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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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くろしお(宮崎日日新聞)2008年03月26日(水) [2008年03月26日(Wed)]
2008(平成20)年03月26日(水)
宮崎日日新聞「くろしお」欄

ひもにつながれたロバがいた。草と自由を求めて動き回る。
最後は木蕨(木杭)にひもを絡め取られて動けなくなり、
自分の首を絞めてしまう。禅で<繋轆木蕨>(けろけつ)と
紹介される。

ロバがあせらなければ、ひもが首に絡まることはなかった
かもしれない。足元には草があったのに。待っていれば
えさをくれたり、ひもを解き放ってくれる人が現れたり
したかもしれない。心から余裕をなくしてしまうと、
最悪の結果を招いてしまうことを示唆している。

本県の自殺率が全国でワースト2になり、
この言葉を思い出した。自殺の原因はつまびらかに
されていない。これまでの統計から推測するに、
心身の疾患、家庭や職場での不和、借金や失業などが
背景にあるだろう。

悟りでも開かない限り、病気、借金、孤独を気にしない
人などいない。当然、もがき苦しむ。独り思い悩む。
悩みは膨らみ、自ら抱えきれなくなって最悪の場合、
絡め取られたロバとなる。はたには粗末だった杭も、
この時ばかりはくさびとなって胸を突き刺す。

カウンセリングを受けても制度上、病院の診療点数は
上がらない。相談窓口も専門講習を受けたボランティア
頼みで、急に増やすことは難しい。相談窓口と医療機関と
法律関係者をつないで欲しい行政も、防止対策を拡充
できずにいる。

たった一度だけ与えられた人生に、自ら終止符を打った
としても知人には苦しみだけが残される。温暖なひむかの
地が苦しみを共有できないほど乾ききったとは思えない。
誰もが愚かなロバとなりうる。ゆえに見逃すことなど
できない。

************************

以上、引用終わり

宮崎県のオピニオン・リーダー紙として、
早急にメッセージを放ってくださった宮崎日日新聞社さんに
感謝したい。

わかりやすい例えを用いた説明だと思う。
いちばんだいじな「こころのゆとり」を失い、視野狭窄に陥って
身動きができなくなり、自死に至ってしまう方は少なくない。



>カウンセリングを受けても制度上、病院の診療点数は
>上がらない。相談窓口も専門講習を受けたボランティア
>頼みで、急に増やすことは難しい。相談窓口と医療機関と
>法律関係者をつないで欲しい行政も、防止対策を拡充
>できずにいる。

先日の3月20日(木・祝)の自殺防止シンポジウムでも
挙げられた主要な話題を取り上げていただいた。

国を挙げての制度上の問題点の一例、
いまの宮崎県内の問題点の一例が、
端的に示されている。

当然、行政だって、「防げる死」「社会的に追い詰められた
末の死」である自死を減らし、自死遺族や自死未遂者を
支援するために動いているのだが… 十分とはいえない。



産学官民を挙げての社会的な取り組みを進めていくため、
「民」の立場でその一翼を担う宮崎自殺防止センターには、
積極的な発言と地道な活動を続けて欲しい。

もちろん自分自身も、その流れに加わっていきたい。

宮崎県議会での質問(とやま良治県議/社民党) [2008年03月26日(Wed)]
宮崎県議会議員 とやま良治氏は、
宮崎県の自死対策、自死遺族支援及び自死未遂者支援
のことをもっとも真剣に考えてくださっているお1人である。

当然、宮崎県議会における質問も鋭く、的確である。
#1 自死対策の数値目標設定
#2 自死の原因を探るために警察統計の利活用
#3 消防救急搬送・二次救急医療施設等への
   調査による自死未遂者の把握(統計の公表)

いずれも自死対策には欠かせないものばかりだと思う。



#1 は地方自治体が取り組むべき社会的課題としては
当然と思う。むしろ、数値目標を掲げない不利益の方が大きいのでは。

#2 は、秋田県、長崎県、佐賀県の各警察本部が先行している。
自死者数、性別、年齢別、動機別などのデータが各県警本部の
ホームページ上で公開され、そのおかげで、それぞれの地域が
抱えた社会的な悩み、課題などが浮かび上がってきている。

