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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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宮崎県議会(第2日)代表質問詳報 等(宮崎日日新聞、外山宮崎県議HP、時事通信社) [2009年09月17日(Thu)]
9/16(水)の宮崎県議会の代表質問(第2日)で、
外山良治議員(社民党)が自殺対策についてご質問くださった。
感謝申し上げます _(_^_)_

為すべき課題がまだまだたくさんあることを痛感させられた。
いろいろと戦略を練っていかねばならないと思う。

以下、引用

* * * * *

2009年09月17日(木)
宮崎日日新聞 第5面(総合面)

宮崎県議会(第2日)代表質問詳報

外山良治議員(社民党)

(一部を抜粋、引用)

自殺対策については、県警本部の取り組みを質問。
鶴見雅男県警本部長は
「警察安全相談などで自殺企図者を把握した場合、
 本人や家族から情報提供の同意が得られれば、
 プライバシーに配慮しながら知事部局に情報を
 提供している。
 08年は109人の自殺企図者を把握し、
 このうち35人の情報を提供した」
と述べた。

外山議員は
「自殺者は月曜日の午前3〜6時が最も多いという統計が
 出ている。県や民間団体の電話相談の時間帯を現状に
 合わせられないか」
と提案。

{橋 博 保健福祉部長は
「民間団体と協議しているが、その時間帯に電話相談の
 人材を確保するのは難しい」
と応じた。

宮崎日日新聞 9/17(木)



2009(平成21)年09月15日(火)
宮崎県議会議員 とやま 良治 氏のホームページ
http://www.toyama-ryoji.jp/

2009年9月議会代表質問 【9月15日(火)】 NEW
答弁は後日報告します。

(一部を抜粋、改変して引用)

● 自殺対策についてお伺いします。

所得の減少、失業等厳しい環境の中、警察庁が公表している
月ごとの暫定値で、今年1〜7月に自殺した人は
全国で1万9,859人に上り、昨年の同期間より約900人
増加しているようです。

本県は、196人で15人減少しています。
しかし、7月の完全失業率(全国・季節調整値)が5.7%、
所得の減少、生活保護世帯など過去最悪になるなど、
社会の環境はうつ病・自殺の引き金になる要因が
社会全体を覆っていると言えます。

平成19年頃、自殺者は本県約400人、未遂者は10倍の
4,000人である。

未遂者の情報は警察及び救急病院等に一部ある。
再発防止的視点から警察情報を関係部と共有し
有効活用を図るよう求めてきました。

09年5月号厚生福祉に、
「自殺未遂者対策で府警と大阪市が連携して自殺死亡率を減らそう
 と今夏から取組み、今年度中に市内全域で実施する方針」

との記事が掲載されていました。
本県警察の取り組みについて答弁を求めます。

《2問質問》

電話の相談時間は、午前9時から午後10時となっています。
以前にも質問したことがあります。

自殺時間は人の活動が停止した午前3〜6時ごろ、
且つ月曜日に多発すると言われています。

時間変更とピア・カウンセリングが必要と考えます。
答弁を求めます。

□ ■ □ ■ □

2009年9月議会代表質問 【9月15日(火)】

●知事の政治姿勢について
●雇用再建のために(職業訓練校の充実について)
●公共職業訓練について
●耕作放棄地について
●医師不足対策について
●自殺対策について
●空き家対策について
●教育行政について
●知的障害者について
●精神障害者の退院促進支援事業
●発達障害者について

外山良治氏(宮崎県議会議員)HPより 2009年09月15日(火)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年05月29日(金)
時事通信社
ホーム>専門情報誌>厚生福祉>バックナンバー>
2009年05月29日

2009年05月29日 第5,462号
http://www.jiji.com/service/senmon/welfare/backnumber.html

(一部のみを抜粋)

≪特集・解説》
自殺対策最前線(上)

不況迎え、正念場
11年連続、3万人超え─「先進地」、秋田は今

≪医療・保健≫
自殺未遂者対策で警察と連携

時事通信社 2009年05月29日(金)

