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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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宮崎県職員10年で23人自殺(宮崎日日新聞) [2008年03月17日(Mon)]
2008年(平成20)年03月17日(月)
宮崎日日新聞(社会面)

県職員10年で23人自殺
県、うつ病ケアや復職支援

県職員の自殺者が2006年度までの10年間で
23人に上っている。

県はうつ病なども背景にあるとみて、新年度から
メンタルヘルスケア強化や段階的に復職する
「試し出勤」を拡充する。改善事業費845万円を、
開会中の2月定例議会の一般会計当初予算案
に盛り込んだ。

県によると、職員の自殺者の内訳は県教委12人、
知事部局9人、県警2人。3カ月以上の休職者も
増加しており、知事部局で06年度に精神、行動障害で
休職したのは33人で、前年度よりも16人増えている。

試し出勤は、求職中の職員や所属長、精神科医らで
「復職支援会議」を設けて取り組む。うつ病などで
出勤意欲のわかない職員に対し「1週目は通勤するだけ。
2週目は職場の雰囲気に慣れる。3週目から仕事に入る」
などのプログラムをつくり、段階的に復職へつなげていく。
県教委が導入しているプログラムを全庁に広げるものだ。

また、これまで35歳になった職員と新任担当リーダー
のみに行っていたメンタルヘルス研修の対象に新任の
所属長を加え、出先機関への出前研修も実施する。
さらに、精神科医や臨床心理士の定期相談を
年間24回から36回に増やす。

県総務事務センターの柄本寛課長は「県政改革で予算や
職員数が減る中、住民が行政に注ぐ目は厳しくなっている。
プレッシャーを感じすぎないように着実に結果を出すことが
必要だ」と話している。

*************************

以上、引用終わり


先輩や仲間を自死(自殺)で失うことは本当につらい。
今年度も、だいじな先輩を失ってしまった。
くやしい。

言い尽くせない無念さと悲しみと無力感に襲われる。

自分がこうしたボランティア活動を続けているのは、
なかば、私怨みたいなものかも知れない。



メンタルヘルス制度の充実はもちろんのことだが、
職場の仲間同士で理解しあい、サポートしあえる
雰囲気づくりがとてもだいじではないか。

ふと、考えてみたら、これまで、そして、いまも、
自分は理解のある上司や先輩、同僚に恵まれ続けてきた。
本当に幸せなことだと思う。

自殺予防対策学ぶ 小林で看護師対象にセミナー(宮崎日日新聞)  [2008年03月17日(Mon)]
2008(平成20)年03月17日(月)
宮崎日日新聞
トップ>地域の話題>きりしま

自殺予防対策学ぶ 小林で看護師対象にセミナー 
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=6380&catid=6
2008年03月17日

西諸地域の看護師が自殺予防について理解を深める
心のケアナース養成セミナーは15日、小林保健所であった。
約70人が参加し、救急医療現場の現状や患者への接し方などを
学んだ。

園田病院(小林市)の平保子看護師長は、
昨年1年間で自殺を図って同病院に運ばれた21人のうち、
3人が亡くなったことを報告。
「心の健康のために地域や職場での多様な対策が必要」
と強調した。

自死遺族会立ち上げ支援などに取り組んできた
大村共立病院(長崎県大村市)の今村芳博医師は、
自殺の危険が高い患者や遺族に対する対応などを解説。
「わずかな変化を注意深く見守ることが大事。
スタッフで問題を共有するなど、
できるだけ多くの人たちで支えてほしい」
などとアドバイスした。
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