宮崎県の場合も、基礎的なデータをしっかりと見直すことで、
相当レベルのことが分かるのではないかと確信している。

#3 も同じく、自死対策及び自死遺族・自死未遂者対策に
向けたさまざまな貴重なデータがすでにある。
プライバシー権の保障が担保されればOKなのではないか。

以下、引用

***********************

2008(平成20)年03月26日
宮崎県議会議員 外山良治氏(社会民主党)のホームページより



「主張」 自殺未遂者対策が急務!【3月26日(水)】  
http://www.toyama-ryoji.jp/koramu/page2.html

3月25日付け、宮崎日日新聞によると、

『昨年1−10月の県内の自殺者数は332人で
過去最悪のペースで増加していることが24日、
県のまとめで分かった。
自殺で亡くなった人の割合(自殺率)は
人口10万人当たり29.1人と、全国でも秋田県(32.4人)に
次ぐワースト2。
年間を通したデータは6月ごろにまとまる予定だが、
11、12月の状況によっては全国最悪の状況となる
可能性がある。』

とありましたが、宮崎県警統計によると、
昨年の「変死体」件数は、1,440体、内、自殺者は
395人となっています。

2ヶ月間で63人が自殺者となっていることが
既に明らかになっています。

このことは、2月議会で質問をし、警察資料を積極的に
利用し、自殺対策を図ることも求めています。

また、自殺未遂者は、約10倍といわれています。
これからすると、本県は約4,000件となります。
再発予防から未遂者のケアが喫緊の課題と思われます。

県警には、自殺未遂者についても貴重な資料があり、
有効活用を求めてきました。

他、消防救急搬送・二次救急医療施設も
未遂者把握が可能と思われます。
今後とも必死で訴えていこうと思っています。

以下は、質問と答弁内容です。


(2) 孤独死と自殺対策の現状と課題について

Q 自殺対策については、相談時間の充実、実態の把握、自殺未遂者対策、
都城・小林地区は自殺多発地区である事を指摘し特別対応すべき、
自殺原因の1つとしてうつ病が言われているが 交通安全対策関連予算は
約10億であるのに対し、うつ病対策関連予算は 1,200万円でしかない、
うつ病対策費を増額すべき、自殺対策協議会等設置し本格的な取組を
すべきである等々求めてきました。
しかし、自殺者は17年374人が19年では395人と21人も増加しています。
知事の見解と担当部長の取組について具体的に答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺対策については、平成18年度に、県内の医療・労働等の
専門家からなる自殺対策協議会を設置し、昨年8月に
「総合的自殺対策に関する提言書」
の提出を頂くともに、自殺死亡率の高い西諸県地域に於いて、
うつ病の早期発見・早期治療に繋がる対策を実施してきている。

また、今年度は、自殺に関するシンポジュウムや自死遺族パネル展を
開催し、自殺予防に関する普及啓発を行うとともに、民間団体が行う
「自殺防止専用電話」
に対する支援を行っている。

自殺対策については、経済・生活問題、健康問題、家庭問題等
様々な問題が含まれており、総合的な検討が必要であることから、
昨年11月に庁内に私を本部長とする
「自殺対策推進本部」
を立ち上げ、全庁的に取り組むこととした。


Q 平成19年06月「自殺総合対策大綱」が決定されています。
この大綱は、社会的な取組により自殺防止は可能であることを
明確に打ち出し、総合的に取組むこととしております。

具体的には、当面の重点施策として、自殺の実態を明らかにする、
適切な精神化医療を受けられるようにする、自殺未遂者の再度の自殺を
防ぐ等であります。これらを取組むことによって、平成28年度までに、
基準年である平成17年の自殺死亡率を20%以上減少させる事を目標と
しています。

本県の今後の取組と数値目標についてどの様に考えて
おられるのか知事の見解及び担当部長の答弁を求めます。

答弁:
A 自殺対策については、総合的な取組が必要と考え、
来年度新たに立ち上げる【自殺ゼロ】プロジェクト推進事業の中で、
市町村、民間団体、企業等で実践する、自殺防止の為の行動計画を
策定するほか、自殺やうつ病に対する正しい理解の普及啓発や、
自殺対策の担い手となる人材の育成に積極的に取り組んでいく。
また、NPO法人等民間団体とも連携しながら、自殺未遂や遺族の
支援にも取り組むことにしている。

