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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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毎日新聞(深刻化…浄土真宗本願寺派、調査へ) [2008年05月05日(Mon)]
2008(平成20)年05月05日(月)
毎日新聞
トップ>関西>アーカイブ>記事

自殺問題:
お西さん、1万寺を実態調査
僧侶の役割探る−−中旬から
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/05/05/20080505ddn001040004000c.html

硫化水素自殺の多発など自殺問題が深刻化する中、
浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)が
同派の全寺院約1万カ寺(僧侶約3万人)を対象に、
「自死(自殺)問題実態調査」に乗り出すことを決めた。
自殺者の葬儀や自殺相談、遺族支援をした経験の有無など
について調べる。伝統仏教で大規模な自殺関連調査は
例がなく、自殺防止や遺族ケアへの僧侶の意識を高める
きっかけになりそうだ。

国内の自殺者は警察庁の調べで、98年以降9年連続で
年間3万人を超えており、毎日、80人以上が自ら命を絶つ
状況が続いている。先進国の中でも、自殺死亡率は
米国の2倍、英国の3倍に達している。

こうした状況や自殺対策基本法の施行(06年10月)を
受け、同派の教学伝道研究センターが、命の大切さを訴える
宗教者として僧侶が取り組めることはないかを検討。
第一歩として、葬儀の際に遺族をケアできる立場にある
僧侶への実態調査をすることを決めた。

調査は今月中旬から開始。対策基本法や自殺の相談機関、
対策支援団体の知識などを尋ねる。また、自殺者の葬儀で
特別な法話をしたり、配慮したこと、あるいは苦慮したこと
などの具体的な体験も求める。
「自殺予防・防止に僧侶がかかわることができると思うか」
といった問題意識についても聞く。
秋までに回収・集計し、11月に開くフォーラムで
結果を基に意見交換を行う予定だ。

厚生労働省研究班で「自死遺族支援活動の実態と課題」を
調べた奈良女子大の清水新二教授(社会病理学)は
「僧侶が個人として遺族ケアに取り組むケースはあったが、
教団としての動きはほとんどなかった。
今回の調査を遺族の気持ちを考える機会にして、
遺族ケアのグループと交流を深めるなど、
活動を広げてほしい」
と話している。

【玉木達也】

毎日新聞 2008年5月5日 大阪朝刊

**********************

2008(平成20)年05月05日(月)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>話題>記事

自殺問題:
深刻化…浄土真宗本願寺派、調査へ
−−全寺院対象、中旬から
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080505ddm041040103000c.html

硫化水素自殺の多発など自殺問題が深刻化する中、
浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)が
同派の全寺院約1万カ寺(僧侶約3万人)を対象に
「自死(自殺)問題実態調査」に乗り出す。
自殺者の葬儀や自殺相談、遺族支援をした経験の
有無などについて調べる。

国内自殺者は警察庁の調べで、98年以降9年連続で
年間3万人を超え、毎日80人以上が自ら命を絶つ状況が
続いている。自殺を巡っては身近な家族を失ったショック
で遺族が後を追おうとするケースもあり“自殺の連鎖”を
防ぐためにも遺族ケアの重要性が指摘されている。

こうした状況や自殺対策基本法の施行(06年10月)を
受け、宗教者として僧侶が取り組めることはないかを検討。
第一歩として、葬儀の際に遺族をケアできる立場にある
僧侶への実態調査をすることを決めた。

調査は5月中旬から開始。対策基本法や自殺の相談機関、
対策支援団体の知識などを尋ねる。自殺者の葬儀で特別な
法話をしたり配慮したこと、あるいは苦慮したことなどの
具体的な体験も求める。
「自殺予防・防止に僧侶がかかわることができると思うか」
といった問題意識についても聞く。

秋までに回収・集計し、11月に開くフォーラムで
結果を基に意見交換を行う予定だ。

【玉木達也】

毎日新聞 2008年5月5日 東京朝刊

*****************************

以上、引用終わり

浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)の
ご英断と今後の取り組みに期待したい。うれしいニュースだった。

同派の全寺院約1万カ寺(僧侶約3万人)ということは、
人口比で全国の1/100である宮崎県内においては、
寺院100か所、僧侶約300人というところだろうか。

宮崎自殺防止センターにも複数のお寺から
浄財(ご寄付)をいただき、心よりお礼申し上げたい。

この調査が、これからの自死対策や自死遺族ケアに向けて、
僧侶のみなさまの問題意識を高めてくださるきっかけになったら、
本当にありがたい。



宮崎県は自死率がこのところずっと高止まりなので、
自死者の葬儀や自死相談、遺族支援やこころのケアなどを
実際に経験されたお坊さんは、きっと少なくないと考える。

自死者や自死遺族に直接関わることができるキーパーソン
として、警察署、消防署、市町村窓口などはもちろんのこと、
宗教関係者(僧侶など)の役割・責任はきわめて大きい。

