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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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全国自死遺族総合支援センターの立ち上げに乾杯 [2008年01月15日(Tue)]
NHKニュース 2008(平成20)年 1月14日(月)

自殺遺族支援で全国組織設立
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/k20080114000103.html




この組織は「全国自死遺族総合支援センター」です。

14日、19の都府県から自殺した人の遺族や保健師など
30人が参加して、東京で設立集会を開きました。

自殺の問題をめぐっては、去年、国が作成した総合対策
大綱に遺族の支援も盛り込まれましたが、集会では、
取り組みが立ち遅れているとして、必要な支援の内容を
話し合いました。参加者からは「遺族が思いを語り合う
ためにグループを作る機会は増えてきているが、仕事や
子育てに追われるなどして参加できない人も多く、
そうした人を地域で支える活動が必要だ」といった指摘が
出されたほか、遺族からは「親を亡くした場合に、
心のケアだけでなく、経済的な支援を相談できる仕組みも
整えてほしい」といった声が上がっていました。

今後、センターでは、遺族どうしのグループを支援するほか、
偏見を取り除くために遺族の声を集めた本を出版するなどの
活動を行う方針で、代表幹事の杉本脩子さんは「行政には
遺族支援のノウハウが少なく、実情を知っている現場との
連携が大切だ。経験と智恵を集めることで、孤立している
遺族を支えていきたい」と話しています。

1月14日 18時21分



時事通信 2008(平成20)年 1月14日(月)

自殺遺族の支援で全国センター (時事通信)

家族を自殺で亡くした人の支援策の底上げを
目指し、「全国自死遺族総合支援センター」が
14日発足し、都内で設立集会が開かれた。
集会には、各地で活動する遺族や支援者ら
約30人が参加







毎日新聞 2008(平成20)年 1月14日(月)

自殺:遺族支援へ初の全国組織 各地団体間の連携強化へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080115k0000m040066000c.html

設立総会で意見交換する自死遺族の支援者=東京都港区で





自殺者数が9年連続で3万人を超える中、各地のNPO
法人や民間の支援団体関係者が14日、初めての全国組織
「全国自死遺族総合支援センター」を設立した。
今後、各地の支援団体間の連携を強めるとともに、
政策提言も行う。

東京都内で開かれた総会には19都府県から約30人が
参加。「どこに相談していいか分からない」などの意見が
相次ぎ、各団体や自殺問題に詳しい弁護士、公的機関の
連絡先を列挙したホームページを作成する方針を決めた。
さらに遺族と接する際の注意点をまとめ、警察関係者や
医師らに啓発活動を行うという。

杉本脩子(なおこ)代表幹事(64)は「率直に意見交換
し支援の輪を広げたい」と話した。事務局はNPO法人
ライフリンク(03・3261・4350)。【伊藤直孝】



宮崎日日新聞 2008(平成20)年 1月15日(火)

遺族支援で全国センター 自殺対策、都内で設立集会

年間自殺者が9年連続で3万人を超える中、各地で
自殺者遺族の支援活動をしている団体、個人が14日、
全国的に対策を進めるため「全国自死遺族総合支援
センター」を設立した。

遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策大綱で
柱の一つに掲げているが、同センターは行政にはない
ノウハウを持ち寄り、遺族支援全体を底上げするのが
狙い。

東京都内で同日開かれた設立集会には、特定非営利
活動法人(NPO法人)「自殺対策支援センター 
ライフリンク」の清水康之代表らの呼び掛けで遺族、
弁護士、保健師ら約30人が参加。杉本脩子代表幹事は
「自殺は個人の責任との意識が残る中、遺族への支援は
顧みられてこなかった。どんな支援が必要なのか、
体験や情報を持ち寄ってほしい」と訴えた。

今後、行政と連携しながら、遺族の会の設立支援や、
対策への提言、相談ダイヤルの開設などを進める。

※ 共同通信社からの配信



日本経済新聞(NIKKEI NET)

自殺者遺族の支援、全国組織を設立
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKB0173%2014012008&g=K1&d=20080115


年間自殺者が9年連続で3万人を超える中、
各地で自殺者遺族の支援活動をしている団体、
個人が14日、全国的に対策を進めるため
「全国自死遺族総合支援センター」を設立した。

遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策
大綱で柱の1つに掲げているが、同センターは
行政にはないノウハウを持ち寄り、遺族支援全体
を底上げするのが狙い。

東京都内で同日開かれた設立集会には、
特定非営利活動法人(NPO法人)
「自殺対策支援センター ライフリンク」の
清水康之代表らの呼び掛けで遺族、弁護士、
保健師ら約30人が参加。杉本脩子代表幹事は
「自殺は個人の責任との意識が残る中、
遺族への支援は顧みられてこなかった。
どんな支援が必要なのか、体験や情報を
持ち寄ってほしい」と訴えた。

今後、行政と連携しながら、遺族の会の
設立支援や、対策への提言、相談ダイヤルの
開設など進める。事務局はライフリンク内、
電話03(3261)4350。 〔共同〕 (07:00)



朝日新聞 2008(平成20) 1月14日(月)

自死遺族支援センター設立 遺族や支援団体サポート
http://www.asahi.com/life/update/0114/TKY200801140185.html

