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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
県議会代表質問 自殺対策など(宮崎日日新聞) [2008年03月01日(Sat)]
2008(平成20)年03月01日(土)
宮崎日日新聞 第4面

県議会代表質問詳報(最終日)

権藤梅義議員(民主)

(中略)

県内の06年の自殺率が人口10万人当たり
31.5人と全国5番目に高い実情を挙げて、
権藤議員は防止対策などを聞いた。
宮本部長は「自殺率の高い西諸地域で
健康診断にうつ病を取り入れるなど
予防対策を実施。昨年11月に知事を本部長
とする自殺対策推進本部を立ち上げた」と
説明。9月10−16日の自殺予防週間に
合わせたシンポジウムや自死遺族パネル展
開催を明らかにした。
多重債務被害のない地域社会を目指して(宮崎シンポジウム) [2008年03月01日(Sat)]
宮崎シンポジウム
多重債務被害のない地域社会を目指して






自死対策に関わる発表2題を聴きに参加。

○ 多重債務による自死をなくす会 木下副代表幹事
   『 多重債務による自死のない社会を目指して 』
○ 宮崎県小林保健所 満尾課長
   『 宮崎県西諸地域における自殺対策の取組 』

いずれもたいへんすばらしく、全国レベルの好企画だった。
また、その他の演題も魅力的だった。

「できること(だけ)を、いますぐ」「ムリのないかたちで」との
満尾課長のコメントは納得できる。

NPO法人自殺対策支援センター ライフリンク代表の清水さんも
話しておられたが、自死対策においても「持続可能な」取り組みが
ポイントではないか、と考える。



高知市市民相談センター 消費生活相談員の青木さんの発表も
おもしろかった。

「借金の『踏み倒し』の手助けを、行政がやってもいいのか?」

担当者として悩みや葛藤を初めはかかえつつも、高知市長、高知市議員
さんたちほかの理解とサポート、国や高知県の動きの後押しのおかげで、
たくさんの多重債務者を救い、「ありがとう」と感謝されているそうだ。

多重債務者の背景には、社会構造的な問題、障がいの問題、
さまざまな依存症(パチンコなどのギャンブル、アルコールなど)の問題、
いわゆる搾取の問題など、さまざまなものがあるということもよく分かった。

違法な金利による「過払い問題」、もっと知られてしかるべき問題である。
また、現代型の「貧困」についても、あらためて調べなおしてみたい。



日時 2008(平成20)年3月1日(土) 午後1時半から午後5時まで

会場 宮日会館 11階 宮日ホール 宮崎市高千穂通1−1−33 TEL 0985-26-5558
    JR宮崎駅より徒歩8分 宮崎空港よりタクシー15分

主催 利息制限法金利引下実現全国会議・行政の多重債務対策の充実を求める全国会議

後援 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 全国クレジット・サラ金被害者
    連絡協議会 全国青年司法書士協議会 宮崎県弁護士会 宮崎県司法書士会

参加費用:1000円(会場費・資料代)

プログラム
(1)開会挨拶       
(2)来賓挨拶 
(3)被害体験報告 
(4)基調報告「多重債務被害のない地域社会を目指して」 弁護士 椛島敏雅
(5)分かりやすい利息制限法   弁護士 茆原正道
(6)保証人被害の現状   ジャーナリスト 北 健一 
(7)自死問題について     司法書士 木下 浩
(8)宮崎県多重債務連絡会議の活動 弁護士 小林孝志
(9)宮崎県西諸地域に於ける自殺対策の取組
         宮崎県福祉健康部小林保健所健康づくり課課長 満尾昭彦
(10)熊本県における行政の多重債務対策〜地域や行政職員の悩み〜
            消費者教育NPO法人お金の学校くまもと 徳村美佳
(11)高知市の取り組みについて
   高知市市民相談センター消費生活相談員 青木あつ子
(12)質疑応答 
(13)閉会挨拶 
救急救命チームの精神科医 [2008年03月01日(Sat)]
2/29(金)の晩、TBS「筑紫哲也NEWS23」の特集を興味深く見た。
http://www.tbs.co.jp/news23/




2/29(金)「ウツの時代A 最前線で戦う精神科医」

番組で報道されたとおり、救急医療と精神科医療の連携が
もっとあれば、救えるいのちやこころがもっとあるはず、
と思う。

ここ宮崎県では、どのような方法がもっとも実効性があるのだろう。
これから考えてみたい。



自分の見方としては、ただ、救急医療や精神科医療のスタッフに
お任せしてばかりだけでは、自死(自死未遂)対策についての
根本的な問題は解決しないのでは、とも感じた。

患者さんとの対話はまさに重要だろう。(医療スタッフにかぎらず)
さまざまな問題を抱え、孤立無援な思いで死を考えている
ひとにたいし、精神的な支え(心を傾けて気持ちを聴けるひと)
があることが、じつはけっこうたいせつなのではないか。



以下、報道された内容で印象に残ったこと(ウソ覚えがあるかも;)

横浜市立大学医学部の山口朋樹(42)医師は、
救命救急センター(いわゆるER)に精神科医として常駐。
(3年目)

救命救急医療の現場で、ただ、からだの傷の処置だけをして
帰してしまうのではいけない。精神的なケアが必要である。

同センターが自死企図者500名の調査を行ったところ、
4割以上の方が、以前にも自死未遂をしたことがあるとのこと。
(したがって、自死未遂の既往歴のある方の再企図リスクは大)
背景にうつ病(再発しやすい)等の精神疾患の問題がある場合も多い。



横浜市立大学の河西千秋先生、山口先生のコメント。

医療現場だけでは、自死のサイン、兆候は分からない。
患者さんをいくら看取っても、自死に対して「慣れる」ことはない。
「いまの苦しみから逃れたい」と思うあまりに自ら死を選ぶ方がある。

救急救命課(ER)と精神科とは、ある意味でまったく違った
スタイルではあるが、それだからこそ協働する意味がある。



「いま、がんばっている効果は、すぐにはあらわれないかも知れない」
「でも、いつかは結果が出る。そう信じないと、いまの仕事はできません」

凛とした笑顔でこのように語る山口先生や横浜市立大学医学部附属病院
の救急救命チームを1人にさせてはいけない、と感じた。


※ このブログの掲載写真はTBS「筑紫哲也NEWS23」ホームページより抜粋
http://www.tbs.co.jp/news23/
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