ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2008（平成20）年04月10日（木）08:34
宮崎日日新聞

自殺防止対応細かく
県、連携へセンター始動
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=6973&catid=74&blogid=13

精神科医が週１相談
専用情報サイト開設



【写真】
県自殺対策センターの看板を掲げる東国原知事（左）
＝９日午前、宮崎市・県総合保健センター

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本県の自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が
この１０年間で全国ワースト１０以内を推移している
現状を受け、県は９日、県自殺対策センター
（杉本隆史所長、９人）を県精神保健福祉センター
（宮崎市霧島町）に設置した。ストレスや悩みを抱える
人を対象に週１回、精神科医の無料相談窓口を設ける。
また、専用の情報サイトも開設し、それぞれの悩みに
応じたきめ細やかな支援体制の構築を目指す。

●

県障害福祉課によると、本県では１９９７年から
毎年３００人以上が自ら命を絶っている。２００７年
１―１０月の自殺者数は３３２人で自殺率は全国ワースト２。
県は０６年に対策協議会を立ち上げ、県独自の提言書を
作成するなど対策を模索してきた。

多くの人が精神科の病院には行きづらいため、
適切な診療が受けられずうつ病が進行してしまうケースも
ある。同センターはストレスを抱える人や家族が
気軽に精神科医に相談できるよう、５月からセンター内に
「ストレス専門診療相談窓口」を設け、毎週木曜日の
午後２―４時に予約制で相談を受け付ける。

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すでに運用が始まった情報サイト「こころ安心・相談
ネット」には、県内２２１カ所の医療機関や法律相談窓口、
地域の施設が登録している。多重債務や健康、登校拒否
などのさまざまな悩みを抱える人に、身近な相談所を
紹介する。さらに、内科医や看護職員、企業経営者らを
対象とした研修会を開き、患者や社員らが発するうつ病の
サインを見逃さないように認識を深めてもらう。

設立式では、東国原知事が
「本腰を入れて県民総力戦で自殺対策に取り組まないと
いけない。家族や近所の住民が悩んでいる人に気付く
ことが大事で、『１人で悩んでいないで、相談に乗りますよ』
という小さな活動を大事にしてほしい」
と呼びかけた。

０６年から独自で電話相談を始め、０７年には特定非営利
活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止
センターの所長になった甲斐妙子さん（53）は
「民間だけでは限界があるので、今後も県と協力して
対策に取り組みたい」
と話していた。

相談予約は同センター
電話　０９８５（２７）５６６３
情報サイトは
http://www.m-aot.net


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2008（平成20）年04月10日（木）
読売新聞

県自殺対策センターが立ち上げ式
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080409-OYT8T00739.htm



県自殺対策センターの看板を掲げる東国原知事（左）

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ホーム＞地域＞宮崎

県内の自殺率が全国的に高いことを受けて
１日に新設された「県自殺対策センター」の
立ち上げ式が９日、宮崎市の県精神保健福祉センター
で開かれた。悩みを抱える人の相談を受けたり、
自殺防止の啓発活動を行ったりする。

同福祉センターでは、これまで薬物とアルコール
依存症の人を対象に月２回、相談を受け付けていた。
県自殺対策センター開設に伴い、５月からは
毎週木曜日午後２時から２時間、ストレスや悩みに
ついての無料相談に精神科医が応じる。

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同対策センターでは、心のケアやうつ病に関する
知識を深めてもらうため、内科医や看護師、
保健師、薬剤師、企業の管理職を対象とした
研修会を計画している。悩みの相談窓口や悩みを
持つグループの集いなどに関する情報を提供する
「こころ安心・相談ネット」（愛称・青Ｔねっと）
の運用や、自殺防止を呼びかけるパンフレット、
パネルの作成に当たる。

立ち上げ式では、東国原知事が同対策センター
入り口に看板を設置。事務所内のパソコンを使って、
同ネットを利用した情報検索を試した。
知事は
「自殺防止には、家族や隣近所など周囲の人が、
悩んでいる人の変化に気付くことが大切。
県も対策に力を入れるので、一緒に頑張りましょう」
と県民に呼びかけた。

相談の予約や問い合わせは同センター
（０９８５・２７・５６６３）へ。

（毛利雅史）

（2008年4月10日 読売新聞）


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2008（平成20）年04月10日（木）　09:42
西日本新聞

自殺防止へ相談ネット　
対策センター県が設置　
２２１機関絞り込み検索
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15331

カテゴリー：九州・山口＞宮崎

県内の人口１０万人当たり自殺者数
「自殺率」が全国ワースト２の問題で、
県は９日、宮崎市の県精神保健福祉センター
内に「県自殺対策センター」を立ち上げた。
自殺につながるうつ病対策強化として、
相談窓口などを紹介する県の情報サイト
「こころ安心・相談ネット」
（愛称・青（アオ）Ｔ（ティ）ねっと）も
開設、関係機関が一体となった自殺防止
対策が本格化した。