2008年01月14日19時55分

自殺で家族を亡くした遺族や遺族支援の団体をサポート
する「全国自死遺族総合支援センター」が14日、
東京都港区で設立集会を開いた。すでに活動している
支援団体や個人で構成し、ネットワーク化する。
現場の声を集め、来年度中に具体的な遺族支援策を
国に提言するという。

この日は19都府県から関係者約30人が出席。
支援の課題などを話し合った。今後、団体間のつながり
だけでなく、弁護士や医療関係者、教師、僧侶、行政
などを交えた支援ネットワークを作る。新たな団体の
設立や運営について助言するほか、遺族から電話相談を
受けることなども検討するという。

同センターによると、遺族は精神的な負担だけでなく、
残された負債など経済的負担を背負うことも多い。
07年6月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、
遺族の苦痛を和らげる自助グループの運営支援などが
記されているが、対策が遅れているのが現状だ。

厚生労働省によると、昨年は8月までの自殺者が
2万1208人で、前年同期比1746人増。
同センターは「自殺者が10年連続で3万人を超える
可能性が高い。遺族の立場に立った実務的なサポートが
必要で、遺族支援のつなぎ役をめざす」と話している。

問い合わせは同センター(03・3261・4350)へ。



MSN産経ニュース 2008(平成20)年 1月14日(月)

自殺遺族支援で全国センター 都内で設立集会
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080114/trd0801141836010-n1.htm
2008.1.14 18:36

年間自殺者が9年連続で3万人を超える中、各地で
自殺者遺族の支援活動をしている団体、個人が14日、
全国的に対策を進めるため「全国自死遺族総合支援センター」
を設立した。

遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策大綱で
柱の一つに掲げているが、同センターは行政にはない
ノウハウを持ち寄り、遺族支援全体を底上げするのが狙い。

東京都内で同日開かれた設立集会には、特定非営利活動
法人(NPO法人)「自殺対策支援センター ライフリンク」
の清水康之代表らの呼び掛けで遺族、弁護士、保健師ら
約30人が参加。杉本脩子代表幹事は「自殺は個人の責任
との意識が残る中、遺族への支援は顧みられてこなかった。
どんな支援が必要なのか、体験や情報を持ち寄ってほしい」
と訴えた。

今後、行政と連携しながら、遺族の会の設立支援や、
対策への提言、相談ダイヤルの開設など進める。
事務局はライフリンク内、電話03(3261)4350。



日テレNEWS24 2008(平成20)年 1月15日(火)

自死遺族支援の全国組織、初めて設立
http://www.news24.jp/101145.html



自殺者の数が9年連続で3万人を超える中、
遺族を支援するための全国組織「全国自死遺族
総合支援センター」が14日、初めて設立された。

都内で14日に行われた設立集会には、19の
都府県から遺族や弁護士、保健師らなど30人が
参加し、遺族支援の具体的な内容について意見を
交わした。

遺族の支援については、国が去年作成した自殺総合
対策大綱にも盛り込まれているが、具体的な支援は
まだ始まっていない。センターでは今後、遺族同士の
グループや残された子供たちへの支援、偏見払しょく
のための活動などを行う予定。

[15日9時49分更新]



下野新聞 2008(平成20)年 1月15日(火)

自殺者の遺族支援で全国センター 都内で設立集会開催
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080115&n=2

自殺者の遺族支援などに取り組む特定非営利活動法人
(NPO法人)「自殺対策支援センター ライフリンク」
(東京都、清水康之代表)などが中心になった
「全国自死遺族総合支援センター」の設立集会が十四日、
東京都内で開かれた。行政レベルの支援に遅れが目立つ中、
各地に「自死遺族のつどい」を設立させるための活動や、
遺族が孤立しないための地域ネットワークモデルの構築、
「自死遺族支援ダイヤル」の開設などを行い、遺族支援の
全国的な底上げを図る方針だ。

東京都港区の「日本財団」で開かれた設立集会には、
新潟や大阪などで「自死遺族のつどい」に携わるメンバーや
弁護士、元監察医ら約三十人が参加。遺族に必要な経済的、
精神的な支援の在り方や、今後の課題について討論した。

同センター幹事を務める清水代表は「行政のスピードは遅く、
遺族支援の現場に近い人たちが対策を練っていく必要がある。
センターの取り組みは、来年度中にも政府に提言したい」と
話している。

自殺対策基本法や自殺総合対策大綱は、遺族支援を重要施策の
一つに位置付け、遺族のための自助グループの運営支援や
遺児のケア充実を国や各自治体に求めている。

ライフリンクなどによると、これまでに自死遺族のつどいが
設けられた自治体は全国で十八都府県。本県では栃木いのちの
電話が「わかちあいの会『こもれび』」を今春スタートさせる
予定だ。

しかし行政の支援でこうしたつどいなどが発足した例は少なく、
ライフリンクや各地のつどいのボランティアらが設立準備委員会
を設け準備を進めてきた。

同センター事務局はライフリンク内、
電話03・3261・4350。(茂木信幸)



宮崎自殺防止センターからは、甲斐所長が参画。

ここ宮崎でも、多くの方々と新たにつながりながら、
生き心地の良いみやざき、そして、生き心地の良い
世の中を実現させたい。

まずは、全国自死遺族総合支援センターの発足に乾杯!
( ^_^)/□☆□\(^_^ ) 
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