* * * * *

以上、引用終わり
●求める施策に地域差 県民意識調査結果(宮崎日日新聞) [2009年06月28日(Sun)]
2009(平成21)年06月28日(日)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

求める施策に地域差 県民意識調査結果
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=18327&catid=74&blogid=13

西諸地域は「命を大切にする教育の推進」を、
県北地域は「医療体制の充実」「高速道路の整備促進」
を求める声が大きい−。
県は2、3月に実施した県民意識調査の結果をまとめた。

住民が求める施策に地域差があり、県総合政策課は
「各エリアの特徴に地域のニーズが読み取れる。
 進めている総合計画見直しに反映させたい」
と話している。

県民意識調査では、総合計画「新みやざき創造計画」に
盛り込まれた12の施策から、特に重要と思うものを選択。

最も回答が多かったのは、子育て施策を進める
「安心して子どもを生み、育てられる社会づくり」61・0%。
次いで「生き生きとした健康・福祉社会づくり」57・4%、
「未来を拓く子どもが育つ社会づくり」48・3%

で昨年同様、福祉分野が上位を占めた。

宮崎日日新聞 2009年06月28日
●無料の「医療ガイド」発行(NHK宮崎放送局) [2009年06月26日(Fri)]
2009(平成21)年06月26日(金)
NHK宮崎放送局
トップ>県内のニュース

無料の「医療ガイド」発行
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/07.html

宮崎市と清武町にある医療機関の連絡先などがわかる
無料の「医療ガイドブック」が発行され、銀行の支店や
一部のコンビニエンスストアで配布されています。

この「医療ガイドブック」は熊本市の出版企画会社と
宮崎市のIT企業が共同で発行したもので、
医療機関などからの広告料を収入源にしているため無料です。

ガイドブックには、宮崎市と清武町を全体で5つのエリアに
分けた上で、およそ600の病院や診療所の名前と所在地、
それに電話番号がアレルギー科や胃腸内科などの診療科目
ごとに掲載されています。

このほか、臓器移植や糖尿病の予防についての医療関係者への
インタビュー記事なども載せられています。

また、表紙のバーコードを携帯電話で読み込んで
専用の検索サイトに接続すると、GPSで特定した現在位置
から最も近い医療機関を検索することができます。

この冊子は、2万部発行され、JRの主な駅やエリア内の
宮崎銀行の支店、それに一部のコンビニエンスストアに
置かれています。

発行会社は、年に1回、内容を更新するほか、9月以降に
延岡・日向版と都城・日南版を順次発行する予定で、
「自分に合った病院探しに活用してもらえれば」
と話しています。

NHK宮崎放送局 2009年06月26日 00時19分更新
●精神障害者にデイケア 富養園閉鎖で新富町(宮崎日日新聞) [2009年06月23日(Tue)]
2009(平成21)年06月23日(火)
宮崎日日新聞
トップ>地域の話題>児湯

精神障害者にデイケア 富養園閉鎖で新富町
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18186&catid=3

新富町は本年度から、精神障害者とその家族を対象に
デイケアサービスを始めた。
月1回開き、音楽やレクリエーションなどを楽しむ内容。

今年3月で閉鎖された、三納代の県立精神病院「富養園」
利用者の受け皿を用意する。
 
デイケアの名称は「こころん」。
5月から始まり、町職員や保健師が対応する。



【写真】
新富町が始めたデイケア「こころん」。
音楽セラピーを取り入れている

宮崎日日新聞 2009年06月23日
●自殺電話相談員 養成講座を紹介 14日、宮崎市(宮崎日日新聞) [2009年06月14日(Sun)]
宮崎日日新聞社さま、NPO法人宮崎自殺防止センターの
「電話相談員(ビフレンダー)養成講座」及び
「オープンハウス」(相談員養成講座の公開見学会)
の告知記事の掲載をいただき、たいへんありがとうございました。



宮崎日日新聞及びこのブログをごらんいただいたみなさま、
NPO法人宮崎自殺防止センターでは、ただいま、
電話相談員(ビフレンダー)を募集しています。
ぜひとも多くの方々に仲間に加わっていただければ幸いです。



