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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
宮崎市自殺対策推進協議会(MRT宮崎放送) [2014年07月13日(Sun)]
宮崎市自殺対策推進協議会(MRT宮崎放送)
http://mrt.jp/localnews/

関係機関が連携して対策に取り組みます。
宮崎市で自殺対策推進協議会が開かれ、
自殺を防ぐ効果的な取り組みについて協議しました。

この協議会は、関係機関が連携して
自殺を防ぐ取り組みを推進しようと設置されているもので、
7月2日(水)は、約30人が参加しました。

協議会では、宮崎県内の自殺者のうち、3割程度が
宮崎市の自殺者であることや、宮崎市は全国と比べて、
男性は40代、女性は20代と30代の自殺者が多いことなどが
宮崎市の担当者から報告されました。

このあと、参加者が、昨年度の活動の成果や自殺を防ぐための
取り組みについて意見を発表しました。

(参加者)
「孤立化させないということ、ゆっくり時間をかけて
 その人の悩みを聞いてあげる、そういうことが一番肝心かと思います。」
(宮崎市自殺対策推進協議会事務局・坂上祐樹さん)

「関係団体の皆さんが何をやっているかというのを
 お互いに理解しあって、比較的若い世代の自殺が多いですので、
 若年層への取り組みをしっかり今後考えていかないといけないと
 思っています。」

協議会では、各年齢層ごとの対策が重要として、
来月8月1日(金)には実務者会議を開き、
より具体的な取り組みを検討することにしています。

MRT宮崎放送 2014年07月02日(水)17時40分
自死遺族対象に7/28(土)コンサート 小林保健所(宮崎日日新聞) [2012年07月27日(Fri)]
2012(平成24)年07月26日(木)
宮崎日日新聞 第24面

自死遺族対象に7/28(土)コンサート
小林保健所

大切な人を自殺で失った人を対象にした
「ほっこりコンサート」(小林保健所主催)は
7/28(土)午後1時から2時15分まで、
小林市の小林保健所2階多目的ホールである。

宮崎県内を拠点に活動する
後藤優香さん(フルート)、
樫八重真理子さん(ソプラノ)、
西原理恵さん(ピアノ)
がクラシックから童謡まで幅広く披露する。

終了後は、参加者同士が思いを語り合う交流会も開く。
(希望者のみ)

参加無料。匿名での参加も可。
参加は当日、会場で受け付ける。

小林保健所 電話 0984(23)3118。

宮崎日日新聞 2012年07月26日(木)
自殺防止 手助けして ボランティア募集(宮崎日日新聞) [2012年05月27日(Sun)]
宮崎日日新聞さま、告知記事のご掲載をいただき、
誠にありがとうございました。
スタッフ一同で力を合わせて、将来への準備を整えています。

以下、引用

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月18日(金)
宮崎日日新聞 第23面(社会面)

自殺防止 手助けして
■ボランティア募集
■NPO法人 相談日拡大

自殺防止活動に取り組むNPO法人国際ビフレンダーズ
宮崎自殺防止センター(工藤智徳所長)は
増加する自殺相談に対応するため、週3回だった相談日を
本年度、4回に増やす。
このため、相談ボランティア募集の説明会を
5月27日(土)午後3時から
宮崎市のJA・AZMホールで開く。

説明会では活動紹介のほか、大阪自殺防止センターを創設した
西原由記子さんの講演会も予定。工藤所長は

「ボランティアは同じ目線に立てる人であれば
 専門家である必要はない。
 悩んでいる人を孤立させない手助けをお願いしたい。」

と話している。

相談が週4回になる時期は未定。



参加は無料。
希望者は 氏名、住所、職業、電話番号、メールアドレスを
明記し申し込む。

宛先は
ファクス 0985(77)9222、
メールアドレス
bwspcmiya@polka.ocn.jp。

5月25日(金)締め切り。

問合せは NPO法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センター
事務局 電話 0985(77)9111
(日・水・金曜日の午後8時から午後11時まで)。

自殺防止電話相談は
電話 0985(77)9090
で、毎週 日・水・金曜日の午後8時間から午後11時まで
受け付けている。

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

以上、引用終わり
“自殺考えた”20歳代が高い比率 等(NHK、FNN、TBS、日テレ、テレビ東京) [2012年05月02日(Wed)]
2012(平成24)年05月02日(水)
NHK NEWS WEB
トップ>社会ニュース一覧

“自殺考えた”20歳代が高い比率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/k10014847051000.html