数値目標は、人口10万人当たりの自殺死亡率のほか、
自殺者数、全国順位等様々な形はあると考えており、
今後、「自殺対策推進協議会」の場等で検討を行い、
県民にわかりやすい指標として、何らかの形で示したいと
考えている。

Q 私は、行政施策を講じる場合、最優先すべきは実態の把握が
前提であるとの思いから、自殺未遂者の実態把握を質問しました。

大綱Fにも記されていますが、「第 5回自殺未遂者・自殺者親族等
ケアに関する検討部会」が平成19年10月に開催されています。

現状と課題の中で自殺未遂者の実態把握が必要であるとし、
「いのちの電話」、医療機関、警察、消防等自殺にかかわる関係機関、
及び職域、教育機関が自殺未遂者について調査研究をきちんと行い、
予防対策に繋げることが大切であるとしています。

平成18年自損行為の搬送件数、また、警察、二次救急医療施設、
保健所等に於ける把握件数は夫々何件か答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺未遂者への対応は、厚生労働省の
「自殺未遂者・自殺者親族等ケアに関する検討会」
で議論されている。今年度末、国から
「自殺未遂者・自殺者親族等ケアに関する
ガイドライン作成の為の指針」
が各都道府県に示される予定。

指針を下に、関係機関の連携や情報の共有化などについて、
自殺対策推進本部等の場で検討していく。

Q 多発地区の都城・小林地区が多い事を指摘し特別対応すべき、
と求めてきましたが、17年度と比較し18年度の増減について、
自殺原因の1つとしてうつ病が言われているが、
交通安全対策関連予算は約10億であるのに対し、
うつ病対策関連予算は1,200万でしかない、うつ病対策費を増額すべき、
について20年度予算案ではいくらか、答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺対策は、来年度新規事業として、
「自殺ゼロ」プロジェクト推進事業、2,165万1千円計上、
この中で、自殺防止の為の行動計画を策定するほか、
自殺やうつ病に対する人材の育成等に取り組んでいく。

*****************

以上、引用終わり
西日本新聞(2008年03月25日) [2008年03月26日(Wed)]
2008(平成20)年03月25日(火)
西日本新聞

「自殺率」全国ワースト2 前年同期比35人増加 県、うつ病対策強化へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080325/20080325_002.shtml

県自殺対策推進本部(本部長・東国原英夫知事)が
24日開かれ、2007年10月までの県内の人口
10万人当たり自殺者数「自殺死亡率」が29.1人
(前年同期比3.2ポイント増)で、秋田県に次ぎ、
これまでで最悪の全国ワースト2になったことが
分かった。全国平均は20.5人。県内自殺者数は、
男性237人、女性95人の計332人(同35人増)
に上った。

年齢別では、50代が94人(約28%)で最も多く、
50代‐70代以上は計225人(約68%)で、
働き盛りの壮年期や高齢者の自殺が増加した。
地域別では、06年度から保健師らがうつ病対策などに
取り組む西諸県が前年同期比18人減少したが、
都城北諸県は同21人増、日向入郷は同10人増加した。

県の自殺率は1996年以降、全国ワースト3‐7を推移。
一方、自殺率上位の青森県など東北地方では、保健師養成などで
自殺率が年々減少しているという。県では08年度、うつ病対策
強化を柱に市町村と連携した自殺対策支援や産業医などの
人材育成、自殺未遂者・遺族ケアなどの「自殺ゼロ」プロジェクト
推進事業に取り組む。

東国原知事は24日の定例記者会見で、自殺率増加について
「ショックだ。自殺者が減った地域などを分析し、効果的な対策
を探って積極的に対応する」と述べた。


=2008/03/25付 西日本新聞朝刊=

2008年03月25日(火)00時27分



宮崎県でも、今後は総合的な自死対策が必要だと考える。

新聞報道を読んだかぎりでは、宮崎県の自死対策が、
精神保健福祉分野のみに大きく偏っているようにも読み取られかねない。

産学官民が半歩ずつ歩み寄り、各世代毎への自死対策を見据えたい。
教育分野、金融分野、労働・雇用分野、医療・保健・医療分野などで、
それぞれが実行可能な自死対策を進め続けていくことが大切ではないか。
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