6月28日(日)から7月26日(日)まで、
第6期生の電話相談員(ビフレンダー)養成講座が始まります。
(毎週日曜日、全5回)
http://www3.ocn.ne.jp/~spcmiya/bosyu06.pdf



電話相談時間の延長及び電話相談日を増やすためには、スタッフ
の増員が欠かせません。しかし、まだまだスタッフが足りません。

興味・関心のある方も、「それって、どうよ」と思われた方も、
ぜひとも6月14日(日)の「オープンハウス」にお越しを
いただければ幸いです。

以下、引用

*******

2009(平成21)年06月07日(日)
宮崎日日新聞 第25面(社会面)

自殺電話相談員 養成講座を紹介
14日、宮崎市

電話相談などで自殺防止に取り組む特定非営利活動法人
(NPO法人)国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターは
14日(日)午後1時半から、宮崎市の市教育情報研修センター
で電話相談員の養成講座について紹介する「オープンハウス」
を開く。参加無料。

同法人は週3回、相談員が交代で電話相談に応じており、
28日(日)から電話相談員の養成講座を始める。

14日(日)は同法人の活動内容を紹介したり、
電話相談を模擬体験したりする。

参加希望者は、氏名、電話番号を書いてファクスで申し込む。
締め切りは13日(土)で定員は20人。

申し込み、問い合わせは同法人
電  話 080(6403)2291、
ファクス 0985(77)9222。

宮崎日日新聞 2009年06月07日

*******

以上、引用終わり



なかなかしんどいところもあるボランティアですが、
やりがいもあります。

☆ しっかりと話を「聴く」スキルや構えが身に付く
☆ 信頼でき、尊敬できる仲間(広い年齢層と多彩なキャリア)
  が増える
☆ 自分や周りの方々の気持ちに気付きやすくなる

などのメリットもあるのではと、個人的には感じております。

スタッフ一同、ご参加をお待ちしております (^_^)
●県122億円追加補正案 経済・雇用対策盛り込み 等(読売新聞、毎日新聞) [2009年06月13日(Sat)]
2009(平成21)年06月13日(土)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

県122億円追加補正案 経済・雇用対策盛り込み
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090612-OYT8T01037.htm

県は12日、県議会6月定例会に提案する
今年度の追加補正予算案を発表した。

経済・雇用対策を盛り込んでおり、一般会計は約122億円、
公営企業会計は約6億5,000万円。
県の一般会計補正予算案は、開会した12日の提案分と合わせて
総額約180億円となる。

追加補正は、国の今年度補正予算成立に伴う措置。
県は17日の本会議で提案する。

主な内訳では、森林整備の加速化と林業の再生に
約4億7,000万円、間伐の推進に約2億8,000万円
をそれぞれ充てた。
県単独公共事業も約37億円を盛り込んでいる。

雇用対策としては、失業者の短期雇用の創出に活用するため、
「緊急雇用創出事業臨時特例基金」
に約44億円を積み増す。

また、県立3病院の高度・救急医療や周産期医療体制を充実
させるため、器械の更新費用などとして約5億9,000万円、
自殺予防の人材育成や啓発の拡充を目指して約3,400万円を
充てた。

新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)対策も、
約1億6,000万円計上。
抗インフルエンザウイルス薬を前倒しで4万人分購入する。
これで備蓄量は約20万人分を確保し、目標数をほぼ満たす。

読売新聞 2009年06月13日

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年06月13日(土)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>宮崎

県:追加補正案、新たに122億円 6月定例会に提案へ/宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090613ddlk45010616000c.html

県は12日、国の09年度補正予算成立を受けた経済・雇用対策
のため、新たに総額122億6,200万円の一般会計補正予算
案を県議会6月定例会に追加提案すると発表した。

森林整備、自殺対策のため計11億3,400万円の
2基金を創設する。

県は、国の補正予算に盛り込まれた
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」
の配分額を約99億円と試算しており、当面の財源は
財政調整基金を充てる。