内閣府の自殺対策に関する意識調査によりますと、
今までに、本気で自殺したいと思ったことがあると
答えた人は23%で、年齢別では20歳代が最も高く、
50歳代以下では4人に1人以上が
自殺を考えた経験を持つことが分かりました。

120502_NHK_suicide.jpg




政府は平成19年に「自殺総合対策大綱」を決定し、
内閣府は翌年から、対策の参考にするため
意識調査を行っています。

2回目のことしは、1月に、
全国の20歳以上の3,000人を対象に実施し、
67%に当たる2,017人から回答を得ました。

それによりますと、今までに本気で自殺したいと
思ったことがあるか聞いたところ、回答は、
「ある」が23%、
「ない」が70%で、
「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて
4ポイント増えました。

年齢別にみると
▽20歳代が28%
▽30歳代が25%
▽40歳代が27%
▽50歳代が26%
▽60歳代が20%
▽70歳以上が16%

で、20歳代が最も高く、
50歳代以下では4人に1人以上が、
自殺を考えた経験を持っていることになります。



内閣府は

「今回の調査を踏まえると、
 自殺者数で多くの割合を占めている中高年層だけでなく、
 若い世代に焦点を当てた対策も必要だ。

 悩みがあれば相談してもらいたいし、
 周りの人にも自殺のサインに気付いてほしい。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年05月02日(水)05時15分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
FNN(フジニュースネットワーク)
トップ>社会ニュース一覧

成人の4人に1人「本気で自殺したいと思ったことがある」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00222447.html

成人の4人に1人が
「本気で自殺したいと思ったことがある」ことがわかった。

これは、内閣府が2012年1月に行った
成人の自殺に関する意識調査でわかったもので、今までに
「本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた人は
23.4%で、4年前の前回の調査よりも
4.3ポイント増えた。

これを年代別に見てみると、
20代が28.4%と最も高く、続いて
40代が27.3%、
50代が25.7%

となっている。

特に20代の女性は33.6%と、
4年前の調査の21.8%から
大幅に増えている。

120502_FNN.jpg




街の人は、

「(一瞬でも考えたことは?)
 ありますよ。なかなか今のご時世、
 人に本音で話せない人が多いから。」

「大学なんですけど、(友人から)相談を受けたことは、
 何度かあります。」

などと話した。

内閣府では、特に20代について、雇用や進路などが
背景にあるとみていて、周囲とのつながりが希薄な若者に
焦点を当てた対策を講じていく必要があるとしている。

FNN 2012年05月02日(水)13時02分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
News i(TBS)
トップ>社会ニュース一覧

「自殺考えた」20代が最も高い割合
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5018973.html

年間3万人を超える人が自殺する日本。
政府の調査で、自殺したいと思ったことがある
20代の若者が3割近くに上り、
各年代のなかで最も高くなっています。

今、若者に何が起きているのでしょうか?

120502_TBS.jpg




「首をつろうとか、車で100何キロ出せば
 どこかにぶつかって死ぬだろうとか、
 本当に考えてましたね。」(石本 宇さん)

石本 宇さん(25)は4年前、内定した企業で
インターンとして働いていたときにうつ病を発症。
内定を辞退しました。
その当時、毎日のように自殺について考えていたといいます。

「社会に出られない自分は半人前以下じゃないか。
 生きている価値がないんじゃないか。」(石本宇さん)



内閣府が実施した自殺に関する意識調査。
「今までに本気で自殺したいと思ったことがある」
と答えた人は23.4%に上り、
4年前の調査より増加しました。

特に20代は28.4%に上り、
全ての年齢で最も高かったのです。

自殺対策に取り組むNPO代表の清水康之さん。
若者を取り巻く就職などの状況が
厳しさを増していると指摘します。

「なかなか安定した雇用に就けない。
 正社員になったとしても会社にこき使われ酷使され、
 実態を肌身で感じる中で社会の中で生きていく自信が
 十分持てない若者たちが増えている。」

(ライフリンク 清水康之 代表)



さらに、20代の男性は「孤立」している状況も
明らかになりました。

調査では「悩みを相談できる相手がいる」と答えた割合が
最も低かったのです。

「人間関係が作れないから困っている。
 若者たちに『相談できる人を見つけましょう。』
 と言うのは非常に酷なこと。
 悩んでいる若者が集まって悩みを語り合えるような
 『場』を地域、地域で作っていく。」

(ライフリンク 清水康之 代表)



石本さんは当時、医師への相談や家族の支えがあって
乗り越えられたといいます。

「周りからサポートがないと僕は死んでいたかな。」
(石本 宇さん)

