ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

９／１６（水）の宮崎県議会の代表質問（第２日）で、
外山良治議員（社民党）が自殺対策についてご質問くださった。
感謝申し上げます _(_^_)_

為すべき課題がまだまだたくさんあることを痛感させられた。
いろいろと戦略を練っていかねばならないと思う。

以下、引用

＊　＊　＊　＊　＊

2009年09月17日（木）
宮崎日日新聞　第５面（総合面）

宮崎県議会（第２日）代表質問詳報

外山良治議員（社民党）

（一部を抜粋、引用）

自殺対策については、県警本部の取り組みを質問。
鶴見雅男県警本部長は
「警察安全相談などで自殺企図者を把握した場合、
　本人や家族から情報提供の同意が得られれば、
　プライバシーに配慮しながら知事部局に情報を
　提供している。
　０８年は１０９人の自殺企図者を把握し、
　このうち３５人の情報を提供した」
と述べた。

外山議員は
「自殺者は月曜日の午前３〜６時が最も多いという統計が
　出ている。県や民間団体の電話相談の時間帯を現状に
　合わせられないか」
と提案。

{��橋　博　保健福祉部長は
「民間団体と協議しているが、その時間帯に電話相談の
　人材を確保するのは難しい」
と応じた。

宮崎日日新聞　9/17（木）

◇

2009（平成21）年09月15日（火）
宮崎県議会議員　とやま　良治　氏のホームページ
http://www.toyama-ryoji.jp/

２００９年９月議会代表質問　【９月１５日（火）】　ＮＥＷ
答弁は後日報告します。

（一部を抜粋、改変して引用）

●　自殺対策についてお伺いします。

所得の減少、失業等厳しい環境の中、警察庁が公表している
月ごとの暫定値で、今年１〜７月に自殺した人は
全国で１万９，８５９人に上り、昨年の同期間より約９００人
増加しているようです。

本県は、１９６人で１５人減少しています。
しかし、７月の完全失業率（全国・季節調整値）が５．７％、
所得の減少、生活保護世帯など過去最悪になるなど、
社会の環境はうつ病・自殺の引き金になる要因が
社会全体を覆っていると言えます。

平成１９年頃、自殺者は本県約４００人、未遂者は１０倍の
４，０００人である。

未遂者の情報は警察及び救急病院等に一部ある。
再発防止的視点から警察情報を関係部と共有し
有効活用を図るよう求めてきました。

０９年５月号厚生福祉に、
「自殺未遂者対策で府警と大阪市が連携して自殺死亡率を減らそう
　と今夏から取組み、今年度中に市内全域で実施する方針」

との記事が掲載されていました。
本県警察の取り組みについて答弁を求めます。

《２問質問》

電話の相談時間は、午前９時から午後１０時となっています。
以前にも質問したことがあります。

自殺時間は人の活動が停止した午前３〜６時ごろ、
且つ月曜日に多発すると言われています。

時間変更とピア・カウンセリングが必要と考えます。
答弁を求めます。

□　■　□　■　□

２００９年９月議会代表質問　【９月１５日（火）】

●知事の政治姿勢について
●雇用再建のために（職業訓練校の充実について）
●公共職業訓練について
●耕作放棄地について
●医師不足対策について
●自殺対策について
●空き家対策について
●教育行政について
●知的障害者について
●精神障害者の退院促進支援事業
●発達障害者について

外山良治氏（宮崎県議会議員）ＨＰより　2009年09月15日（火）

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年05月29日（金）
時事通信社
ホーム＞専門情報誌＞厚生福祉＞バックナンバー＞
2009年05月29日

2009年05月29日　第5,462号
http://www.jiji.com/service/senmon/welfare/backnumber.html

（一部のみを抜粋）

≪特集・解説》
自殺対策最前線（上）

不況迎え、正念場
１１年連続、３万人超え─「先進地」、秋田は今

≪医療・保健≫
自殺未遂者対策で警察と連携

時事通信社 2009年05月29日（金）

＊　＊　＊　＊　＊

以上、引用終わり

2009（平成21）年06月28日（日）
宮崎日日新聞
トップ＞県内のニュース

求める施策に地域差　県民意識調査結果
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=18327&catid=74&blogid=13

