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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
ぜひごらんください(宮崎自殺防止センターのHP更新) [2008年05月09日(Fri)]
NPO法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センターのホームページ
http://www3.ocn.ne.jp/~spcmiya/
が更新されました。ぜひともごらんください。

【 新着情報 】
#1 第4期ビフレンダー養成講座のご案内(PDFファイル)
#2 6/1(日)オープンハウスのご案内(PDFファイル)
#3 会報『らんたん』第2号(2008年04月 発行)



#1は、電話相談ボランティア養成講座のご案内。
6月22日(日)から7月20日(日)までの
毎週日曜日、連続5回の講座。宮崎市内にて。
受講費用 25,000円。定員は20名まで。



《 個人的に感じた受講のメリット 》
(1)「傾聴すること」をしっかりと学ぶことができる。
(2)周りの方や自分自身のこころの理解に役立つ。
(3)自己コントロール力を高めることができる。
(4)相手も自分もだいじにするコミュニケーションを学べる。
(5)尊敬できておもしろいメンバーと出会うことができる。



#2は、#1の内覧会。参加無料。
どなたでもご参加OK。



ビフレンダー養成講座の雰囲気や
NPO法人宮崎自殺防止センターの活動、
スタッフのようすなどを見ることができる。



#3は、NPO法人宮崎自殺防止センターの会報。(第2号)
今年3月のシンポジウムの報告、
これまでの電話相談事業の報告(概要)、
スタッフの思いなど。



末尾ながら(内輪ですが)
スタッフのIさん、HPへのすてきなアップを
ありがとうございました _(_^_)_
宮崎日日新聞社説(硫化水素自殺) [2008年05月09日(Fri)]
2008(平成20)年05月09日
宮崎日日新聞
トップ>社説

硫化水素自殺
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?blogid=5&catid=15&page=2
2008年05月09日


無責任な有害サイト規制を

防止策にこれといった決め手が見つからず、さらにじわじわと
拡大していることに現代の病んだ社会の複雑さを感じる。

生活の身近なところで手にする洗剤などを使って発生させた
硫化水素による自殺が若者などの間で広がり、止まらない。

この一カ月余に確認されただけでも死者は全国で90人近く、
家族や周辺住民らが巻き添えに遭っているケースも多い。

「簡単に死ねる」などの表現でインターネット上に
硫化水素発生方法が記される。

そんな書き込みが生と死で迷っている人の背中を押していると
したら、それだけはなんとしても防ぐ手だてが必要だ。

ネット社会病巣拡大

全国では自殺者が年間3万人を超え、中でも本県は
自殺率が高くその対策が急務となっている。

さまざまな分野の連携による自殺防止対策が必要なことは
言うまでもないが、近年は自殺という行為にも、何かを
きっかけとして“流行”になってしまう危うさ、異様さがあり、
従来にも増して対策が難しくなった。

最近の傾向として一緒に死ぬための仲間を募ったり、
見ず知らずの他人から命を絶つことを勧められるといった
現象が特に若者の間に広まっているようだ。

こうしたゆがんだ社会的現象を生んでいる一つの要因が
ネット社会の急速な広がりだろう。

今年に入って全国に広まった硫化水素自殺も、
日常生活で若者らが手放せないアイテムが悪影響を
及ぼしているのは間違いない。

サイト情報を安易に信じた彼らが簡単に行動に
移しているところに、何よりも重いはずの命を軽く扱う
ネット社会の病巣がある。

「簡単に」「確実に」―などの言葉で思い悩む人を無責任に
死に追いやる有害サイトをこれ以上野放しにするわけにはいかない。

厳しい削除要請必要

未成年者に悪影響を及ぼす過激なわいせつ画像や自殺、
犯罪を誘引する有害サイトは増える一方で、それらの規制を
求める声は以前から強い。しかし、「表現の自由」との
兼ね合いからすべてを法の網にかけるのは現実として難しく、
悩ましいところだ。