内閣府では、中高年男性に重きが置かれていた
自殺対策について、今後、若者への支援策を強化することを
検討しています。

TBS 2012年05月02日(水)16時08分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
日テレNEWS24(日本テレビ)
トップ>社会ニュース一覧

内閣府 若い世代への自殺対策必要性高まる(東京都)
http://news24.jp/nnn/news89035380.html

内閣府が行った自殺対策に関する意識調査で、
若い世代への自殺対策の必要性が高まっていることが
わかった。

120502_NEWS24.jpg




調査は今年1月に、全国の20歳以上の男女
3,000人を対象に行われた。

それによると、
「今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか」
を尋ねたところ、2008年の調査に比べて
4.3ポイント多い23.4%が
「思ったことがある」と答えた。

年代別では、20歳代が28.4%と最も高くなっている。

自殺を考えたことのある20歳代の男女のうち、
最近1年以内に自殺を考えた人の割合は
36.2%に上っている。



内閣府は、若い世代の雇用情勢が依然厳しいことや、
東日本大震災をきっかけにした経済の停滞などが
影響している可能性があるとみていて、
これまで中高年の男性を中心に行ってきた自殺対策を、
若い世代に焦点を当てる必要がある、としている。

日本テレビ 2012年05月02日(水)09時55分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
テレビ東京
トップ>ニュース

「自殺考えた」20代が最多
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_19810/

内閣府が今年1月に行った「自殺対策に関する意識調査」
によりますと成人の男女の23.4%が
「自殺したいと思ったことがある」と回答し
4年前の前回調査より4.3ポイント増えました。

120502_TV_Tokyo.jpg




年代別で見ると20代が28.4%と最も多く、
このうちの3分の1の人は
「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」
と答えました。

内閣府は

「就職難や非正規雇用の増加、希薄な人間関係が
 影響しているのではないか。」

と分析しています。

テレビ東京 2012年05月02日(水)
「自殺考えた」23%に増加…20代女性3割超 等(読売、朝日、毎日、時事、中国、日経、J-CASTニュース) [2012年05月02日(Wed)]
2012(平成24)年05月02日(水)
yomiDr.(読売新聞)
トップ>ニュース

「自殺考えた」23%に増加…
20代女性3割超
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=58217&from=osusume

内閣府は5月1日(火)、
自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。

これによると、自殺を考えた経験がある人は
全体で23.4%となり、2008年2月の前回調査より
4.3ポイント増えた。

年代別では20歳代の28.4%が最も多く、
特に20歳代女性は33.6%と、
前回調査(21.8%)から大幅に増えている。

調査は今年1月、全国の20歳以上の男女
3,000人を対象に実施し、
有効回収率は67.2%だった。

120502_The_Yomiuri.jpg




年代別では、
40歳代の27.3%、
50歳代の25.7%、
30歳代の25.0%

と続いた。すべての年代で女性が男性を上回っている。

また、自殺を考えたことがある人のうち、
「最近1年以内」に考えたと答えた人も、
20歳代の36.2%が最多だった。
20歳代女性に限定すると44.4%に上った。

読売新聞 2012年05月02日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
朝日新聞デジタル
トップ>社会

「自殺考えた」4人に1人
内閣府調査、20代高い割合
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201205010735.html

大人の4人に1人は自殺を本気で考えたことがあり、
20人に1人はそれが1年以内のことだった――。

内閣府の調査で、こんな実態が浮かび上がった。

20代で割合が高く、内閣府は
「自殺者数が多い中高年だけではなく、
 若い世代への対策も重要。」
としている。



内閣府が今年1月、20歳以上の3,000人に
アンケートし、2,017人が回答した。

「本気で自殺したいと思ったことがある」
と答えたのは23%。

各年代で自殺を考えたことがある人の割合は、
20代が28%、
40代は27%、
50代は26%

と高めだった。

「最近1年以内」に自殺を考えた人は5%。
20代では10%だった。



一方、全回答者のうち43%が、
悩みを抱えた時に誰かに相談したり、
助けを求めたりすることにためらいを感じていた。

うつになった場合について尋ねたところ(複数回答)、

「家族や友人に迷惑をかける」(67%)との答えが多く、
「職場に迷惑をかける」(25%)、
「誰にも打ち明けられず、1人で何とかするしかない」
(23%)、
「仕事を休みたくても休みが取れない」(18%)

という声も目立った。

(この記事の続きをお読みいただくには、
  購読手続きが必要です。)

