いのちの電話ピンチ　相談員足りず、終日対応半数に（朝日新聞）-ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

３平方メートルのブース内で、様々な悩みの電話に
耳を傾ける相談員＝徳島市内

自殺予防のため、様々な悩みや不安に耳を傾ける
「いのちの電話」の相談員が、全国の４９センターすべてで
不足し、原則とする「３６５日２４時間」の活動ができている
のは半数以下にとどまることが、朝日新聞社のアンケートで
わかった。雇用悪化など個々の生活が厳しさを増す中、
水際で命を救う活動が窮地に陥っている。

アンケートは１１月、全国４９センターに郵送して実施した。
深刻な相談は深夜に多いため、相談は２４時間無休が原則だが、
実施できているのは２３カ所だけだった。

相談員は全員が無償のボランティアで、慢性的な担い手不足が
背景にある。実施できていないセンターに２４時間対応に
必要な相談員数を問うと、全国であと２６００人程度が必要、
との結果が出た。１カ所当たりの不足数は３０～２００人。
「日中の相談の維持も困難」との声も各地で上がった。

このため、相談員がかかってきた電話を取れないセンターが続出。
徳島では、自殺者の携帯電話にセンターへの発信履歴が残って
いたが、つながらなかったとみられる例もあった。

２４時間態勢が確保できている都市部でも、相談員が軒並み減少。
８～１０年前に比べると、概数で東京が３０人、名古屋が５０人、
大阪が６０人、福岡が２０人減らした。

財政面も深刻だ。事務所の維持管理などにかかる経費は、規模に
よって年約５千万～３００万円。いずれも大半を個人や企業、
団体からの寄付で賄うが、景気悪化で減少傾向にある。
行政からの補助金増額を求める声も多いが、０７年度は３分の１
のセンターが補助金ゼロ。１６のセンターが赤字で、
「さらに厳しくなる」との懸念も多い。

日本いのちの電話連盟（東京）によると、全国の相談件数は
０２年に７０万件を突破して以降、ほぼ横ばい。ただ、自殺志向の
ある深刻な相談の割合は９７年の２．７％から、０７年は７．３％
と大幅に増えた。深刻な雇用不安を受け、さらに増加する恐れがある。

●

その一方で、相談員の減少に歯止めがかからない。
０１年の７９３３人から減り続け、０８年は７０４５人に。
７年間で１割以上減った。

国内での自殺者が１０年連続で３万人を超す中、政府は０７年に
自殺総合対策大綱で、実態調査などとともに、民間団体との
連携強化を重点項目の１つに据えている。「自殺予防」などの著書
がある精神科医の高橋祥友・防衛医科大学校教授は
「言葉に出して打ち明けることで、悩みと自分との間に距離が
でき、冷静さを取り戻すことができる。いのちの電話の果たす役割
は大きく、活動が縮小すれば自殺予防活動の１つの柱が揺らぐ」
と警鐘を鳴らす。

（高島靖賢）

〈　いのちの電話　〉
１９５３年、自殺予防を目的にイギリスで始まり、日本では７１年、
東京で最初に開設された。富山、石川、福井、滋賀（加盟準備中）、
山口、宮崎を除く４１都道府県の計４９センターが連盟に加盟して
活動している。運営主体は約８割が社会福祉法人で、ＮＰＯや
任意団体が運営している地域もある。

2008年12月30日15時21分

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