だがこうした有害、闇サイトの中身を厳しくチェックし、
場合によっては管理者に削除を要請するなどの予防策は
これまで以上に強化すべきではないか。

「表現の自由」を保障するにしても公益性や未成年に対する配慮、
犯罪防止策がきちんと図られていることが前提であるからだ。

本県でもNPO法人「宮崎自殺防止センター」が緊急電話相談などで
対応している。甲斐妙子所長は受け手が「死にたい気持ち」に
寄り添うことで「生きたい気持ち」が少しずつ大きくなることもあると訴える。

悩みを抱えた人が漠然と検索するうちに、こうした相談窓口に
たどりつけるような関連サイトを設けて、有害サイトに対抗するのも
対策として有効ではないか。

無責任なサイトにより、多くの人が自分の命を絶つような社会を
放置していいはずがない。

**********************

以上、引用終わり


NPO法人自殺対策支援センターライフリンクなどが
大手プロバイダなどに申し入れをしてくださったおかげか、
たとえば有名ポータルサイト「Yahoo ! Japan」では、
検索画面で「自殺」などのキーワードを入力すれば、
トップに「いきる」のホームページ(国立精神・神経センター
自殺予防総合対策センター)
http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/nayandeirukata.html

が表示され、さまざまな相談機関を検索することができる。
こうした配慮が他のプロバイダでもぜひ欲しい。



「生きる」ための支援や情報提供などがぜひとも必要。

たとえば、宮崎県精神保健福祉センターの相談機関検索サイト
「こころ安心・相談ネット」(愛称:青Tねっと)
http://www.m-aot.net/index.html

なども有効だと考える。(とりわけ宮崎県民の方にとっては)



かんたんにネットで危険な情報が得られてしまうからこそ、
実際に自死(自殺)を図った方の、その後のリアルな苦しみ、
悲惨さ、凄惨さまでもが、かんたんなもののように誤解されて
しまっているのかも知れない。

いのちはそのひとだけの所有物ではなく、その方に関わっている
方々(家族、友人、職場の方、地域の方など)すべてに対して
共有されているものではないかなと思う。

そうしたかけがえのないいのちの「安全保障」が求められている。
市民ひとり一人が、いのちをだいじにする側、他の方の痛みや
しんどさを理解しようとする側に立っていただきたいと願う。



平成20年度 宮崎県福祉保健部長のマニフェスト [2008年05月09日(Fri)]
宮崎県庁ホームページ
トップ>県政情報>行政改革・行政評価>
平成20年度「部局マニフェスト」>福祉保健部長のマニフェスト

平成20年度 宮崎県福祉保健部長のマニフェスト
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/somu/gyokei/manifesto/fukushi_manifesto_H20.html

平成20年5月9日
宮崎県知事 東国原英夫 様

福祉保健部長のマニフェスト  宮崎県福祉保健部長 宮本 尊

基本姿勢
 福祉保健部は、高齢者や障がい者、児童及びひとり親家庭等の福祉の増進、県民の健康や生命を守る保健・医療対策、そして子育ての支援、食の安全・安心の確保など、県民生活に直結する重要な役割を担っています。
 特に、平成20年度は県の重点施策のうち「子育て・医療対策」の中心的役割を担いますことから、当部の責任者としての重責を再認識するとともに、決意を新たにしている次第です。

 現在、本県の福祉保健行政は、救急医療体制の確保やへき地等を中心とした医療提供体制の充実、少子・高齢化への対応、さらには障がい者の自立支援、自殺対策の強化、新型インフルエンザへの備えなど、様々な重要課題を抱えています。
 また、本年4月からスタートした後期高齢者医療制度など、将来の人口減少、超高齢社会の到来等を見据えた社会保障制度改革が着々と進められており、時代の大きなうねりの中で、県としても適宜適切な対応が求められております。

 本県財政が極めて厳しい状況にある中、こうした課題等に的確に対応していくためには、予算やマンパワーなどの「選択と集中」を行う一方で、職員一人ひとりの資質の向上を図り、職員が一丸となり、県民の皆様と共に「知恵」を絞り、「汗」を流す協働の取組が必要と考えています。