【関連リンク】
よりそいホットライン
http://279338.jp/

朝日新聞デジタル 2012年05月02日(水)06時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
毎日新聞
トップ>ニュース

自殺意識調査:20代「考えた」28% 人間関係が希薄
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000m040121000c.html

内閣府は5月1日(火)、20代の若者のうち
本気で自殺を考えたことのある割合が28.4%に上り、
全世代で最多だったなどとする
「自殺対策に関する意識調査」の結果を発表した。

調査は、震災後の心情の変化も尋ねた。
内閣府は、震災を機に他の世代が人とのつながりを
再認識したが、若者の人間関係の希薄さを示す結果と
分析した。

毎日新聞 2012年05月02日(水)05時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
時事ドットコム(時事通信社)
ホーム>社会

20代の3割弱「自殺考えた」=内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012050200074

内閣府は5月2日(水)、
自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。

全体の23.4%が
「自殺したいと思ったことがある」と回答。
前回2008年2月調査に比べて4.3ポイント増えた。

年代別では20歳代が28.4%と最も高く、
前回比3.8ポイント増だった。

内閣府自殺対策推進室は

「周囲とのつながりが希薄な若者に焦点を当てた
 対策を講じる必要がある。」

としている。



調査は1月中下旬、全国の20歳以上の男女
3,000人を対象に実施。有効回収率は67.2%。

自殺したいと思ったことがあると答えた人を
年代別に見ると、20歳代に次いで高かったのが
40歳代の  27.3%。続いて
50歳代   25.7%、
30歳代   25.0%、
60歳代   20.4%、
70歳代以上 15.7%

の順だった。

50歳代以下では4人に1人以上が自殺を考えたことになる。



悩みを打ち明ける相談相手が「いる」としたのは、
女性94.7%に対し、
男性90.3%。

性別と年代別を組み合わせて見ると、
20歳代男性が最も低く87.6%だった。

時事通信 2012年05月02日(水)06時53分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
中国新聞
ホーム>ニュース一覧

「自殺したいと思った」23%
20代最多、内閣府調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205020066.html

内閣府が5月2日(水)付で発表した
「自殺対策に関する意識調査」によると、
成人男女の23.4%が
「自殺したいと思ったことがある」と回答し、
初めて調査した前回2008年より
4・3ポイント増加した。

120502_The_Chugoku.jpg




年代別では
20代が3・8ポイント増の28.4%で最も多く、
このうち36.2%は
「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」
と答えた。

担当者は

「不況に伴う就職難や非正規雇用者の増加、
 希薄な人間関係が影響しているのではないか。」

と分析。

若年層の自殺対策への取り組みを強調し、

「1人で悩まず、周りの人に相談してほしい。」

と呼び掛けている。



自殺を考えた経験がある人は男女別でみると、
女性(27.1%)が
男性(19.1%)を上回った。

年代別では20代に続き、
40代が   27.3%、
50代が   25.7%、
30代が   25.0%の順。

60代は   20.4%、
70歳以上は 15.7%だった。

どのように乗り越えたか尋ねたところ、
複数回答で
「家族や友人、同僚ら身近な人に悩みを聞いてもらった」
が38.8%でトップ。

「趣味や仕事などで気を紛らわせるよう努めた」
が38.6%、

「できるだけ休養を取るようにした」
が18.0%だった。



自殺への意識とは別に、東日本大震災後に
「心情や考えに変化があったか」
と尋ねた質問(複数回答)では

「人とのつながりの大切さを再認識した」が64.3%、
「自分や家族は自分で守ると思った」が54.3%。

一方で「不安を強く感じるようになった」も41.7%あった。

「特に変化はなかった」は7・5%だった。

調査は今年1月に全国の20歳以上の男女
3,000人を対象に行い、2,017人から回答を得た。

中国新聞 2012年05月02日(水)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
日本経済新聞
トップ>ニュース

「自殺考えた」4人に1人
20〜50代、内閣府調査
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9693819695E2E3E2E0808DE2E3E2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2

内閣府は5月2日(水)、
自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。

「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は
23.4%に達し、2008年の前回調査より
4.3ポイント上昇した。

年齢別にみると、
50代以下は4人に1人が自殺を考えた経験を持っており、
20代は28.4%と最も多かった…

(以下、日本経済新聞ホームページを参照。)

日本経済新聞 2012年05月01日(火)‎

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2012(平成24)年05月02日(水)
J−CASTニュース
トップ>トピックス>社会