主な事業は、

地球温暖化の要因とされる二酸化炭素を吸収する森林整備・林業
再生の「緑の産業再生プロジェクト」協議会設置や、木くずなど
の燃料資源である木質バイオマス加工・利用施設整備
(4億7,200万円)▽

間伐推進(2億8,400万円)▽

自殺予防の人材育成など「自殺ゼロ」プロジェクト推進
(3,400万円)など。

17日の本会議で追加提案する。

◇   ◇

県議会の6月定例会が12日開会し、総額59億9,500万円
の一般会計補正予算案や東国原英夫知事の今任期の退職金を
50%減額する特別条例案など12議案を提案した。

一般質問は17〜19日、22、23日。会期は30日まで。

【石田宗久】

毎日新聞 2009年06月13日 地方版
●心の健康アンケート:うつ病などで休職・治療者、県内企業で4割超/宮崎 等(毎日新聞) [2009年06月11日(Thu)]
2009(平成21)年05月28日
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>宮崎

心の健康アンケート:
うつ病などで休職・治療者、県内企業で4割超/宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090528ddlk45040525000c.html

◇労働者健康福祉機構が実施
独立行政法人・労働者健康福祉機構宮崎産業保健推進センター
(宮崎市)が、県内企業などを対象に初めて実施した
心の健康に関するアンケート調査によると、
過去3年間にうつ病などで休職または治療した人がいると
回答した企業が44%に上った。

同センターは
「心の病気は特殊ではなく身近な問題。
 きちんと対処することが必要」
と話している。

また、同センター内には、心の健康について相談に応じる
メンタルヘルス対策支援センターが開設された。
精神科医らが常駐し、本人や職場、家族からの相談に応じる。

調査は4月に実施し、業務外を含め、うつ病など
心の健康問題の発生状況などを尋ねた。
1,000事業所のうち73事業所が回答した。

過去3年間に休職、治療した人のいる事業所は
従業員50人以上だと53%と過半数となった。

また、現在も休職、治療中の人がいるのは27%
(従業員50人以上では33%)だった。

対策に取り組んでいる事業所は60%(同67%)、
今後取り組む計画があるのは15%(同18%)と、
関心は高まっている。

一方、取り組んでいない理由には
「問題は発生していない」
「取り組み方が分からない」
が挙がった。

支援センターの専用電話(0985・22・7626)の
受付時間は平日午後1〜5時。 【石田宗久】

毎日新聞 2009年05月28日 地方版

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年06月11日(木)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>京都

メンタルヘルス対策支援センター:
うつ病などの悩み、職場の対策促進へ設置/京都

◇労働者の6割、強い不安やストレス−−07年厚労省調査
◇企業・労働者・家族に対応 事業所訪問サポートも−−京都産業保健推進センター
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090611ddlk26040502000c.html

職場でのメンタルヘルス対策を促進させようと、
独立行政法人・労働者健康福祉機構京都産業保健推進センター
はこのほど、企業の人事労務担当者や、うつ病などで悩む労働者
や家族からの相談に応じる
「メンタルヘルス対策支援センター」
を設置した。

厚生労働省からの受託事業。同センターによると、
07年に同省が従業員10人以上を雇用する全国1万4,000
事業所を対象に実施した労働者の健康状況に関する調査では、
職場で強い不安やストレスを感じる労働者は約6割に上る一方、
職場で何らかの心の健康対策に取り組んでいる事業所は
33・6%にとどまっているという。

支援センターでは、精神科医や臨床心理士、心理カウンセラーが
計7人体制で面談や電話、ファクス、メールで相談に応じる他、
産業カウンセラーの資格を持つ社会保険労務士ら5人が、
要請を受けた事業所を戸別訪問し、休職制度や職場復帰プログラム
の作成をサポートするという。

支援センターは平日の午前9時から午後5時まで。
問い合わせは電話(075・212・7789)か
ファクス(075・212・7797)または
メール(mental@ia1.itkeeper.ne.jp)へ。 【小川 信】

毎日新聞 2009年06月11日 地方版
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