ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

スタッフ４名でみやざき市民活動フェスティバルに参加。
宮崎市民プラザで市民向けの活動紹介を行った。



市民の方に直接語りかけて、意見交換ができるチャンスは貴重。
もっとこうした場を作りたいものだと思った。

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きょうは、７０団体のＮＰＯ法人や市民活動団体が出展。

自分たちの持ち時間が終わった後、他のブースを見学。
他の市民活動団体の工夫をこらしたパネルやグッズ、
プレゼンなど、おもしろくて勉強になった。

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また、前々からお会いしたかった他の市民活動団体の
方々と、直におしゃべりができたことも楽しかった (^_^)

公益活動の分野や内容こそ違っても、ミッション（使命）や
抱える課題、悩み、それらに取り組む工夫など、
ハナシの合う方が多いことにもあらためておどろいた。

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本日、宮崎自殺防止センターのブースにご来場いただいた方々をはじめ、
主催の宮崎市、特定非営利活動法人ＮＰＯみやざきのみなさま、
共催の第８回みやざき市民活動フェスティバル実行委員会のみなさまに、
心よりお礼申し上げたい _(_^_)_

宮崎県の2008（平成20）年度当初予算案が発表された。

「新規・重点事業」として、自死対策事業にかなりの金額が付いている。
全国的に見ても、おそらく、相当に手厚いのではなかろうか。

宮崎県の自殺率は、全国第５位（2006年度）の高さ。
宮崎県内では、毎日１人が亡くなっている計算となり、
交通事故死の３〜４倍にもなるからこそ、社会的な取り組みが必要である。

虎の子の予算を最大限に有効に使い、実のある取り組みにつなげたい。

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（新規事業）

○　「自殺ゼロ」プロジェクト推進事業（障害福祉課）
　 　21,651（千円）

自殺の様々な要因に関連する部署が連携しながら、
自殺防止のための行動計画の策定や普及啓発事業、
自死遺族等への支援を行い、自殺者数の減少を図る。

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宮崎県庁のホームページによれば
「財政改革を推進しつつ、存在感のある自治体と
なることを目指し、優先度が高く、特色ある施策には
積極的に取り組む、『オンリーワンの宮崎を目指して
〜　宮崎再生推進予算』として編成しました」
とある。

宮崎県がきわめて厳しい財政の中で、
他の予算を削ってでも、こうした手厚い予算編成を
自死対策のために組まれた意を思う。

宮崎自殺防止センターのメンバーと話し合い、
官民を挙げて、宮崎県の自死対策の一翼を担って
いきたい。

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【　宮崎県庁ＨＰ　】

平成20年度　当初予算案の概要について　　2008年2月14日（木）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/somu/zaisei/h17-yosan/h20-2_index.html

（　中　略　）

３　重点推進事業等
（58枚目／66枚中 　P.106）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000095553.pdf

（新規事業）

○　「自殺ゼロ」プロジェクト推進事業（障害福祉課）
　 　21,651（千円）

自殺の様々な要因に関連する部署が連携しながら、
自殺防止のための行動計画の策定や普及啓発事業、
自死遺族等への支援を行い、自殺者数の減少を図る。


(1) 「自殺ゼロ」県民総力戦プログラムの策定・実践

県内の医療、労働、福祉、教育等の関係機関からなる
「宮崎県自殺対策推進協議会」を立ち上げ、市町村、民間団体、
企業等で実践する具体的な行動計画を策定するとともに、
自殺 対策に積極的に取り組む市町村に対し、地域の実情に
応じた住民参加による予防活動の検討 ・実践を行うための補助を
行う。


(2) 普及啓発事業

９月１０日から９月１６日の自殺予防週間にあわせ、
知事出演のテレビＣＭなど、集中的な啓発活動や、地域団体や
ＮＰＯ等が実施する高齢者等の見守り活動など、自殺対策に
資する地域活動を支援する。


(3) 人材育成事業

かかりつけ医や看護師等、相談支援にかかる多種多様な人材を
対象に研修会等を実施する ことにより、自殺対策活動の担い手を
育成する。


(4) 自殺未遂者・遺族への支援

自殺未遂者や自死遺族の心理的影響を和らげるためのケアを
行うため、県内のＮＰＯ法人が実施する自殺未遂者や自死遺族に
対する「分かち合いの場」に対する支援等を行う。

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【　毎日新聞（2008/02/15（金））　】

（抜粋引用）

◆自殺ゼロ推進（2165万円）

孤独なお年寄りらを支援する団体への援助や、
専門の看護師や相談員養成の研修会を開く。

２月１５日朝刊

最終更新:2月15日17時1分

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2008（平成20）年01月21日
宮崎日日新聞＞県内のニュース

東国原知事ヒアリングスタート　08年度当初予算
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4923

県の２００８年度当初予算編成は
２１日から東国原知事によるヒアリングに入った。
知事就任後初の本格的な年度当初予算となるが、
財政改革を進める中で来年度も「緊縮型」となる見込み。
来週には知事査定に移り、２月初めまでに予算原案が固まる。

同日は医師確保や子育て支援、自殺対策を含む
福祉保健部の１５事業についてヒアリングが行われた。
知事や河野俊嗣副知事らに宮本尊部長らが
事業内容や必要性などを説明。知事は県内の状況や
財政への負担、他府県の状況などについて尋ねていた。
知事ヒアリングは２４日までで、重点施策や新規事業など
の約５０事業が対象となっている。