「自殺考えた」 20〜50代で4人に1人
http://www.j-cast.com/2012/05/02131029.html

自殺を考えた人は、20〜50代で4人に1人――。
内閣府が2012年5月2日に公表した
自殺に関する成人の意識調査結果でこんなことが分かった。

それによると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は
23.4%に達し、2008年の前回より
4.3ポイント増えた。
このうち、20代は28.4%と最も多かった。

危機をどう乗り越えたかを複数回答で聞いたところ、
「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」
が最も多く38.8%を占め、次いで
「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」の38.6%
だった。

調査は、1月12日〜1月29日に
全国の成人男女3,000人を対象に行い、
2,017人から回答があった。

J−CASTニュース 2012年05月02日(水)15時06分
夜間受診の70%が軽症(NHK宮崎放送局) [2012年05月02日(Wed)]
2012(平成24)年05月02日(水)
NHK宮崎放送局
トップ>宮崎県のニュース

夜間受診の70%が軽症
http://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064828941.html

宮崎市の夜間急病センターは、
内科と小児科では軽症患者が70パーセントを占め、
同じ人が何度も利用する実態もあることが、
宮崎大学医学部の学生の調査でわかりました。



宮崎市は、市郡医師会病院内に夜間急病センターを設け、
夜7時から翌朝7時まで内科と外科、それに小児科の医師が
急病患者の応急処置にあたっています。

宮崎大学医学部の学生4人は、センターの協力を得て
去年2011年8月に利用実態の調査を行い、
5月2日(水)宮崎市役所に戸敷市長を訪ねて
結果を報告しました。

それによりますと、内科と小児科では、
救急で受診する必要がない軽症と診断された患者が
全体の70%以上を占めました。

特に小児科では、センターを
2回以上利用したことがある患者がおよそ70%を占め、
さらに5回以上もおよそ30%に上るなど、
同じ人が何度も夜間窓口を利用する実態が分かりました。

また、宮崎県が設置している
子どもの救急の電話相談窓口について尋ねたところ、
「知らない」という答えが70%余りにのぼった
ということです。



学生たちが、

「『コンビニ受診』とも呼ばれる
 安易に救急窓口に頼る患者のせいで
 医師が疲弊している。」

と報告したのを受けて、戸敷市長は

「とてもショックだ。
 何らかの対応を考えたい。」

と述べました。

調査にあたった宮崎大学医学部5年生の田代和馬さんは、

「夜間急病センターはあくまで急病の人が対象だと
 改めて認識して欲しい。」

と話していました。

NHK宮崎放送局 2012年05月02日(水)17時21分
うつ病患者の再就職支援施設(NHK) [2012年05月01日(Tue)]
2012(平成)年05月01日(火)
NHK NEWS WEB
トップ>科学・医療ニュース一覧

うつ病患者の再就職支援施設
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/k10014837771000.html

働き盛りの世代のうつ病患者が増えるなか、
治療で退職を余儀なくされた人の再就職を
専門的に支援する施設が、5月1日(火)、
東京にオープンしました。

120501_NHK_depression.jpg




東京・新宿区にオープンしたのは
うつ病の患者が通う通所施設で、
治療のために仕事を辞めた人を対象に
履歴書の作成のしかたや面接の訓練などを行い、
再就職を支援します。

5月1日(火)は12人の利用者が訪れ、
早速、カウンセラーから面接の訓練を受けていました。



厚生労働省によりますと、うつ病の患者は
全国で100万人を超えると推計されていますが、
特に働き盛りの世代で増加していて、
治療のために退職を余儀なくされる人も少なくありません。

厚生労働省によりますと、うつ病患者の再就職の支援を
専門的に行う施設は珍しいということです。

この施設での訓練は障害者自立支援法に基づいて行われ、
障害者と認定されると1日900円程度の負担で
利用できるということです。



治療のために研究職の仕事を辞めて3年になるという
30代の男性は、

「長い間1人で悩んで出口が見えなかったが、
 こういう施設ができて本当によかったです。
 うつ病とうまくつきあって再就職を目指したい。」

と話していました。

通所施設「ハビトゥス市ヶ谷」の伊藤 崇代表は、

「うつ病にかかったことがある人の再就職は
 まだまだ厳しい現状があるが、
 周囲の理解があれば十分に仕事ができるので、
 できるかぎり支援していきたい。」

と話しています。

NHK NEWS WEB 2012年05月01日(火)18時52分
【自殺考 被災地から(5完)】5月に増える自殺 「働く喜び」が支える心の安定(MSN産経) [2012年04月30日(Mon)]
2012(平成24)年04月30日(月・祝)
MSN産経ニュース west
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【自殺考 被災地から(5完)】
5月に増える自殺 「働く喜び」が支える心の安定
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120430/wlf12043007000002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120430/wlf12043007000002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120430/wlf12043007000002-n3.htm