自殺対策センターは、県の「自殺ゼロ」
プロジェクト推進事業に伴い設置。
青Ｔねっとの利用促進や無料のストレス
専門診療相談、看護職員向け研修会などに
取り組む。

青Ｔねっとは、心配事や心の病気を抱える人に、
相談窓口や生きがいづくりの場を案内するサイト
で、今月１日に運用開始。
「地域内の病院には行きたくない」
「アルコール依存症の治療」
などの希望する条件が設定可能で、
登録された医療・行政・カウンセリングなど
計２２１機関のうち、最も適した機関が
絞り込み検索できる。

９日は、啓発用の青いＴシャツ（青Ｔ）を
着た東国原英夫知事が、精神保健福祉センター
入り口に「自殺対策センター」の看板を掛け、
「ワースト２は不名誉。全員が連携して
自殺防止にまい進しよう」
とあいさつ。青Ｔねっとを実際に体験した。
青Ｔねっとは
http://www.m-aot.net

＝2008/04/10付 西日本新聞朝刊＝

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宮崎県の2007（平成19）年の自死者数、
自殺率（人口当たりの自死者数の割合）が
増えたことの背景には、社会・経済的な
要因が多分にあるのではないかと推察している。

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いちばんいいのは、宮崎県内の経済状態を
回復させて、みんなのふところにもこころにも
ゆとりを生み出すこと。みんながハッピーになれる。

みんなで知恵をしぼり合い、売れるモノ、システム、
サービスなどを生み出していく努力は欠かせない。

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いま、東国原宮崎県知事が、骨身を削って
宮崎県のＰＲに東奔西走してくださっており、
おかげさまで業績が回復した分野、企業も
少なくない。

ただ、国内外の景気の問題、道路特定財源
（暫定税率）の問題など、世の中全体の動きも
大きく関わっている問題だけに、すぐには
変えることのできないところも多い。

以下の宮崎日日新聞、毎日新聞記事にもあるとおり、
地方の「痛み」は本当に切実である。

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思うに、経営環境の悪化が自死に結び付かない
ためのさまざまな対策が必要なのではなかろうか。

低金利の融資制度、経営相談の充実、
自死を選ばずとも問題解決の方法がたくさん
あるということの広報・周知など、
宮崎県内でも打つべき対策はいろいろとあると思う。

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以下、引用

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2008（平成20）04月10日（木）　08:11
宮崎日日新聞

県内倒産７２件　負債総額３９６億円
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=6977

民間信用調査機関３社（帝国データバンク、
東京商工リサーチ、東京経済）は９日、
２００７年度の県内の企業倒産集計
（負債額１千万円以上）を発表した。

帝国データバンク宮崎支店によると、
計７２件の倒産件数のうち最多は建設業３５件で、
前年度の１８件からほぼ倍増。
集計基準を法的整理に変えた０５年度以降で
最も多く、入札制度改革、公共工事の減少などに
よる経営環境の悪化を反映した。

負債総額は３９６億１４００万円で、
前年度比２５１億７３００万円増。
負債額は、昨年９月に民事再生法適用を
申請したリージェント宮崎カントリークラブ
（都城市）の１１０億円が最多で、やなぎた
（同市）４２億７９００万円、
一心工業（延岡市）３３億円と続く。
１０億円以上の大型倒産は９件
（うち建設業４件）あった。

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2008（平成20）年4月11日（金）
毎日新聞　地方版

トップ＞地域ニュース＞宮崎＞アーカイブ＞記事
宮崎

企業倒産：前年比１７件増、１０１件　負債４０４億円−−昨年度　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2008/04/11/20080411ddlk45020609000c.html

民間の信用調査会社３社（帝国データバンク、東京経済、
東京商工リサーチ）は０７年度の県内倒産状況をまとめた。
発生は前年度比１７件増の１０１件で４年ぶりに３けたを
記録した。負債総額は前年度比３割増の約４０４億
６５００万円に上った。

業種別では、建設業が５２件でもっとも多い。
公共事業の落ち込みや入札改革の影響が響いた。
最も負債総額が大きかったのが、「リージェント宮崎
カントリークラブ」（都城市）の１１０億円で、
全体の額を押し上げた。次いで、３月に倒産した
鶏卵養鶏「やなぎた」（都城市）４２億７９００万円
▽建設業「一心工業」（延岡市）２５億円−−だった。

【種市房子】

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以上、引用終わり

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【　参　考　】

内閣府ＨＰ＞共生社会政策統括官ＨＰ
＞自殺対策トップ＞毎月の自殺者数
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/everymonth/index.html

宮崎県の2007（平成19）年の自死率は、
11月末現在で全国第２位となっている。

このままいくと、自死者数、自死率ともに、
過去最高となっているかも知れない。（６月頃に公表あり）

「県民総力戦」、すなわち、宮崎県内での
産官学民を挙げての取り組みが必要である。