20代(24.6%)と
30代(27.8%)で比率が高いことも分かった。
職業別では「パート・アルバイト」が25.8%で最多だった。
「自殺したいと思ったことがない」は70.6%だった。

自殺を考えたことがある人の11%は「悩みやつらい気持ちを
受け止めてくれる人がいない」と答えた。自殺を考えたことが
ない人の場合は4.4%にとどまっており、周囲の支えの有無も
「自殺願望」に影響しているとみられる。

インターネット上の自殺サイトについて「規制すべきだ」との
回答は76.1%に達したが、同サイトを「見たことがある」人は
わずか1.9%だった。

一方、仕事を持っている人を対象に、うつ病になった場合に
休職することへの考えを複数回答で聞いたところ、
「上司や同僚に迷惑をかける」が51.7%で最も多く、
「職場復帰ができなくなる」26.6%▽「昇進や昇給に影響する」
18.3%−−などが続いた。休職に「特に支障はない」との
答えは1割未満だった。

【中田卓二】



2008(平成20)年05月16日(金)
朝日新聞

asahi.com>社会>その他・話題>記事

「本気で自殺考えたことある」2割 政府が初の全国調査
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200805160262.html

2008年05月16日20時13分

年間3万人以上にのぼる自殺について、
政府が全国規模で初の本格的な意識調査を
実施したところ、「本気で自殺を考えたことがある」
と答えた人が全体の約2割にのぼったことが16日、
明らかになった。年代別では、30代が28%で最も高く、
続いて20代が25%だった。

内閣府が今年2〜3月、20歳以上3千人を対象に
アンケートし、1808人から回答を得た。
「今までに本気で自殺を考えたことがあるか」
との問いに、「ある」と答えたのは19%
(男性16%、女性22%)。そのうち、
だれにも相談しなかった人は6割に達した。
職業別では、パートやアルバイトが26%と高かった。

「身の回りに自殺した人がいる」と答えた人は57%。
インターネットの自殺サイトを規制すべきだと考える人は
76%だった。

内閣府自殺対策推進室は「さまざまな経験をした年配の
世代より、若い世代で自殺を考える人が多いのは意外だった」
としている。



2008(平成20)年05月16日(金)
朝日新聞

「自殺本気で考えた」2割…内閣府調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080516-OYT1T00636.htm

内閣府は16日、「自殺対策に関する意識調査」の結果を発表した。

本気で自殺を考えたことがあると答えた人が約2割、
周囲に自殺をした人がいると答えた人が約3割に達しており、
自殺問題の深刻さが浮き彫りとなった。

内閣府による同様の調査は今回で3回目だが、
自殺に関する個人的経験を質問したのは初めて。
今年2〜3月、全国の成人男女3000人を対象に実施し、
1808人から有効回答を得た。回収率は60・3%。

調査結果によると、「本気で自殺したいと考えたことがあるか」
との設問に対し、19・1%が「ある」と答えた。
年代別では20歳代(24・6%)と30歳代(27・8%)で
2割を超えた。

「周りで自殺した人はいるか」との設問に「いる」と答えた人は
34・7%で3人に1人の割合だった。

インターネット上の「自殺サイト」の法的規制については、
「規制すべき」が76・1%に達した一方、
「自殺サイトを見たことがある」は1・9%にとどまった。
テレビドラマや映画の自殺シーンに関し、42・6%が
「多いと思う」と答えた。

(2008年5月16日20時27分 読売新聞)

自殺者遺族連絡会が初集会(宮崎日日新聞) [2008年05月17日(Sat)]
2008(平成20)年05月17日(土)
宮崎日日新聞

自殺者遺族連絡会が初集会 適切なケア求める声相次ぐ
http://www.the_miyanichi.co.jp/newspack/html/national/2008051701000747
.shtml

17日19時41分

全国の自殺者遺族の相互交流を目的に結成された
民間団体「全国自死遺族連絡会」の初会合は17日午後、
仙台市で引き続き開かれ、遺族支援の仕組みづくりや
自殺が懸念される人に対するケアで適切な行政の対応を
求める声が相次いだ。

この春、大学を卒業した岐阜市の杉山久美さん(41)は
自殺者遺族への支援制度のあり方をテーマにした卒業論文を作成。
「遺族支援の仕組みづくりが遺族抜きで進められている」
と現状の問題点を指摘した。

警察官の夫を過労による自殺で亡くしたという長野県松本市の
女性(44)は労災認定を受けるまでの困難を乗り越えた経験を
語り、同じ悩みを抱える遺族を励ました。

そのほか、いじめ問題の深刻さや自殺につながるうつ病への
対策のあり方についても、全国から集まった参加者から意見が相次いだ。

集会の終了後、連絡会の世話人を務める田中幸子さん(59)は
「この会を受けて遺族同士のつながりをさらに広げていきたい」
と話した。



2008(平成20)05月17日(土)
時事通信社

ホーム>社会>指定記事
2008/05/17-18:08

自殺者遺族フォーラム開催=「苦悩分かち合う」−仙台
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051700293

自殺者の遺族が経験を共有し支え合える
つながりづくりを目指して、
「全国自死遺族フォーラム2008」
が17日、仙台市で開催された。

フォーラムは全国自死遺族連絡会が主催。
全国から遺族や民間非営利団体(NPO)、
行政関係者ら約150人が参加。
遺族らは自らの経験を話し、残された遺族に
対する社会の無理解、支援の現状に不満を訴えた。