大津波は漁業にも大きな打撃を与えた。
北海道から千葉県まで、漁船や加工施設など
漁業関連の損失は約1兆2,000億円にものぼるという。

復興に向けて漁を再開した関係者もいれば、
いまも職を失ったままの人も少なくない。

120430_The_Sankei_west_05.jpg


魚市場が再開し、イカやサバなどが水揚げされる。
漁師たちはこの光景が早く日常になることを願っている。
=岩手県釜石市



■津波への恐怖か 生活への不安か

住み慣れた海辺の集落を離れ、岩手県釜石市内の山間の
仮設住宅で1人暮らしをする女性(60)は、
震災前まで岩手県大槌町の冷蔵施設で働いていた。

沿岸部の工場はほとんどが流されたため、
同じような仕事はない。
60歳という年齢と、自動車の免許を持っていないことが
ハンディとなり、新しい仕事を見つけられずにいる。

「震災直後は津波を思い出して眠れず、
 薬をもらったりしていたけれど、
 先月失業手当が切れてからは、
 仕事が見つかるか心配で眠れない。」

心配し訪ねてくれる友人の姿を見ると、
涙がこぼれるという。

被災した人たちが「心配で夜も眠れない。」というとき、
それが災害の恐怖によるPTSD
(心的外傷後ストレス障害)なのか、
生活再建のめどが立たないために希望が見いだせないのか、
という点は見極めが必要だ。

前者に必要なのは心のケアだが、
後者に必要なのは就労支援だ。



釜石市の心のケアを担当する健康福祉課の保健師、
洞口祐子さん(53)も
「精神的なケアだけでは限界がある。
 就労支援が心のケアにつながることを感じます。」
と話す。

内閣府と警察庁が発表した昨年の全国自殺者数は、
5月に急増。

震災を受け、4、5月に企業倒産が増加したことなどから、
「震災をきっかけに経済リスクが広がり、
 自殺に影響した可能性がある。」

と指摘した。経済不安は自殺と密接に関わっている。

■もともと仕事のない地域…

釜石市の国道283号沿いに、「ハローワーク釜石」がある。
釜石市と隣接する大槌町などの求職者が
仕事を探しにやってくる。

30台ちょっとの来館者用駐車場には
午前中からひっきりなしに車が出入りし、
ほとんどのスペースが埋まっている。

ハローワーク入り口付近の掲示板に貼られた求人情報に
熱心に目をやっていた、釜石市内に住む女性(42)は、
働いていた水産加工会社が津波で流されて職を失った。

国の求職者支援制度を利用し介護の資格を取得したが、
なかなか求人がないという。

「もともと仕事がないところに震災だもの。
 いっときよりは増えたけど、難しいね。」

とため息をついた。

岩手労働局によると、岩手県沿岸部の雇用保険受給資格の
決定者数は、1万2,546人(1月22日現在)で、
前年の3倍近くに膨れあがっている。

昨年10月から、雇用保険の給付期間を最大210日
延期する措置が取られたが、条件に満たなかった被災者から、
給付期限がきている。

■海の仕事で食べていきたい

岩手労働局では昨年4月から、車を流され移動が制限される
被災者らのため、臨時に採用した就職支援ナビゲーター
30人を避難所や仮設住宅に派遣する
出張相談会を実施している。

雇用保険の給付に関する質問を受けるほか、
端末を利用してリアルタイムで求人情報を提供している。

当初からナビゲーターとして活動している
田中 寿さんによると、釜石市の求人は
ほぼ震災前の水準まで回復しているという。

しかし、その多くが雇用期間限定の非正規雇用。
もちろん被災者には、突然奪われた仕事への愛着がある。

田中さんは

「被災者の多くは1つのところに長年勤めてきた。
 職選びにも葛藤を抱えています。」

と分析する。

漁業関係者が住民の3分の2を占める釜石市箱崎町では、
残った船などを使って共同で漁を再開した。

しかし漁獲は震災前の3割ほど。60代の漁師は

「今年、海で食べられないと
 貯金を切り崩して生活することになる、
 そうなればもう漁業に戻れなくなる。」

と危機感をつのらせる。

心の安定のためには、生活の安定が必要だ。
なすべき支援は、まだまだ多い。

(佐々木 詩) =第1部おわり

MSN産経ニュースwest
2012年04月30日(月・祝)07時00分
【自殺考 被災地から(4)】7回忌までは癒えぬ傷 「黙々と耳を傾ける」支援を(MSN産経) [2012年04月30日(Mon)]
2012(平成24)年04月29日(日)
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【自殺考 被災地から(4)】
7回忌までは癒えぬ傷 「黙々と耳を傾ける」支援を
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042912010013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042912010013-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042912010013-n3.htm