 このため、部内各課の一体的な取組はもとより、市町村や各種団体等との密接な連携を図りながら、これらの課題解決に向け、時代の新しいうねりを見据えた自由闊達な議論を重ね、短期的及び中長期的な視点に基づき、「迅速」かつ「着実」に各種施策の立案及び推進に努めます。
 また、現在展開中の各種施策については、常に改善と見直しを進めながら、適切な執行に努めます。

 福祉保健行政は、とりわけ「県民の目線」に基づいた施策展開が求められますので、私は率先垂範して、「温かい」心のこもった行政運営に努め、県民に頼られる県政実現の一翼を担います。

 以上の基本姿勢を踏まえ、福祉保健部の所管する各分野について、具体的な職務目標を下記のとおり定めました。本年度、その実現に向けて全力を傾注してまいります。


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職務目標
1 医師の養成・確保
県民が、いつでも、どこでも、安心して必要な医療サービスを受けられるよう、医師の養成・確保に努めます。
平成20年度については、へき地や小児科等特定診療科の医師不足解消に向け、市町村や医師会、宮崎大学等と連携を図りながら、引き続き医師派遣システムや医師確保対策強化事業、医師修学資金貸与事業等に取り組みます。
また、小児医療の即戦力として期待される小児科専門医の育成・確保や研修医の受け入れ強化に向けた事業を新たに開始するなど、短期的、中長期的視点に基づく各種対策を推進します。
とりわけ、医師派遣システムに基づく医師の確保(最低1名)に努め、へき地公立病院等へ医師を派遣するとともに、小児科の専門研修医(12名)に対する研修資金の貸与を行います。

2 地域医療体制の充実強化
(1) へき地や無医・歯科医地区の住民の医療を確保するとともに、医師不足等により深刻化している救急医療体制の充実が図られるよう、医師の養成・確保と合わせ必要な取組を進めます。
平成20年度については、日本赤十字社宮崎県支部や医師会等と連携しながら、引き続きへき地診療委託事業や救急医療対策事業等に取り組みます。
とりわけ、早急な対応が求められる小児救急について、県内3つの「こども医療圏」プロジェクトに基づく体制整備を具体的に検討し、主要な医療機関の拠点病院化(1か所)を図ります。

(2) 今年度からスタートした後期高齢者医療制度については、県民に対して制度の周知が十分に行われ、制度が円滑に運営されることが重要であることから、宮崎県後期高齢者医療広域連合及び市町村に対して必要な助言や財政支援などを行います。

3 子育て支援
(1) 少子化が急速に進む中、県民が、安心して子どもを生み、育てることができるよう環境づくりを進め、合計特殊出生率(平成18年実績:1.55)の向上に努めます。
平成20年度については、従来からの当部の業務に加え、幼稚園や青少年健全育成業務など、こどもに関連する業務を一元化した「こども政策局」を新たに設置しましたので、こども政策局運営体制の早期確立を図り、子育てに関する意識の醸成、地域における子育ての支援、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実に取り組みます。
とりわけ、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、平成20年10月から乳幼児医療費助成対象を拡大(入院外の助成対象を3歳未満から小学校入学前まで)するとともに、児童の健全育成を図る放課後児童クラブの設置(平成19年度:199か所→平成20年度:215か所)を促進します。

(2) 子どもが健全に成長できるよう、必要な保護と自立の促進に努めます。
平成20年度については、複雑多様化する児童問題に関する各種相談支援体制の充実を図るため、市町村要保護児童対策地域協議会の設置(平成19年度:22市町村→平成20年度:全市町村)を促進するとともに、実情に応じたきめ細かな支援を行います。

4 高齢者福祉保健サービスの充実及び社会参加の促進
(1) 高齢者が介護を必要とする状態となっても、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、高齢者福祉保健サービスの充実を図ります。
平成20年度については、療養病床の再編等を見据えつつ、介護予防や広域的な観点も加味しながら、新しい高齢者保健福祉・介護保険事業支援計画を策定し、必要な介護サービス基盤の整備等を進めます。
また、今後ますます増加が予想される認知症高齢者やその家族の在宅生活を支援するため、新たに認知症地域医療支援事業に取り組みます。