これを機会に、ここ宮崎でもさまざまなレベルでの
支援ネットワークを作っていくことが有用ではないか。



僧侶の皆様には宗教界の専門家(プロ)として、
その道ならではの苦慮やご配慮、工夫をお持ちに違いない。

そうしたさまざまな知識、ご体験、思いなどを、
この世の中に生かしていただけたならばありがたい。




【客論】宮崎日日新聞(甲斐妙子代表) [2008年05月05日(Mon)]
2008(平成20)年05月05日(月)
宮崎日日新聞

【 客 論 】
社会的に追い込まれた末の死
カウンセラー 甲斐妙子

「この社会はなんて生きづらいのだろう」。
自殺防止の活動を始めて通算1年半になるが、
最近とみにこの思いが私の胸を去来する。
相談窓口に佇み、相談者の気持ちに寄り添う活動を
している。

相談者はさまざまな理由で「死にたい気持ち」が
大きくなり「自分で死ぬこと」を人生の選択肢に
入れていく半面、「死にたい気持ち」と「生きたい」気持ちが
アンビバレンスに交錯しているのも事実である。
受け手はたじろがずしっかりと向き合い「死にたい気持ち」に
寄り添うことで、いまだ小さい「生きたい気持ち」が少しずつ
大きくなっていくこともある。

日本では年間の自殺者がそれまで2万人台だったのが、
1998年から3万人を越えている。その増えた
多くは中高年男性で、経済問題などが自殺の背景にある。

本県は自殺率(人口10万人に対する自殺者数)が
例年全国で10位以内に入り、一昨年は5位。
このほど内閣府が公開した2007年11月までの
自殺者数によると、本県の自殺率は秋田県(35.4人)
に次いで全国2位の32.1人だ。

全体的には大都市部での増加が目立ち、年齢別では
30−40代の5%増、60−70代以上の10%増と
高齢者の増加が心配だ。動乱を生き抜いた末に人生の終盤で
経済的・肉体的・精神的に追い詰められていく日本社会の
現状である。

これまで自殺は、個人のこととされ対策が遅れてきたが、
06年10月に施行された自殺対策基本法には、自殺は
個人の問題のみならず、様々な社会的要因が背景にある
社会問題だと明文化された。

つまり、自殺した人が弱いわけではなく、社会的に
追い込まれた末の自殺が多いことがようやく認知されてきた。
大綱には、自殺の背景にある失業や多重債務などへの取り組み、
うつ病の早期発見・治療など個人・社会両面からの取り組みの
必要性がうたわれている。

それには経済や教育、医療、司法、NPOなど各部門からの
フォーマル・インフォーマルの「異業種ネットワーク」構築が
今後の課題だ。「特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センター」(通称NPO法人宮崎自殺防止センター)
では、自殺予防に特化した電話相談を活動の核に奔走中だが、
閉鎖的・独善的に陥らないよう外部とのインフォーマルな
ネットワークを構築中である。

一定の活動を経てきて思うことがある。「誰もが生き易い社会の
インフラ構築」には、自治体やNPOのみならず「県民1人1人
が自殺予防の主役」という視点が不可欠であるということである。

例えば以下のような兆候(自殺対策白書より抜粋)が重複すると、
自殺の危険が増す。

@ うつ病の症状(気分が沈む、自分を責める、決断ができない、不眠が続く)
A 原因不明の身体の不調が続く
B 酒量が増す
C 仕事の負担が増える
D 大きな失敗をする
E 職場や家庭でサポートが得られない
F 本人にとって価値あるもの(職、地位、家族、財産)を失う
G 重症の病気にかかる
H 自殺を口にする
I 自殺未遂に及ぶ

これらの兆候を家族や職場、友人など周囲が知らなければ
気づかない。

一方知っていれば気づくことで早期対応につながる。
「生きるための見守り」として、生活レベルで「自殺の兆候」
が浸透していくことがこれからの地域の課題の1つであり、
すぐにでも実戦可能な自殺予防策である。

甲斐 妙子 (かい たえこ)
福岡県生まれ。愛媛大学法文学部卒業。
看護師など経て、NPO法人「宮崎自殺防止センター」所長。
宮崎市。

***********************

以上、引用終わり

甲斐代表の文章を読んで、今年の3月に来宮いただいた
井上久美子さん(自死遺族のつどいリメンバー福岡代表)
のことばを思い出していた。

井上久美子さん

>遺族の声を聞き感じること

>自殺は決してベストの方法ではないかも知れない。
>けれども、自死した人も、遺された遺族も、決して悪くない。
>自殺に追い込まれた過酷な環境が、悪なのではないでしょうか。

>自ら命を絶ったのではなく、自ら命を絶たざるを得なかった。

死に至るまでのプロセスはいろいろだろうが、
「社会的に追い詰められた末の死」という考え方はキーワードだと思う。
ひとり一人の取り組みによって減らせる死がある。



人間、悲しいことだが、「知らない」ことについては、
「見えない」「分からない」傾向があると思う。
正しく知ることは、問題の解決へと一歩近付く。

うつ病を始めとした心身の不調、睡眠障がい、
孤立無援であること、さまざまな喪失体験、病気、
自死を口にすること、自死未遂の体験など、
1つだけでもしんどいことがいくつも重なってしまうと、
ひとは、この世の中から消えたくなってしまうことがある。

こうしたつらさを自分でも認めることができ、
つらい気持ちに「心を寄せる」だれかがいたら、
自死の危険性はいくぶんか遠ざかると考える。




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