西諸地域は「命を大切にする教育の推進」を、
県北地域は「医療体制の充実」「高速道路の整備促進」
を求める声が大きい−。
県は２、３月に実施した県民意識調査の結果をまとめた。

住民が求める施策に地域差があり、県総合政策課は
「各エリアの特徴に地域のニーズが読み取れる。
　進めている総合計画見直しに反映させたい」
と話している。

県民意識調査では、総合計画「新みやざき創造計画」に
盛り込まれた１２の施策から、特に重要と思うものを選択。

最も回答が多かったのは、子育て施策を進める
「安心して子どもを生み、育てられる社会づくり」６１・０％。
次いで「生き生きとした健康・福祉社会づくり」５７・４％、
「未来を拓く子どもが育つ社会づくり」４８・３％

で昨年同様、福祉分野が上位を占めた。

宮崎日日新聞　2009年06月28日

2009（平成21）年06月26日（金）
ＮＨＫ宮崎放送局
トップ＞県内のニュース

無料の「医療ガイド」発行
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/07.html

宮崎市と清武町にある医療機関の連絡先などがわかる
無料の「医療ガイドブック」が発行され、銀行の支店や
一部のコンビニエンスストアで配布されています。

この「医療ガイドブック」は熊本市の出版企画会社と
宮崎市のＩＴ企業が共同で発行したもので、
医療機関などからの広告料を収入源にしているため無料です。

ガイドブックには、宮崎市と清武町を全体で５つのエリアに
分けた上で、およそ６００の病院や診療所の名前と所在地、
それに電話番号がアレルギー科や胃腸内科などの診療科目
ごとに掲載されています。

このほか、臓器移植や糖尿病の予防についての医療関係者への
インタビュー記事なども載せられています。

また、表紙のバーコードを携帯電話で読み込んで
専用の検索サイトに接続すると、ＧＰＳで特定した現在位置
から最も近い医療機関を検索することができます。

この冊子は、２万部発行され、ＪＲの主な駅やエリア内の
宮崎銀行の支店、それに一部のコンビニエンスストアに
置かれています。

発行会社は、年に１回、内容を更新するほか、９月以降に
延岡・日向版と都城・日南版を順次発行する予定で、
「自分に合った病院探しに活用してもらえれば」
と話しています。

ＮＨＫ宮崎放送局　2009年06月26日 00時19分更新

2009（平成21）年06月23日（火）
宮崎日日新聞
トップ＞地域の話題＞児湯

精神障害者にデイケア　富養園閉鎖で新富町
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18186&catid=3

新富町は本年度から、精神障害者とその家族を対象に
デイケアサービスを始めた。
月１回開き、音楽やレクリエーションなどを楽しむ内容。

今年３月で閉鎖された、三納代の県立精神病院「富養園」
利用者の受け皿を用意する。
　
デイケアの名称は「こころん」。
５月から始まり、町職員や保健師が対応する。



【写真】
新富町が始めたデイケア「こころん」。
音楽セラピーを取り入れている

宮崎日日新聞　2009年06月23日

宮崎日日新聞社さま、ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターの
「電話相談員（ビフレンダー）養成講座」及び
「オープンハウス」（相談員養成講座の公開見学会）
の告知記事の掲載をいただき、たいへんありがとうございました。

●

宮崎日日新聞及びこのブログをごらんいただいたみなさま、
ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターでは、ただいま、
電話相談員（ビフレンダー）を募集しています。
ぜひとも多くの方々に仲間に加わっていただければ幸いです。

●

６月２８日（日）から７月２６日（日）まで、
第６期生の電話相談員（ビフレンダー）養成講座が始まります。
（毎週日曜日、全５回）
http://www3.ocn.ne.jp/~spcmiya/bosyu06.pdf