フリートークでは、遺族らが声を詰まらせながら、
「息子が自殺したと知ったとき、頭が真っ白になって
葬儀の記憶がない。自分も後を追って死のうと思い
海に入ったが、死ねなかった」
「自殺者に対する『逃げた』とか、周囲の冷たい
目線が遺族にとってどれだけつらいか」
など、それぞれの苦悩を語り合った。
成人19%「自殺考えた」(宮崎日日新聞) [2008年05月17日(Sat)]
2008(平成20)年05月17日(土)
宮崎日日新聞(社会面)

成人19%「自殺考えた」
内閣府調査 ドラマ、映画誘発58%

内閣府が16日発表した初めての
「自殺対策に関する意識調査」
によると、20歳以上の男女の19.1%が
「本気で自殺したいと考えたことがある」
と答えた。年代別では30代27.8%、20代24.6%と
若い世代が多かった。

性別では女性(21.3%)が男性(16.9%)を上回り、
職業別では「パート・アルバイト」が25.8%と高かった。
内閣府は「予想以上に多い。特に若い世代に目立つのは問題」
と指摘、非正規雇用者に割合が高いことに
「雇用が不安定なことが影響しているのではないか」
と分析している。

またテレビドラマや映画で自殺シーンを美化して描くことが
自殺を促すと「思う」「やや思う」人が58.2%に上り、
「思わない」「あまり思わない」の 計30.8%を上回った。

ドラマや映画の自殺シーンが「とても多い」「やや多い」と
感じている人も計42.6%。「とても少ない」「やや少ない」と
感じている人は計19.7%で、自殺とメディアの関係を指摘する
人が多いことも分かった。

インターネット上で自殺者を募ったり自殺手段を教える
「自殺サイト」は、「規制すべきだ」「どちらかというと規制すべきだ」
が計76.1%と圧倒的多数を占めた。

仕事に就いている人に、うつで仕事を休む場合にどのような支障が
あるのかを尋ねると、複数回答で
「上司や同僚に迷惑を掛ける」が51.7%で最多、
「職場復帰ができなくなる」   (26.6%)、
「昇進や昇給に影響する」   (18.3%)と続き、
「特に支障はない」は        9.9%にとどまった。

******************

以上、引用終わり

「雇用」の問題はきわめて大きいと考える。
失業率や県民所得額、貯蓄額[率]などの問題
(いずれも宮崎県は全国的な低位;)とも
密接にリンクしている問題である。

東国原宮崎県知事が示したマニフェストでは、
「4年間の間に、県外企業を100社誘致、10,000人雇用」
と謳い、実際にアクションが始まり、少しずつ効果が出てきている。

これもまた、大きな意味で、もっとも重要かつ実効性の高い
自死(自殺)対策だと確信している。

みやざきはココやが!(宮崎日日新聞) [2008年05月17日(Sat)]
2008(平成20)年05月17日(土)
宮崎日日日新聞
トップ>県内のニュース

【写真】
13日から売り出した「宮崎はココやが!Tシャツ」は
即日完売し、入荷待ちの状態=16日午後、宮崎市・みやざき物産館



県内のニュース

「宮崎はココやが!」 低い認知度逆手にPR 08:39
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7937&catid=74&blogid=13



「宮崎はココやが!」―。地理や教育関連の研究機関などが
全国の小学生から大学生を対象に行った調査で、
47都道府県のうち日本地図上に正確に位置を示すことが
できた割合は本県が最も低く、地理的認知度の低さが
浮き彫りにされた。しかし、調査結果を逆手にとって、
県や関係団体は本県の位置を示したイラスト入りの
法被を貸し出し、Tシャツ販売も始めた。
売れ行きも好調で「知られていないこと」を追い風に、
ますますPRに力を入れている。

いずれも日本の白地図に各都道府県名を当てはめる問題で、
各都道府県の正答率を出している。財団法人総合初等教育研究所
(岐阜県)が2007年2―3月、北海道から九州までの
21都道府県の5、6年生3962人(23小学校)を
対象に行った調査では、宮崎の正答率は46・9%で全国最下位。
どこにあるのか半数以上が知らなかった。

日本地理学会も07年12月―今年2月、7都道府県の
高校生約6200人、全国31校の大学生3700人を
対象に調査した。3月に発表された結果は、宮崎の位置が
分かる高校生は全国最下位の43%、大学生はワースト2の
67%だった。

*******************

以上、引用終わり

「知られていないことを追い風に」
というところが、なんとも自虐的っぽい(笑)
お気に入り ( ´∀`)σ

以下の写真は、同じテーマで先日の宮崎日日新聞HPより。





2008(平成20)年05月15日(木)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>話題>掘り出しニュース>記事

宮崎はココやがTシャツ、発売即売り切れ!
http://mainichi.jp/select/wadai/horidashi/news/20080515mog00m040020000c.html



こちらは宮崎県の位置を示した
「宮崎はココやがハッピー」◇1枚2100円で販売

県物産振興センターが、宮崎県の位置を示した
「宮崎はココやがTシャツ」
を13日に発売したところ、用意した300枚が
6時間で売り切れた。担当者は
「まさかここまで売れるとは」
とうれしい悲鳴を上げている。

Tシャツは、日本地理学会の調査で
県の正確な位置を知る高校生が42.7%に
とどまったことを受けて作られた。
背中に、日本地図に県の場所を示して
「宮崎はココやが!」
の文字。県庁隣の土産店「みやざき物産館」で
1枚2100円で販売したところ、
県内外の幅広い客層が買い求めた。
次回入荷は5月末の予定。

【種市房子】

2008年5月15日



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