■動き出したネットワーク

震災直後、さまざまな団体が心のケア支援に
被災地に入っていたが、長期的・継続的なケアを行うため、
自治体はそれぞれ、県や医師会などと連携した
ネットワーク作りに奔走している。

釜石市では昨年5月ごろから、
全国心理業組合(東京都港区)や、
自治医大の同窓会有志などの団体が、それぞれ現地に入り、
被災者の心のケアを支援していた。

釜石市はこれらの団体との連携を進め、
「釜石市こころのケア対策関係者連絡会議」を立ち上げ、
1月から実質の運用を開始している。

ネットワークでは釜石市内を8つに分け、それぞれに
「生活応援センター」を設置。1人ずつ保健師を配置した。

さらにセンターを3つに分けて
全心連が2カ所、
岩手県臨床心理士会が1カ所を担当。

相談を受け付け、必要に応じて訪問やカウンセリングを行う。
また、釜石保健所などを通じて、医師との橋渡しも行う。

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高台の津波避難所に向かう急坂に掲げられた
「津波避難所」の案内板。
何気ない風景も生々しい記憶を呼び起こす。
=岩手県釜石市(松本健吾撮影)



自殺対策を担当する釜石市健康推進課は、
釜石市役所本庁舎にほど近い、
釜石のぞみ病院の2階の釜石市保健福祉センター内にある。

午後6時すぎ、夕食をはこぶカートの音だけが響く病院で、
このフロアにだけはこうこうと明かりがともり、
職員たちが忙しそうに動き回っていた。

保健師の洞口祐子さんはこの日、
ネットワークに関する会議に立て続けに出席し、
ようやく本来の保健師としての業務に
手をつけようとしていた。

家には寝に帰るだけ。
それでも、睡眠時間が取れなかった震災当初に比べれば、
よくなった。

動き出したネットワークを周知したい。
軌道に乗せて被災した人みんなに目を向け、
心や体の不調を発見したい、という強い思いが
彼女を突き動かす。

■ボランティアはありがたい ありがたいけれど…

洞口さんには、悔しい思いがある。

昨年秋ごろ、病を抱える被災者の対応をした。
入院治療が必要だが、仮設住宅を離れることを
なかなか了承しない。

職員らは日に何度も訪問し、住人を説得して
入院の段取りを決めた。

その直後に、看護師資格を持つボランティアが
この被災者を訪問した。

ボランティアは釜石市の対応状況を知らず、
「なぜこのような状態でここにおいておくのか。」
と叱責の電話をかけてきたという。

「住人の方も混乱しました。
 入院当日の交通手段の確保まで、
 念入りに段取りを考えたのに、
 また一から始めないといけなくなるところだった。」

と洞口さん。

住人は無事に入院することができたが、
後日、ボランティアが所属していたNPOの代表らが
釜石市の仮庁舎を訪れ謝罪したという。

釜石市の対応を知らないボランティアがそれぞれ活動し、
統率がとれない現状はいまもある。

受け入れる行政には歓迎したいと思う半面、
困惑を抱えていることの事実だ。

生活応援センターで活動する保健師らには
「違う人が来て、毎回同じようなことを聞かれる。」

という苦情も寄せられているという。
心のケアが心の負担になりかねない。

「心のケアの支援で活動したいと電話してくださる団体は、
 お断りすることもあります。
 でも、私たちの知らないところで活動している
 団体に関しては把握すら難しい。」

■ただ「聞いてくれる」だけでいい

被災した人のなかには
話したいことをたくさん抱えている人がいる。

被災者が語る話に、ただ耳を傾けるという「傾聴」は、
心のケアにとってとても大切なことだ。

「被災者の話を聞いてくれるボランティアは来てほしい。
 でも、傾聴に徹してほしい。」

それが洞口さんの本音だ。



震災から1年が過ぎたが、心のサポートは
7回忌を迎えるまで必要といわれる。

心折れそうな人びとに対して、何を、どこまで行えば
必要十分な支援となるのか。

答えが出ない問いの中で、
心のケアに携わる人間たちは動いている。

(佐々木 詩)