●

電話相談時間の延長及び電話相談日を増やすためには、スタッフ
の増員が欠かせません。しかし、まだまだスタッフが足りません。

興味・関心のある方も、「それって、どうよ」と思われた方も、
ぜひとも６月１４日（日）の「オープンハウス」にお越しを
いただければ幸いです。

以下、引用

＊＊＊＊＊＊＊

2009（平成21）年06月07日（日）
宮崎日日新聞　第２５面（社会面）

自殺電話相談員　養成講座を紹介
１４日、宮崎市

電話相談などで自殺防止に取り組む特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターは
１４日（日）午後１時半から、宮崎市の市教育情報研修センター
で電話相談員の養成講座について紹介する「オープンハウス」
を開く。参加無料。

同法人は週３回、相談員が交代で電話相談に応じており、
２８日（日）から電話相談員の養成講座を始める。

１４日（日）は同法人の活動内容を紹介したり、
電話相談を模擬体験したりする。

参加希望者は、氏名、電話番号を書いてファクスで申し込む。
締め切りは１３日（土）で定員は２０人。

申し込み、問い合わせは同法人
電　　話　０８０（６４０３）２２９１、
ファクス　０９８５（７７）９２２２。

宮崎日日新聞　2009年06月07日

＊＊＊＊＊＊＊

以上、引用終わり

●

なかなかしんどいところもあるボランティアですが、
やりがいもあります。

☆　しっかりと話を「聴く」スキルや構えが身に付く
☆　信頼でき、尊敬できる仲間（広い年齢層と多彩なキャリア）
　　が増える
☆　自分や周りの方々の気持ちに気付きやすくなる

などのメリットもあるのではと、個人的には感じております。

スタッフ一同、ご参加をお待ちしております (^_^)

2009（平成21）年06月13日（土）
読売新聞
ホーム＞地域＞宮崎

県１２２億円追加補正案　経済・雇用対策盛り込み
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090612-OYT8T01037.htm

県は１２日、県議会６月定例会に提案する
今年度の追加補正予算案を発表した。

経済・雇用対策を盛り込んでおり、一般会計は約１２２億円、
公営企業会計は約６億５，０００万円。
県の一般会計補正予算案は、開会した１２日の提案分と合わせて
総額約１８０億円となる。

追加補正は、国の今年度補正予算成立に伴う措置。
県は１７日の本会議で提案する。

主な内訳では、森林整備の加速化と林業の再生に
約４億７，０００万円、間伐の推進に約２億８，０００万円
をそれぞれ充てた。
県単独公共事業も約３７億円を盛り込んでいる。

雇用対策としては、失業者の短期雇用の創出に活用するため、
「緊急雇用創出事業臨時特例基金」
に約４４億円を積み増す。

また、県立３病院の高度・救急医療や周産期医療体制を充実
させるため、器械の更新費用などとして約５億９，０００万円、
自殺予防の人材育成や啓発の拡充を目指して約３，４００万円を
充てた。

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策も、
約１億６，０００万円計上。
抗インフルエンザウイルス薬を前倒しで４万人分購入する。
これで備蓄量は約２０万人分を確保し、目標数をほぼ満たす。

読売新聞　2009年06月13日

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年06月13日（土）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞宮崎

県：追加補正案、新たに１２２億円　６月定例会に提案へ／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090613ddlk45010616000c.html

県は１２日、国の０９年度補正予算成立を受けた経済・雇用対策
のため、新たに総額１２２億６，２００万円の一般会計補正予算
案を県議会６月定例会に追加提案すると発表した。

森林整備、自殺対策のため計１１億３，４００万円の
２基金を創設する。

県は、国の補正予算に盛り込まれた
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」
の配分額を約９９億円と試算しており、当面の財源は
財政調整基金を充てる。