(2) 高齢者一人ひとりが、その持てる能力を十分発揮し、社会を支える一員として、生き生きと活躍していけるよう、高齢者の社会参加を促進します。
平成20年度については、高齢者の社会参加に対する県民の理解を深めるための気運づくりを進めるとともに、NPO等と協働・連携し、県民の視点からの提案を生かした高齢者の社会参加の仕組みづくりや活躍の場づくりに取り組みます。

5 障がい者福祉保健サービスの充実
(1) 障がい者が、自立して地域で安心して暮らせるよう、障がい者福祉保健サービスの充実を図ります。
平成20年度については、障害者自立支援法の円滑な施行に向け、特別対策事業に取り組むとともに、宮崎県障害福祉計画に基づき、県内7つの障害保健福祉圏域ごとに必要なサービスの種類・量の確保に努めます。
とりわけ、障がい者の就労支援の強化を図り、福祉施設から一般就労への移行者数の増(平成17年度:29人→平成22年度:101人)を図るとともに、昨年度策定した工賃倍増5か年計画に基づき、県内3事業所を対象とする「工賃向上計画」策定モデル事業の実施など、必要な支援を行います。
また、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障がい者の退院を促進する支援体制の整備を進めます。

(2) 障がい児が、そのライフステージに応じて、身近な地域で必要な各種サービスを受けられるよう、障がい児の療育支援体制の整備を進めます。
平成20年度については、引き続き肢体不自由児に対する療育支援体制の整備や発達障がい者の支援体制整備計画の策定、早期発見・早期療育の充実・強化に取り組むとともに、平成18年度から実施している本県独自の療育支援プログラムについて、市町村を単位とした地域モデル事業を実施し、全県的な事業推進に向けた検討を行います。

6 県民の安全・安心対策の充実
県民の食の安全・安心を確保するとともに、感染症等から県民の生命を守れるよう、各種対策の充実、強化に努めます。
また、自然災害発生の際に県民の安心を確保するための備えを進めます。
平成20年度については、引き続き、BSE全頭検査(年間約6万頭)や高病原性鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの発生に備え関係機関と連携した合同訓練等の実施、宮崎県・市町村災害時安心基金の造成(平成21年度までに6億円)・運営等、必要な取組を行います。

7 心と体の健康増進
(1) 県民の健康を守り、生き生きと安心して暮らせる社会の実現に向け、各種対策の一層の推進を図ります。
平成20年度については、「健康みやざき行動計画21(改定版)」の普及・啓発や分煙実施率、健康診断受診率など、26の重点数値目標の着実な達成に向けた取組を行うとともに、本県におけるがん医療の充実、肝炎総合対策の実施など、必要な取組を行います。
とりわけ、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の発症予防に向けた普及啓発を進め、特定健診受診率の向上(平成24年度:70%)等に努めます。

(2) 県民の自殺を防止するために、うつ病の早期発見・早期治療体制の整備、相談体制の充実を図るとともに、社会全体で自殺を防止するための必要な取組を行います。
平成20年度については、県内の関係機関からなる「宮崎県自殺対策推進協議会」を設置し、早期に具体的な数値目標を掲げ、県民総力戦による自殺防止対策を推進します。
とりわけ、市町村や民間団体、企業等で実践する「行動計画」を策定し、地域の実情に応じた住民参加による予防活動を支援します。

8 地域で支え合う環境づくりの推進
住民誰もが共に支え、助け合い、すべての人が住み慣れた地域で自立した生活ができる地域福祉推進体制の充実を図るとともに、生活保護世帯の生活力向上やひとり親家庭の自立のための支援の強化を図ります。
平成20年度については、引き続き地域福祉推進の中心となるコーディネーターの養成(50名)等を行います。
また、就労支援プログラムに基づき、生活保護世帯の就労開始(平成18年度:74世帯→平成20年度:84世帯)をめざすとともに、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、医療費助成の対象を、これまでの母子家庭に加えて父子家庭に拡充します。
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