=次回は4月29日(日)夜に掲載

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2012年04月29日(日)12時00分
【自殺考 被災地から(3)】心の防波堤 津波の経験でも「話す」重要性(MSN産経) [2012年04月30日(Mon)]
2012(平成24)年04月29日(日)
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【自殺考 被災地から(3)】
心の防波堤 津波の経験でも「話す」重要性
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042907000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042907000000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042907000000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120429/wlf12042907000000-n4.htm

訪問したのは3月3日。仮設住宅の談話室として使われている
一室には、支援物資として送られた豪華なひな人形が飾られ、
女性たちがいなり寿司を作っていた。
時折男性がのぞいては目を細める。

ひとときの華やいだ雰囲気のなかで、
相談員の菊池美奈子さん(44)は住民に声をかけた。

「これからも楽しいイベントをやっていきましょうね」

120429_The_Sankei_west_03.jpg


雨がやみ、雲の切れ間から太陽がのぞく。
被災した建物やがれきの向こうに虹がかかった。
=昨年10月、岩手・釜石市の大槌湾(大里直也撮影)



■心の相談員 自らも傷抱え

釜石市の社会福祉協議会が中心になって行っている
被災者の相談事業。
相談員が被災者を訪ね、生活に対する不満や心身の相談を
聞き、行政や医療機関に橋渡しをする。

昨年8月にスタートし、23人の相談者が自宅や仮設住宅、
「みなし仮設」と呼ばれる賃貸住宅で暮らす被災者を
訪問している。

釜石市内を8地区に分け、地区担当の相談員を固定したこと
で、住民と相談員の間には信頼関係がうまれているという。

「今でも3月11日当日の話をする方が多い。
 すぐに泣きだす人もいれば、
 1時間とか2時間とか、ずいぶん長いこと
 話してくれる人もいます。」



「でも、話してくれる人はまだいい。」

と菊池さん。

「私は大丈夫。」
という人や、仕事などで家を留守にしがちで
なかなか会うことができない
若い世代のストレスが気になっている。

「なかなか会えない住人に会えたときは、
 本当にほっとします。」

■「あなたの被災は…」に声を詰まらせ

「高熱が出たのでお医者さんに診てもらったけど、
 インフルエンザじゃなかった。
 これから仕事にいってもいいですか。」

2月中旬、ある女性の相談員から事務所に電話があった。

相談員をとりまとめる高田健二さん(61)は、

「お医者さんの言うとおりにした方がいいけれど、
 大丈夫なら出てきてもらえるかな。
 ここで何かしていた方が気が晴れるかもしれないよ。」

と指示した。

相談事業のスタートから半年あまりが過ぎ、
相談員にも疲れが出てきている。

相談員は30人くらい必要だが、
現状では23人しかいない。
当然、相談員1人ひとりの負担が大きい。

「熱が出たのもきっと疲れのせいだろう。
 みんな被災者だからな。」

と高田さんは言う。



被災地で相談にあたる相談員がつらいのは、
相談員自身もほとんどが津波で
自宅や肉親を失っていることだ。

電話をかけてきた女性相談員も自宅が流されて、
狭い仮設住宅での生活を余儀なくされている。
一緒に暮らす高齢の親類にも気を遣う。

菊池さんも実家が津波で流された。
見回りをする中で、津波の経験を聞くとつらくなり、
どう対応していいのかわからなくなることもある。

「訪問した人に、逆に
 『あなたはどうだったの。』
 と聞かれ、つい自分のことも話してしまう。
 私も話す機会があるだけいい方です。」

と声を詰まらせた。

■“ご用聞き”の精神で寄り添う

高田さんは、相談業務は
“ご用聞き”のようなものだという。

「人の心はうかがい知れない。
 活発な人でも命を絶ってしまう。
 原因がわからないから、残された人びとは思い悩む。

 見回りをすることがどこまで人の命を守れるのか
 わからないけれど、私たちは訪問を通じて
 『いつも見守っていますよ。』
 というメッセージを発信していくしかない。」



震災から1年。

「1周忌を迎えて、故人への思いを新たにすることで、
 心の症状が出てくる人が増加することもありえます。
 見回りにはいっそう神経を使います。」

と高田さん。

被災者の心に寄り添う人びとは、
自らも心の傷を抱えながら、
手探りで見回りを続けている。

(佐々木 詩)

=次回は4月29日(日)の昼に掲載

MSN産経ニュースwest
2012年04月29日(日)12時00分
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