主な事業は、

地球温暖化の要因とされる二酸化炭素を吸収する森林整備・林業
再生の「緑の産業再生プロジェクト」協議会設置や、木くずなど
の燃料資源である木質バイオマス加工・利用施設整備
（４億７，２００万円）▽

間伐推進（２億８，４００万円）▽

自殺予防の人材育成など「自殺ゼロ」プロジェクト推進
（３，４００万円）など。

１７日の本会議で追加提案する。

◇　　　◇

県議会の６月定例会が１２日開会し、総額５９億９，５００万円
の一般会計補正予算案や東国原英夫知事の今任期の退職金を
５０％減額する特別条例案など１２議案を提案した。

一般質問は１７〜１９日、２２、２３日。会期は３０日まで。

【石田宗久】

毎日新聞　2009年06月13日　地方版

2009（平成21）年05月28日
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞宮崎

心の健康アンケート：
うつ病などで休職・治療者、県内企業で４割超／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090528ddlk45040525000c.html

◇労働者健康福祉機構が実施
独立行政法人・労働者健康福祉機構宮崎産業保健推進センター
（宮崎市）が、県内企業などを対象に初めて実施した
心の健康に関するアンケート調査によると、
過去３年間にうつ病などで休職または治療した人がいると
回答した企業が４４％に上った。

同センターは
「心の病気は特殊ではなく身近な問題。
　きちんと対処することが必要」
と話している。

また、同センター内には、心の健康について相談に応じる
メンタルヘルス対策支援センターが開設された。
精神科医らが常駐し、本人や職場、家族からの相談に応じる。

調査は４月に実施し、業務外を含め、うつ病など
心の健康問題の発生状況などを尋ねた。
１，０００事業所のうち７３事業所が回答した。

過去３年間に休職、治療した人のいる事業所は
従業員５０人以上だと５３％と過半数となった。

また、現在も休職、治療中の人がいるのは２７％
（従業員５０人以上では３３％）だった。

対策に取り組んでいる事業所は６０％（同６７％）、
今後取り組む計画があるのは１５％（同１８％）と、
関心は高まっている。

一方、取り組んでいない理由には
「問題は発生していない」
「取り組み方が分からない」
が挙がった。

支援センターの専用電話（０９８５・２２・７６２６）の
受付時間は平日午後１〜５時。　【石田宗久】

毎日新聞　2009年05月28日　地方版

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年06月11日（木）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞京都

メンタルヘルス対策支援センター：
うつ病などの悩み、職場の対策促進へ設置／京都

◇労働者の６割、強い不安やストレス−−０７年厚労省調査
◇企業・労働者・家族に対応　事業所訪問サポートも−−京都産業保健推進センター
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090611ddlk26040502000c.html

職場でのメンタルヘルス対策を促進させようと、
独立行政法人・労働者健康福祉機構京都産業保健推進センター
はこのほど、企業の人事労務担当者や、うつ病などで悩む労働者
や家族からの相談に応じる
「メンタルヘルス対策支援センター」
を設置した。

厚生労働省からの受託事業。同センターによると、
０７年に同省が従業員１０人以上を雇用する全国１万４，０００
事業所を対象に実施した労働者の健康状況に関する調査では、
職場で強い不安やストレスを感じる労働者は約６割に上る一方、
職場で何らかの心の健康対策に取り組んでいる事業所は
３３・６％にとどまっているという。

支援センターでは、精神科医や臨床心理士、心理カウンセラーが
計７人体制で面談や電話、ファクス、メールで相談に応じる他、
産業カウンセラーの資格を持つ社会保険労務士ら５人が、
要請を受けた事業所を戸別訪問し、休職制度や職場復帰プログラム
の作成をサポートするという。

支援センターは平日の午前９時から午後５時まで。
問い合わせは電話（０７５・２１２・７７８９）か
ファクス（０７５・２１２・７７９７）または
メール（mental@ia1.itkeeper.ne.jp）へ。　【小川　信】

毎日新聞　2009年06月11日　地方版