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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
井上久美子さん(リメンバー福岡)来宮 [2008年03月02日(Sun)]
リメンバー福岡 自死遺族のつどい
http://www.h3.dion.ne.jp/~remefuku/
代表の井上久美子氏が来宮。




たいへん貴重な企画をいただいた
「ALIVE」(甲斐妙子代表)さんに、
心より感謝申し上げたい。



リメンバー福岡では、4年前から、
九州では初めての「自死遺族のつどい」
を行ってきた。
官民及びマスメディアの連携が良く、
自死遺族のつどいのタイプ別では
「協働型」と評されるバランス型。

宮崎自殺防止センターの「自死遺族の
つどい」がこれからめざすべき姿の
1つのお手本では、とひそかに思っている。

参加者が思いのほか少なかったのは残念だったが、
さまざまな疑問や悩みについて、井上さんと直に
いろいろ話すことができてうれしかった (^_^)

ご講演いただいた内容についてはまたあらためて。



2008(平成20)年03月01日(土)宮崎日日新聞

あすのMIYAZAKI

自殺防止のビデオ上映と講演

2日午後1時から宮崎市の青島観光ホテル。
自殺者の遺族や遺族支援に関心のある人が
対象。ビデオは福岡県の自死遺族の会
「リメンバー福岡」が2か月ごとに開いている
「自死遺族のわかちあいのつどい」の様子を
紹介するもの。リメンバー福岡代表の
井上久美子さんが講師で、遺族のメッセージ
冊子も無料配付する。無料。ALIVE主催。
問い合わせ 090(4343)2158

※ 3/2(日)付け宮崎日日新聞の訂正記事を反映



【 参 考 】

ALIVE(マイノリティの就職困難の就労コミュニティ)
※ 宮崎市民活動支援センターHPより引用

○ 活動内容・事業内容
精神障がい者、ひきこもり、ニートの人たちに
共通した正しい自己理解の不足、
及び自信のなさからくる社会参加への
たじろぎに対して、各人が本来の自信と誇りを
取り戻し、就労を含めた社会参加を促進する
ことを目的に、就労前準備訓練としての
ソーシャルスキル・トレーニング(SST)の
プログラムを様々な角度からオリジナルで作成し、
講座やロールプレイによる体験型のワークを
行っています。

○ 団体PR
《本当の意味でのノーマライゼーションを目指して》
この社会は、若くて強い人たちだけのものではないですね。
障がい者や女性や子どもや高齢者やその他生き方が
他の人と違う少数派の人たちもみんな含めて、
生きやすい社会になれば良いと日々考えています。

多重債務被害のシンポジウム(宮崎日日新聞) [2008年03月02日(Sun)]
2008(平成20)年03月02日(日) 宮崎日日新聞  ※ 紙面版

多重債務相談 県内269件
宮崎市でシンポ
事例や防止策報告
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=5982&catid=74





毎年16万―20万人の自己破産者が出ており、自殺者3万人のうち
1万人あまりが多重債務を苦に自殺している―。宮崎市の宮日会館で
1日あった多重債務被害のシンポジウムで、県内外の弁護士や行政
関係者らが生々しい被害事例や被害防止への取り組みなどを報告した。
被害者救済に取り組む約120人が、認識を新たにしていた。

「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」(代表・椛島敏雅弁護士)
などが主催した。

宮崎市の小林孝志弁護士は、県や県弁護士会など18の関係機関が
2007年12月に宮崎市や日南市などで実施した無料相談会に、
269件の相談が寄せられたことを報告。椛島弁護士は国民の9人に
1人が消費者金融を利用していることや、そのうち230万人が
5社以上から借り入れていることなど現状を説明し「本人と家族に
とっては深刻な人権問題で、地域社会や自治体で見過ごせない問題。
相談者には解決できるという展望を与えることが大切だ」と訴えた。

また、高知市市民相談センターの消費生活相談員、青木あつ子さんが
相談事例を紹介。消費者金融2社から150万円を借金した40代女性
は、離婚後うつ病になり、生活保護を受けながら返済していたが、
取引履歴から過払いが確認され、法テラスの弁護士に任意整理を依頼
するなどの対応を取ったという。「多重債務者は自ら相談する力が
ない場合が多い。行政の相談窓口が取り組めば被害者の早期救済が
可能になる」と提言した。

多重債務問題に取り組む宮崎市の宮田尚典弁護士は「多重債務者の
掘り起こしや法的救済をスムーズに行うためには、行政や被害者の会
などとの連携が必要だが、他県の事例を聞きまだまだ十分ではないと
感じた」と話していた。

【写真】
多重債務者救済について、弁護士や
行政関係者が事例を発表したシンポジウム
=1日午後、宮日会館
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